はてな、法人向けオウンドメディアCMS「はてなブログMedia」の新機能「AIコンテンツアシスト」を提供開始
株式会社はてな（代表取締役社長：栗栖義臣／本社所在地：京都市中京区）は、法人向けオウンドメディアCMS「はてなブログMedia」の新機能「AIコンテンツアシスト」を本日2024年7月1日より提供開始したことをお知らせします。「AIコンテンツアシスト」機能では、生成AIが記事のアイデアや構成案などを提案します。企業でオウンドメディアを活用したコンテンツマーケティングに取り組む担当者の、より良い記事の効率的な制作を支援するための機能です。
▼ はてなブログMedia「AIコンテンツアシスト」概要
「AIコンテンツアシスト」機能は、「はてなブログ」の操作性を継承して法人向けに開発されたオウンドメディアCMS「はてなブログMedia」の記事制作画面から利用できます。記事のテーマやターゲットなどの情報を入力することで、OpenAIのGPT-4oを採用して開発された機能が「記事のアイデア」「構成案」「本文」「タイトル」「概要文」を提案します。
・対象ユーザー：
法人向けオウンドメディアCMS「はてなブログMedia」にご契約いただいているお客様に紐づくアカウント（はてなID）をお持ちの全ユーザー
（導入企業例：
https://www.hatena.ne.jp/contentmarketing/cms-case
）
・機能詳細：
はてなブログ開発ブログ 機能告知記事参照
▼機能開発の背景
認知やユーザーの獲得、ブランディング、採用などを目的とするオウンドメディアを活用したコンテンツマーケティングにおいて、定義されたターゲット（読者）をひきつける良質な記事の制作には、リサーチや企画立案を含めて多くの時間や労力がかかるケースがあります。コンテンツマーケティング・アカデミーの調査では「コンテンツを制作する際に、生成AIを活用している」と回答した企業はBtoB企業で36.0%、BtoC企業で22.6%であり、生成AIをコンテンツのアイデア出しや切り口の考察、記事の構成案や草稿作成などにおいて活用する企業が増えつつあるという結果が公開されました。
※「Content Marketing Academy 実施 CONTENT MARKETING SURVEY 2023 Summer」調査リリースより
https://lp.contentmarketinglab.jp/cma/survey2023_summer
コンテンツマーケティングの工数削減や品質向上のための生成AI活用は進んでいくものと考えられます。
はてなでは、オウンドメディアの記事制作において、担当者の時間や労力削減に貢献し、より良い記事が効率的に制作されることを支援するため、「AIコンテンツアシスト」機能を開発しました。
オウンドメディアCMS「はてなブログMedia」をご利用のお客様が、記事制作の際のアイデアや構成案の提案を管理画面から簡単に確認できるようになることで、記事企画の検討や、制作パートナーとのイメージ共有や合意形成、読者とのタッチポイント別の適切なテキストの素案作成にまつわる時間や労力・費用を短縮し、より良い記事にするためのブラッシュアップやファクトチェック、想定読者（ペルソナ）の分析など、記事の品質向上や記事の目的の達成に注力できる時間を増やせるようになることを期待しています。
100以上のオウンドメディアで採用されている「はてなブログMedia」のお客様の利用状況やフィードバックを踏まえて、より使いやすい機能へと改善させていく予定です。
なお、本機能はOpenAIのGPT-4oを採用して開発していますが、「はてなブログMedia」にご入力いただいた情報がOpenAIの学習コンテンツに利用されることはありません。
はてなでは、今後も企業のオウンドメディアマーケティングの目的達成や、読者獲得に貢献する機能開発やソリューション提供に取り組んでまいります。
■ 株式会社はてな 概要
本社：京都府京都市中京区烏丸通六角下ル七観音町630 読売京都ビル7F
東京オフィス：東京都港区南青山6-5-55 青山サンライトビル3F
代表取締役社長：栗栖義臣
設立：2001年7月
事業内容：
登録ユーザー数：約1,230万人（※2024年1月実績）のコンテンツプラットフォームサービスを運営。代表的なサービスは国内最大級のソーシャルブックマークサービス『はてなブックマーク』やブログサービス『はてなブログ』など。
コンテンツプラットフォームサービスで培われた技術力やユーザーパワーを活かした様々なソリューション＆サービスも提供中。オウンドメディア専用CMS『はてなブログMedia』、新世代のSaaS型サーバー監視サービス『Mackerel』ほか。また、おもにコンテンツプラットフォームなどのWebサービスおよびアプリの共同開発事例も多数。
※ 記載されている会社名、製品名、サイト名は各社の登録商標または商標です
