電子帳簿保存法対応ストレージ「DATATRUNK」の機能を強化いたしました

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電子帳簿保存法対応ストレージ「DATATRUNK」の機能を強化いたしました

電子帳簿保存法対応ストレージ「DATATRUNK」利用イメージ

日本テレネット株式会社(本社:京都市、代表取締役会長 兼 社長:瀧 麻由香)、以下「日本テレネット」) が提供する電子帳簿保存法対応ストレージサービス「DATATRUNK」は、6月26日(水)にアップデートを行い、「スキャナ保存」にも対応いたしました。

2023年12月に2年間の宥恕期間が終了し、本格的な運用が開始された「改正電子帳簿保存法」。弊社の「DATATRUNK」は,2023年10月にインターネットFAXでやりとりした国税関係書類の(電子取引形式)での保存に対応したストレージとしてリリース、提供しておりましたが、お客様からのご要望を受け、この度「スキャナ保存」形式での保管にも対応。紙で受け取ったレシートや領収書、発注書、納品書、請求書などもアップロード、保存できるようになりました。

  • ■電子帳簿保存法対応ストレージ「DATATRUNK」とは

『DATATRUNK』とは、お客様が商取引でやり取りする「国税関係の帳簿や書類などの帳票ファイルを「電子帳簿保存法」の「電子取引」「スキャナ保存」に対応した形式で保管するクラウドストレージです。

保存方法はとても簡単。画面からのアップロードでもできますし、APIやメールで今お使いのシステムと連携させれば、自動的に適法化された状態で保存できます。

また、弊社のFAXサービスと連携させれば、FAXペーパーレス化と適法化が同時に実現できます。

電子帳簿保存法対応ストレージ「DATATRUNK」の機能を強化いたしました

「DATATRUNK」画面イメージ

  • ■電子帳簿保存法とは

電子帳簿保存法は、帳簿や書類を電子的に保存することを認める法律です。

この法律は、1998年に施行され、企業が電子データとして帳簿や書類を保存することを許可することで、業務効率化とペーパーレス化を推進することを目的としています。

電子帳簿保存法は、国税庁の監督のもとで運用され、保存のための厳格な要件が定められていますが、施行以降数回の改正による条件の緩和が行われ、2022年の改正で実運用しやすい内容になりました。

  • ■電子帳簿保存法の対象書類

電子帳簿保存法対応ストレージ「DATATRUNK」の機能を強化いたしました

電子帳簿保存法の対象書類

  • サービス紹介サイト

「DATATRUNK」

電帳法対応クラウドストレージ「DATATRUNK」


  • 会社概要

会社名

日本テレネット株式会社

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(DATATRUNKサービスサイト:

電帳法対応クラウドストレージ「DATATRUNK」



所在地

〈本社〉

〒604-8171 京都市中京区烏丸通御池下る 井門明治安田生命ビル8F

TEL: 075-211-3441 (代表)

〈東京ネットワークセンター〉

〒105-0011 東京都港区芝公園一丁目6-7 住友不動産ランドマークプラザ6F

TEL: 03-3432-3666

〈札幌センター〉

〒060-0807 北海道札幌市北区北7条西1丁目1-2 SE札幌ビル13F

URL:

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  • 『DATATRUNK』に関するお問い合わせ先

日本テレネット株式会社 CSS事業部「DATATRUNK」担当

担当:嘉久(かきゅう)、窪寺(くぼでら)

email:  sales@nippon-tele.net

TEL:0120-125-799(ガイダンス4番)

※月~金(土・日・祝日・年末年始を除く) 9:00~12:00/13:00~18:00

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