JTOWER、みなとみらい21地区の新たな複合施設「横浜シンフォステージ」にてインフラシェアリングを活用した通…
通信設備のシェアリング事業を展開する株式会社JTOWER（代表取締役社長：田中 敦史、本社：東京都港区）は、株式会社大林組（代表取締役社長兼CEO：蓮輪 賢治、本社：東京都港区）、京浜急行電鉄株式会社（代表取締役社長：川俣 幸宏、本社：横浜市西区）、日鉄興和不動産株式会社（代表取締役社長：三輪 正浩、本社：東京都港区）、ヤマハ株式会社（代表執行役社長：山浦 敦、本社：静岡県浜松市）、みなとみらい53EAST合同会社の5社共同開発による、「横浜シンフォステージ（YOKOHAMA SYMPHOSTAGE®）」にて、インフラシェアリングを活用した通信環境整備を実施したことをお知らせします。
横浜シンフォステージは、ウエストタワー、イーストタワーの2棟からなり、総延べ床面積約18万㎡を超えるオフィス・ホテル・店舗等で構成された施設です。新高島駅、横浜駅からも程近いみなとみらい21中央地区に立地し、横浜駅方面からのペデストリアンデッキを街区内に開通したことで、みなとみらい駅方面への歩行者ネットワークを形成し、更なるエリアの回遊性向上、エリア活性化が期待されています。
ウエストタワーは、オフィスを主な用途とし、高層部はホテル施設、低層部は店舗で構成される多機能交流拠点となっています。イーストタワーは、さまざまな企業が本社や研究開発拠点として利用することを想定したオフィスを主な用途とし、低層部にはオープンイノベーションスペースや店舗を備えています。また、街区内には、開放的なコモンスペース（広場状空地）があり、来街者やオフィスワーカーにとっての憩いの環境や交流の場を提供しています。
JTOWERでは、複数の携帯キャリアの通信設備を一本化する屋内インフラシェアリング・ソリューションにて、横浜シンフォステージの通信環境整備を実施しました。今や欠かせない社会インフラとなった通信環境ですが、特に大規模施設では整備にかかる投資額も大きくなることから、インフラシェアリングの活用が進んでいます。
インフラシェアリングを活用することで、省スペース、省電力化に加え、資材や工事工数が削減され、環境に配慮した、より効率的なネットワーク環境が実現します。また通信環境の改善により、さらなる顧客体験価値の向上に貢献します。
JTOWERは、2014年に屋内インフラシェアリング・ソリューションの商用サービスを開始し、以降、商業施設、オフィスビルのほか、病院、行政施設、物流施設、アリーナ・展示場など、幅広いカテゴリの施設にて順調に導入物件数を増加してまいりました。2020年には5G（Sub6帯域）に対応した共用装置の開発を完了し、東京都庁にて日本初となる共用装置による5G通信環境整備を行ったのを皮切りに導入を拡大しています。2014年より展開している4G共用装置の導入実績と合わせ、通信環境整備をおこなっている物件数は574件（屋内インフラシェアリング 国内導入済物件数、2024年3月時点）と、国内随一の実績を誇ります。
今後もインフラシェアリングのパイオニアとして、これまで培ってきた通信分野における技術・知見を最大限発揮し、社会のデジタル化に貢献してまいります。
【横浜シンフォステージについて】
https://www.yokohama-symphostage.com/
【インフラシェアリングとは】
これまで携帯キャリア各社がそれぞれに整備していたネットワーク設備を、インフラシェアリングにより共用化することが可能です。携帯キャリアが単独で整備を行うよりも、設備や運用・保守にかかるコストが削減できるため、より効率的なネットワーク整備が実現できます。さらに、消費電力、資材、工事回数を削減できるため、環境負荷の低減にもつながります。
【屋内インフラシェアリング・ソリューションについて】
延床面積1万㎡を超えるような大型の建物では、屋内の携帯電波の環境整備を施す必要性が高くなります。屋内の通信環境整備にインフラシェアリングを活用することで、不動産事業者にとっては省スペース化・電気代の削減・窓口の一本化、携帯キャリアにとっては、設備投資・運用費用の削減、携帯ユーザーにとっては、通信環境の改善による満足度向上などのメリットを提供することができます。
【導入施設の例】
オフィスビル｜Otemachi One／Shibuya Sakura Stage／麻布台ヒルズ森JPタワー
商業施設｜イオンモール各店／MIYASHITA PARK／三井ショッピングパーク ららぽーと堺
医療施設｜愛媛県立新居浜病院／虎の門病院／前橋赤十字病院
物流施設｜Xフロンティア／プロロジスパーク猪名川1
アリーナ・展示場｜ぴあアリーナMM／国立京都国際会館／SAGAアリーナ
行政施設｜東京都庁／徳島県庁／岐阜県庁／愛知県警本部
その他の導入実績
https://www.jtower.co.jp/cases
【JTOWERについて】
株式会社JTOWERは、国内初のインフラシェアリング会社として2012年6月に設立。建物内の携帯電話の設備を一本化する屋内インフラシェアリング・ソリューションに加え、屋外では郊外・地方エリアをカバーするタワーシェアリング、都市部を中心とした多機能型ポールなど事業領域を拡大。「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」というビジョンのもと、未来に向けた幅広いサービスを展開しています。
＜会社概要＞
称号 ：株式会社JTOWER（ジェイタワー）
設立 ：2012年6月
本社所在地 ：東京都港区南青山2-2-3
代表取締役社長 ：田中 敦史
URL ：
https://www.jtower.co.jp/
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