本社報道フロアー（写真左）と東京支社（右上）での両拠点にて。決済はQRコードで行われる（右下）
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「食品ロス削減」・「脱炭素」をコンセプトにした、日本初の置き食品
1 事業所内で「おやつが欲しい」「小腹を満たしたい」というユーザーの行動が社会貢献になる。
2 販路を失った食品で棚を構成。各食品の「ロスの原因や背景」を記載し、利用者の食品ロスへの理解を促進。
3 QRコード決済を導入し、利用者の利便性を向上。
4 設置食品のさらなるロスを回避するため食べきり式で行う。商品は毎回変わり、わくわく感を演出。
5 アンバサダー制を導入し、事業所内での浸透を積極的に推進。
6 CO2削減量を設置事業所で可視化。
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食品ロスが減ると、なぜCO2が減るのか
食品の生産、流通、そして消費には多大な資源とエネルギーが投入されます。廃棄となると、投じたエネルギーが無駄になるだけでなく,焼却による二酸化炭素の発生や、埋め立てによるメタンガス発生など、温室効果ガスの排出につながり環境負荷となります。食品ロスは年間523万トン国内で発生しており（R3農水省推計）、カロリーベースでの食料自給率が4割程度の日本において食品ロスは大きな社会問題。生活者が積極的にロス予備軍の食品を消費することでCO2排出量を減らす一助となります。
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設置商品例・・お菓子や小腹を満たす食品など
・季節性があり販路を失うも、賞味期限まで長い食品
・3分の1ルール(※)や季節性、イベント後などの原因で発生した余剰商品
※食品の納入期限を賞味期限の3分の1以内とする流通・小売業界特有の商習慣
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朝日放送グループホールディングス株式会社
事業内容：
認定放送持株会社
代表者：代表取締役社長 沖中進 本社：大阪市福島区福島1丁目1番30号
公式HP:
https://corp.asahi.co.jp/
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ロスゼロ
事業内容：
2018年、作り手と食べ手をつなぐプラットフォーム「ロスゼロ」を開始。製造や流通で行き場を失った余剰・規格外品を消費者につなぐサブスクリプション「ロスゼロ不定期便」や、Co2削減量の可視化、EC、未利用の原材料を活かすアップサイクル食品開発、講演など、資源循環社会の実現を目指します。
代表者：代表取締役 文美月
事業開始：2018年4月
住所：大阪市西区北堀江1-1-21 四ツ橋センタービル9F
資本金：（資本準備金含む） 6,000万円
公式HP:：
https://www.losszero.jp/