■「DIGGLE」導入の背景
京阪電鉄不動産株式会社では表計算ソフトを使い、物件別の予算策定、見込更新、予実突合・差異分析を行っていましたが、100を超える表計算ソフトのシートを使った予算管理をし続けることに限界を感じ、予実管理システムの導入を検討しました。実現したいポイントは以下です。
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年度が変わるたびに100を超える管理物件ごとのシート全てにおいて、手入力でのメンテナンス作業や、月次での集計作業が発生していた。非効率な業務をなくし、予実分析や打ち手の検討・実行などに時間を使いたかった
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実績の集計にRPA(ロボティックプロセスオートメーション)を利用しているが、RPAだけでは完結しない作業も多く、実績の管理会計単位での集計から予実突合まで自動化できかつメンテナンスも容易なシステムを導入したかった
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経営会議・取締役会向けの月次の予実報告レポートなど、定型で作成しているレポートは作成を自動化したかった
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収益構造のちがう事業(分譲事業／不動産仲介事業／不動産投資事業)ごとや、さまざまな分析軸(物件の所在エリア／事業所)ごとでの収益の可視化をタイムリーに行いたかった
■導入することで期待する効果
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予実管理業務全体の効率化、最適化
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事業スキーム別・物件所在エリア別・事業所別など、不動産事業の分析に適した軸での実績集計や予実突合、レポート作成の自動化
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事業や組織の変化に柔軟に対応できるシステム基盤の構築
■「DIGGLE」に対する評価
導入にあたって、評価された特徴は以下です。
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財務指標と非財務指標をかけあわせた予算策定・見込更新を行うことができ、事業部社員の目線にブレークダウンした社内を巻き込んだ予実管理が行いやすく、かつ予実差異の原因分析が行いやすい点(例: 売上 = 販売物件数 × 単価、一人当たり営業利益 = 利益 ÷ 人員数)
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物件所在エリアや事業スキームごとの売却経費・売却利益をすぐに把握できるなど、さまざまな切り口での実績確認・予実分析を軸を選ぶだけで簡単に行える点
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表計算ソフトなど他の媒体を介さずに画面上で数値更新を行えるなど、ひとつのシステム上で業務を完結しやすく使い勝手がよい点
■京阪電鉄不動産株式会社について
京阪電鉄不動産株式会社は、2000年に京阪電気鉄道株式会社（現・京阪ホールディングス株式会社）の不動産販売部門を分離し設立。京阪グループを牽引する不動産業のトップランナーとして、京阪沿線はもとより沿線外、また関西にとどまらず首都圏や札幌エリアにおいても、オリジナルブランドによる数々のマンションや一戸建分譲、個人のお客様に向けた住まいの仲介やアフターサービス等、不動産に関するあらゆる事業を展開しています。また2018年からは海外においても住宅事業をスタート。国内外を問わず、より快適で安心な生活環境としての街づくり、お客様が誇りを持って暮らすための住宅づくりを今後も目指していきます。
【会社概要】
会社名 : 京阪電鉄不動産株式会社
所在地 : 大阪市中央区大手前1丁目7番31号 OMMビル15階
代表者 : 代表取締役社長 道本 能久
設立 : 2000年6月21日
従業員数 : 179名(2022年3月時点)
URL :
https://www.keihan-kiss.co.jp/
■経営管理プラットフォーム「DIGGLE」について
「DIGGLE」は、「組織の距離を縮め、企業の未来の質を上げる。」をVisionに、経営情報の一元化と全社でのコラボレーション促進により、データドリブンな経営の意思決定を支援する経営管理プラットフォームです。予算策定・予実突合・見込管理・レポートといった、経営管理業務全体を「DIGGLE」上で一気通貫で行うことで、予実ギャップの要因把握・アクションの早期化と業績の着地予測精度の向上を実現します。
導入企業での活用事例はこちらをご参照ください :
4分で概要を理解できる「DIGGLE」サービス紹介動画 :
■DIGGLE株式会社について
DIGGLE株式会社は、「Dig the Potential テクノロジーで、企業の成長可能性を掘り起こす。」をMissionに、経営管理プラットフォーム「DIGGLE」の開発・提供を行っています。テクノロジーを活用し、経営情報の一元化と全社でのコラボレーション促進を行うことで、データドリブンな経営の意思決定を支援してまいります。
https://diggle.jp/company/about/
【会社概要】
会社名 : DIGGLE株式会社
所在地 : 東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟22階 SPROUND
代表者 : 代表取締役 山本 清貴
設立日 : 2016年6月9日
事業内容 : 経営管理プラットフォーム「DIGGLE」の開発・提供
URL :
https://diggle.jp/