いい生活、「いい生活ウェブサイト Liteプラン」の提供を開始！不動産事業者の自社ホームページ開設を後押し

2024.07.04

マンション

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不動産業務を網羅するバーティカルSaaSと業務効率を推進するBPaaS（※1）で不動産市場のDXを推進する株式会社いい生活（東京都港区、代表取締役社長 CEO：前野善一、東証スタンダード：3796、以下：いい生活）は、地域や事業規模に起因して発生する、不動産事業者のデジタルデバイド（※2）の課題を自社ホームページ導入面から解決する「いい生活ウェブサイト Liteプラン」を2024年6月26日に開始しました。

■背景

総務省の2023年通信利用動向調査報告によると自社のホームページを開設している事業者の割合は93.0%と、2022年から1.2ポイント上昇しています（※3）。一方で、中小企業に対象を絞ると自社ホームページ開設率は49.2%、さらに従業員9名から5名の事業者は43.7%、4名から1名になると26.0%にまで減少します。また、地域別や業種別でみても自社ホームページ開設にばらつきがみられ、地域や事業規模によって自社ホームページ導入に差が生じています（※4）。

不動産事業者に目を向けると、2023年3月末の宅地建物取引業者数は約129,000業者で9年連続増加していますが（※5）、資本金規模10,000,000円未満の法人は、全体の64%を占め、10名未満の事業所数は全体の9割以上を占めています（※6）。中小規模の不動産事業者が日本の不動産市場を支える構図になっているものの、事業規模によるIT投資の制約があるため、自社ホームページ開設まで行きつかない不動産事業者におけるデジタルデバイドが懸念されています。

これまでいい生活は、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」をビジョンに掲げ、不動産業務に特化したバーティカルSaaSと専門人材によるBPaaSを提供してまいりました。現在、1,500法人以上にサービスを展開しており、首都圏だけではなく全国の不動産事業者に提供しています。事業を通じて、全国の不動産会社から「会社の顔となる、ホームページからまずはIT投資したい」「開業前にホームページだけでも先に準備したい」「会社の人材確保のためにも、採用サイトやコーポレートサイトから整えたい」など、自社ホームページ開設の課題の声とともに、問い合わせをいただいていました。

いい生活公式ホームページ

■「いい生活ウェブサイト Liteプラン」概要

「いい生活ウェブサイト」の現3プラン(Standard・Advanced・Premium)と異なり、「いい生活賃貸クラウド」や「いい生活売買クラウド」のデータベースへの接続なく自社ホームページの開設ができるサービスです。いい生活のデータベース接続が無いため、「いい生活ウェブサイト Standardプラン」よりも月次運用費用を抑えて自社ホームページを開設できます。不動産事業者のIT投資の制約を運用費用から支援するとともに、不動産事業者のデジタルデバイドの課題も解決し、日本全国の不動産の価値を高める不動産事業者に貢献します。

■特徴

費用
- 月次費用　10,000円/Webサイト
- 初期費用　150,000円
機能
- 「いい生活賃貸クラウド」や「いい生活売買クラウド」のデータベース接続なし
- 上記以外は「いい生活ウェブサイト Standard プラン」と同様
その他
- 「いい生活ウェブサイト Liteプラン」の複数契約可能
- Standard・Advanced・Premiumの各プランに移行可能

■いい生活ウェブサイト

物件情報をはじめとするコンテンツ作成に必要な機能を持ったクラウド型不動産ホームページ作成ツールです。テンプレートで編集効率を向上できるほか、オリジナルデザインでのサイト構築も可能で、物件情報や問合せフォームも含めカスタマイズできます。

いい生活ウェブサイト

※1 BPaaS：Business Process as a Serviceの略でクラウド上で業務プロセスをアウトソーシングすること

※2 インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差のこと。「地域間」「個人間・集団間」「国際間」の3つに分けて論じられることが多い。近年、企業においてもデジタルデバイドが問題視されるようになった

※3 総務省情報流通行政局令和５年通信利用動向調査報告書（

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/pdf/HR202300_002.pdf

）

※4 信金中央金庫地域・中小企業研究所第164回全国中小企業景気動向調査【特別調査中小企業における事業上の情報収集・発信について】（

https://www.scbri.jp/publication/geppo/20160801-16446.html

）

※5 国土交通省令和４年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について（

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001633378.pdf

）

※6 国土交通省不動産業ビジョン2030 参考資料集（

https://www.mlit.go.jp/common/001287962.pdf

）

いい生活は「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」ミッションに掲げ、不動産業務クラウドサービス、不動産プラットフォームサービスを提供する不動産テック企業です。不動産市場の法改正やIT化に迅速柔軟に対応し、不動産業務を網羅するフルラインナップのSaaSで不動産市場のDXを推進しています。いい生活は、不動産市場に関連する企業はもちろん日本各地のエリアに寄り添ったソリューションで、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」ビジョン実現を目指します。