人・夢・技術グループ株式会社の子会社である長大(本社：東京都中央区、代表取締役社長：野本昌弘)が2015年より北海道伊達市で事業マネジメントを行っている「伊達市学校給食センター整備運営事業」が、内閣府がPPP/PFI(官民連携)事業の先導的な優良事例を表彰する「第１回PPP/PFI事業優良事例表彰」の人口 20 万人未満の地方公共団体で事業化された事例部門で『優秀賞』を受賞しました。
2024年6月28日に中央合同庁舎で開催された表彰式には、伊達市の堀井市長をはじめ、SPC代表企業である株式会社日総の平井社長、そして長大代表取締役社長・野本が出席しました。
●今回の受賞理由
本事業は、学校給食センターの整備及び小中学校への給食提供を含む運営を実施するPFI事業(サービス購入型)であり、当時、北海道初の学校給食センターPFI事業でもありました。
今回、以下のような点が評価され受賞に至りました。
-
施設内に食育レストランを開設し、市民を対象とした料理教室や食育講座の定期開催、伊達産食材を用いた新商品開発により、市民の健康増進策や伊達産食材の PR を実施していること
-
総合体育館と連動したプログラムの実施、お祭りへの出店や市内高校への食育弁当の提供など周辺地域の活性化に貢献していること
-
本件施設では、災害時には、１日当たり 9,900 食の炊き出しを３日間実施できる設備を導入していること
-
建設業務を市内企業が担当するなど SPC には北海道内の地元企業が参画するとともに、本件施設従事者の９割を市内人材が占めていること
児童・生徒数の減少に伴う学校再編などに伴い、学校給食PFI事業は全国での実施事例が増えてきていますが、本事業の最大の特色は、単に学校給食を目的とした施設ではなく、おいしく、健康的な食を提供するとともに、地元の食の魅力を発信するセンターとして捉えている点にあります。給食センターが地域振興の拠点として機能する「地域企業が主役の“ローカルPFI”」であることが高く評価されたと言えます。
●
長大のPPP/PFI事業の強み
長大は2000年代の国内PFI事業の黎明期からいち早くPFI事業に取り組み、行政側PFIアドバイザーの受注は3位（日本PPP・PFI協会調べ）、これまで200件以上のPPP/PFIコンサルティングという業界トップクラスの豊富な実績と経験を有し、多くの行政支援を行ってきました。また、長大には行政支援だけでなく、民間事業者の支援や建築設計を行う技術もあるため、「PPP/PFI分野と建築分野の融合」「総合建設コンサルタントとしてのワンストップサービス」「行政支援と民間支援の両ノウハウを生かした支援」を行うことが出来ます。
まちづくりの基本構想・基本計画の策定や建築設計、PPP/PFIを活用した事業計画の立案や事業者選定手続きの支援、地域密着型のPPP/PFI事業のマネジメントなど、あらゆるステージにおいて、ハードとソフトの両面からまちづくりを支援します。
●今後の展開
記念すべき第１回表彰での受賞を励みとして、地域を巡るさまざまな課題解決のための有効な手法であるPPP/PFI事業を通じて、地域に貢献してまいります。また、スマートシティなど新たなまちづくりの手法も取り入れ、地域創生を推進します。
今後も、誰もが住みやすいまちづくりを行い、人が夢を持って暮らせる社会を実現してまいりますので、長大、人・夢・技術グループの展開にご期待ください。
●PPP/PFIとは？
PPP（Public Private Partnership）
官民パートナーシップによる公共サービスの提供手法のこと。「民間にできることは民間に委ねる」という方針で、民間事業者の資金やノウハウを活用してインフラ等の公共性の高い社会資本を整備し、公共サービスの充実を進めていく手法。
PFI（Private Finance Initiative）
PPPの代表的な手法の1つ。公共サービスの提供に際して、従来のように国や地方自治体が直接施設を整備せず、民間資金やノウハウを利用して、民間に施設整備や維持管理、運営などの公共サービスの提供をゆだねる手法。
●
伊達市学校給食センター整備運営事業
＜本事業の概要と特徴＞
-
本事業は、北海道伊達市における学校給食PFI事業であり、当時、
北海道初の学校給食センターPFI
でもありました。 -
2015年に、伊達市・SPC（特別目的会社）で事業契約を締結。約２年間の施設整備を経て、
2018年から施設運営を開始
しています(事業終了は2033年予定)。 -
本事業では、
学校給食センターとして市内小中学校への給食提供（サービス購入型）
に加え、
自主事業（独立採算）として、本施設の２階を活用した食育レストランを開設
し、運営しています。 -
レストランでは
地域食材を活用した給食・軽食の提供
のほか、市の中心部である立地を生かし、会議室を用意し、
食事付会議プランを提供
するなど、事業者の創意工夫を活かした取組みを展開。市民を中心とした幅広い利用者に親しまれています。
＜事業スキームの特徴＞
-
本事業の実施主体であるSPCの代表企業は、道内の給食調理企業である株式会社日総です。また、建設企業の須藤建設株式会社は伊達市内企業です。その他企業も
道内に本社・拠点を有する企業でコンソーシアムを組成
しています。 -
さらに、優先ローンは北洋銀行及び伊達信用金庫から資金調達するなど、
地域密着型の事業実施体制
を構築しました。 -
長大は、事業マネジメント企業として、SPC管理、セルフモニタリング業務、発注者、金融機関や保険会社等との各種調整事務
を担っています。SPC全体のバックオフィスとして機能することで、コンソーシアム各社は自社業務に注力できる環境づくりに貢献しています。
＜表彰の審査基準と本事業の効果＞
今回の表彰制度では、【先導性】【汎用性】【継続性】【有効性】の４つの視点で審査がなされました。
|
視点 |
内容 |
|
先導性 |
民間の創意工夫による自主事業 ○総合食育拠点として、民間の創意工夫を活かした各種自主事業を展開。特に、センター２階における食育レストランには、道内外から多くの利用者が連日訪れている。 |
|
汎用性 |
地元企業がＰＦＩ事業に参画しやすい環境づくり ○特有の対応ノウハウが求められるPFI事業において、建設コンサルタントがコンソーシアムの一員として参画し、地元企業が主体的に事業参画しやすい環境を整備している。 |
|
継続性 |
自主事業の黒字経営の継続 ○コロナ禍の影響もあり開業当初は赤字経営に苦しんだが、経営改善の末、近年では黒字経営を継続できている。 |
|
有効性 |
総合食育拠点として、センターに新たな価値を付加 ○レストラン運営のほか、市民を対象とした料理教室や地元食材を用いた新商品開発、周辺施設との連携事業などを通じ、伊達市や市民が元気になる副次効果を発現できている。 |
●お問い合わせ先
株式会社長大
社会創生事業本部 まちづくり事業部 PPP開発部
電話：03-3532-8623
メール：bumon-bjv5@chodai.co.jp
【ご参考】
■長大ホームページ
https://www.chodai.co.jp/news/2024/07/015130.html
■内閣府 PPP/PFI事業優良事例表彰
https://www8.cao.go.jp/pfi/hyosho/yuryojirei_index.html
【会社概要】
会社名：株式会社長大
事業内容：総合建設コンサルタントとして、橋梁・道路・交通・港湾河川・都市計画・ITS・情報システム・環境・PPP/PFIなどのインフラに関わる調査・計画・設計・運用などを行う。インフラ整備でのノウハウを生かし、再生可能エネルギーの発電事業、空飛ぶクルマ・スマートシティ・量子コンピュータなどの新事業にも取り組む。
本社所在地：〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番4号
創立：1968年2月21日
代表取締役社長：野本昌弘
資本金：10億円
売上高：206億3,200万円（2023年9月期）
従業員数：944人(2024年3月)
ホームページ：
https://www.chodai.co.jp/