金融機関共同研究型ベンチャーデットファンドに池田泉州・岩手銀が参画
Funds Startups株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：前川寛洋）は、ミドル・レイターステージのスタートアップを投資対象とした金融機関共同研究型ベンチャーデットファンドである「Funds Venture Debt Fund 1号投資事業有限責任組合」（以下 本ファンド）に今回新たに池田泉州銀行・岩手銀行が参画し、総額約20億円でのセカンド・クローズを完了したことをお知らせいたします。
本ファンドは、全国のベンチャーデットに取り組む金融機関と共に、主にレイターステージのスタートアップに対して資金供給を行ってまいります。先日公表された、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2024年改訂版案*1においては、レイター期のスタートアップへの資金供給の強化という観点から、ベンチャーデットの強化も掲げられており、スタートアップエコシステムの発展に向けて、当ファンドの果たす役割は今後さらに拡大するものと考えております。
また、共同研究型という目的を果たすべく、一般的に資金供給が困難と言われるディープテック等の領域についても、積極的にリスクマネーを提供していきたいと考えております。この投資方針に則り、当ファンドにおける第一号として、深層学習技術（AI技術）を活用し、医師のもつ匠の技をデジタル化するAI医療機器「nodoca」を開発するディープテックスタートアップのアイリス株式会社へ投資させていただきました。(*2)
※1
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai28/shiryou1.pdf
※2
https://funds.jp/blog/detail/298
■金融機関共同型ベンチャーデットファンドの運用状況
本ファンドでは、国内唯一の「金融機関共同研究型ベンチャーデットファンド」を掲げておりますが、すでに様々なシーンで共同の取組み・研究が進んでおります。
運用開始初期から協調ファイナンスの一環として、ベンチャーデットの調達を希望するスタートアップとLP金融機関の個別マッチングや、ベンチャーデットに関する銀行内での研修会の登壇、地域金融機関とスタートアップのマッチングイベントの開催、ベンチャーデットに係る審査の考え方の建設的議論等、多種多様な研究開発メニューを企画、実施しております。
この度のセカンド・クローズを経て、今後はLPに参画している金融機関同士の有意義な情報交換の場作りや、連携案件の創出等を通じ、ベンチャーデット市場参入をさらに促進できる機能を果たしていきたいと考えております。
これらの共同研究内容に関して、ファースト・クローズでご参画いただいた三井住友信託銀行・福岡銀行よりコメントをいただきました。
三井住友信託銀行 理事 イノベーション企業推進部長 池村 隆司様
ファンズ様との今回の取り組みをスタートさせて以降、弊社の多くの取引先からご相談をいただいており、ベンチャーデットのニーズを強く感じています。
またスタートアップ企業のデット調達動向や投資プロセスについて詳細なフィードバックを頂いており、三井住友信託銀行のベンチャーデットの取組みへの活用を進めています。
ベンチャーデットの拡大は、スタートアップ・エコシステムを強くするため、また日本の産業が大きく成長するために不可欠であり、そのスケールを支援することは金融機関の使命だと考えています。
今回セカンドクローズでご参加される池田泉州銀行様、岩手銀行様及び他の金融機関様の皆様と一緒に、ベンチャーデットを盛り上げていけることを楽しみにしています。
株式会社福岡銀行 ソリューション営業部長 森永 良様
ファンズ様とはファーストクローズでのLP出資以降、様々な連携をさせていただいております。引き続きファンズ様はじめ、今回LP投資家として参画される池田泉州銀行様、岩手銀行様の方々とも連携させていただきながら、次世代の産業育成に貢献していきたいと考えております。
■本件に関して各社コメント
・株式会社池田泉州銀行 地域共創イノベーション部長 衛藤 章司様
ベンチャーデットはスタートアップ支援の機能として黎明期から次のステージに移行しようとしています。Funds Venture Debt Fund 1号投資事業有限責任組合への参画を通じて、ファンズ様、他の金融機関様との連携関係を構築し、地域の枠を超えたエコシステムの発展と地域の有望なスタートアップの成長に貢献できるよう取り組んでまいります。
・株式会社岩手銀行 執行役員営業戦略部長 山崎 勝美様
地域経済の活性化に資する革新的な技術やビジネスモデルを有し、次世代を担う有望なスタートアップの成長を支援することは、地域経済を地盤とする弊行にとって意義のある取組みと捉えています。
ファンズ様の有するベンチャーデットに関する知見やノウハウを習得することは、弊行グループ全体のスタートアップに対するファイナンス機能を深化させるとともに、オープンイノベーションの推進に資すると判断し、この度Funds Venture Debt Fund1号投資事業有限責任組合への参画を決定しました。
今後はファンズ様や他のLP様とも連携を図りながら、引き続きグループ一体となって地域のスタートアップの成長支援や持続的なスタートアップエコシステムの醸成等に貢献していきたいと考えております。
・Funds Startups株式会社 代表取締役 / Funds Venture Debt Fund 代表パートナー
前川 寛洋
この度のセカンドクローズでは、池田泉州銀行様、岩手銀行様にご参画いただけたことを大変嬉しく思います。
ファンドの運用開始から約3ヶ月程度経過して参りましたが、改めてベンチャーデットという資金供給手段は、潜在的な市場規模が大きく、現在の日本のスタートアップエコシステムにとって極めて重要な役割を担っていると感じています。また、ベンチャーデットは地域経済におけるスタートアップエコシステムの拡大および成長促進するためのブレイクスルーとなりうる手段でもあると確信しております。
各地域においては、地域金融機関をはじめ、行政、地方自治体等が連携し、地域に特化したスタートアップエコシステムの構築が進んでいます。スタートアップが創業しやすい環境の整備や、地域経済の中で創業者を増やすという取り組みが盛んに行われてきており、一定の年月を経て「いかにIPO（Exit）を生み出せるか」といった成功事例の創出目標にシフトしている地域も出てきている状況です。
スタートアップを取り巻く環境で、創業支援と成長支援では求められる役割が大きく異なります。成長支援においては、スタートアップの事業性を評価し、一定規模の資金供給やビジネス機会を提供することが求められます。その際に日本全体でも言えることですが、特に各地域では、成長ステージにあるスタートアップへの資金供給の担い手が数少なく、十分な資金調達が得られないことで事業規模が拡大しにくくなり、結果的に出口まで辿り着けないスタートアップが数多く存在しているのではないかと感じています。こういった状況を打破することができる資金供給手段が、ベンチャーデットであると考えており、この手法を取り扱う地域金融機関が拡大することでスタートアップを促進剤とした地域経済の発展にも貢献できると確信しております。
■Funds Startupsについて
Funds Startups株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：前川寛洋）は「社会的インパクトを創出するスタートアップが、最も理想的な成長を遂げられる仕組みを開発する」をミッションに据え、ファンズ株式会社の100%子会社として2023年12月に設立されました。Funds Startupsでは、Funds Venture Debt FundのGPとして、ファンド運営ならびに金融機関へのベンチャーデットに関する支援を中心に行います。今後については当事業を中核としつつも、スタートアップ専門の投資銀行部門のような役割として、スタートアップの資金調達手段の多様化や環境整備等も手掛けていく予定です。
https://social.funds.jp/fsrelease
