【金融業】23.8％がDX推進、担当者を設置し、顧客情報管理とスマホ支給が主要な取り組みと回答

株式会社ハンモック（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：若山 大典、以下、ハンモック/ 東証グロース：173A）は、金融業の経営者・役員105名を対象に、金融業のDX推進に関する実態調査を実施しました。

※本調査の利用条件

情報の出典元として「株式会社ハンモック」の名前を明記してください。

ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。

URL：

https://www.hammock.jp/hpr/

調査概要

調査名称：金融業のDX推進に関する実態調査

調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」によるインターネット調査

調査期間：2024年5月27日〜同年5月28日

有効回答：金融業を営む企業の経営者・役員105名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

金融業の4社に1社が、「DXを推進する担当者や部署」を設置

「Q1.行内・社内でDXを推進する担当者や部署を設置していますか。」

（n=105）と質問したところ、

「設置している」が23.8%

という回答となりました。

• 設置している：23.8%

  設置していない：70.5%

  わからない/答えられない：5.7%

DX推進の担当者や部署を設置している金融業の約7割が、「顧客情報のデジタル管理」、約6割が「従業員向けのスマートフォン支給」を実施

「Q2.Q1で「設置している」と回答した方に、行内・社内で取り組んでいるDX推進の内容を教えてください。（複数回答）」

（n=25）と質問したところ、

「顧客情報のデジタル管理」が68.0%、「従業員向けのスマートフォンの支給」が56.0%

という回答となりました。

• 顧客情報のデジタル管理：68.0%

  従業員向けのスマートフォンの支給：56.0%

  従業員向けのITスキル研修：52.0%

  セキュリティ強化のためのIT技術導入：52.0%

  クラウドベースのシステム移行：44.0%

  オンラインバンキング/モバイルバンキングの推進：36.0%

  AIを活用した顧客対応：16.0%

  デジタルモーゲージの活用：12.0%

  その他：4.0%

  わからない/答えられない：0.0%

従業員向けのスマートフォンを支給している金融業の約7割が、「全社員」に配布

「Q3.Q2で「従業員向けのスマートフォンの支給」と回答した方に、行内・社内では、スマートフォンをどの役割の方まで配布していますか。」

（n=14）と質問したところ、

「全社員」が71.4%、「支店営業まで」が28.6%

という回答となりました。

• 全社員：71.4%

  支店営業まで：28.6%

  （一部の）役員のみ：0.0%

  本店営業のみ：0.0%

  今後支給予定：0.0%

  その他：0.0%

  わからない/答えられない：0.0%

約7割が

「スマートフォンに利用制限をかけている」と回答

「Q4.Q2で「従業員向けのスマートフォンの支給」と回答した方に、行内・社内では、スマートフォンの利用に際し、利用アプリや、発信可能な番号等、利用制限をかけていますか。」

（n=14）と質問したところ、

「すべて制限をかけている」が42.9%、「一部制限をかけている」が28.6%

という回答となりました。

• すべて制限をかけている：42.9%

  一部制限をかけている：28.6%

  制限をかけていない：21.4%

  わからない/答えられない：7.1%

約半数が、顧客へ向けて「メールを活用した情報発信」を実施

「Q5.行内・社内では、顧客へ向けてメールを活用した情報発信を行っていますか。」

（n=105）と質問したところ、

「はい」が48.6%、「いいえ」が51.4%

という回答となりました。

• はい：48.6%

  いいえ：51.4%

メール配信の方法、「顧客の性別や年齢など基本的な属性に基づいて配信している」「顧客との関係性に合わせて配信している」が上位に

「Q6.Q5で「はい」と回答した方に、どのようにメール配信を行っているか教えてください。」

（n=51）と質問したところ、

「顧客の性別や年齢など基本的な属性に基づいて配信している」が31.4%、「顧客との関係性に合わせて配信している」が29.4%、「一律に全顧客に同じ内容を配信している」が17.6%

という回答となりました。

• 顧客の性別や年齢など基本的な属性に基づいて配信している：31.4%

  顧客との関係性に合わせて配信している：29.4%

  一律に全顧客に同じ内容を配信している：17.6%

  顧客の購買履歴や興味関心に基づいてパーソナライズされた内容を配信している：13.7%

  その他：2.0%

  わからない/答えられない：5.9%

約半数が、「自社の商品・サービスの各種ご案内」をメールで配信

「Q7.Q5で「はい」と回答した方に、メール配信している内容を教えてください（複数回答）」

（n=51）と質問したところ、

「自社の商品・サービスの各種ご案内」が52.9%、「ウェビナー/セミナーの開催告知」が25.5%、「キャンペーン情報のご案内」が19.6%

という回答となりました。

• 自社の商品・サービスの各種ご案内：52.9%

  ウェビナー/セミナーの開催告知：25.5%

  キャンペーン情報のご案内：19.6%

  提携会社等の商品・サービスの各種ご案内：15.7%

  システム等のメンテナンス情報のご案内：7.8%

  その他：5.9%

  わからない/答えられない：11.8%

約6割が、「顧客情報を可視化し、行内・社内のネットワークを最大限に活用した効果的な営業活動」を推進することの必要性を実感

「Q8.金融DXとして、顧客情報を可視化し、行内・社内のネットワークを最大限に活用した、効果的な営業活動を推進していくことは必要だと感じますか。」

（n=105）と質問したところ、

「非常にそう感じる」が25.7%、「ややそう感じる」が35.2%

という回答となりました。

• 非常にそう感じる：25.7%

  ややそう感じる：35.2%

  あまりそう感じない：22.9%

  全くそう感じない：4.8%

  わからない/答えられない：11.4%

まとめ

今回は、金融業の経営者・役員105名を対象に、金融業のDX推進に関する実態調査を実施しました。

まず、全体の23.8%の金融業者がDX推進の担当者や部署を設置していると回答しておりますが、まだ推進の初期段階であることを示唆しています。

また、その中でも顧客情報のデジタル管理や従業員向けスマートフォン支給などが、主要な取り組みとして挙げられていますが、スマートフォンの支給が全社員に対して約7割で行われており、さらにその利用に関しては約半数が制限を設けている事が分かりました。

これは金融業ならではの、セキュリティ意識の高さを反映した結果である事が分かります。一方で、顧客へのメール配信に関しては約半数が行っており、配信内容のパーソナライズや効果測定の導入が今後の課題となる可能性があります。

最後に、約6割の企業が顧客情報の可視化とネットワーク活用による効果的な営業活動を重要視していると感じていることが示されています。

この傾向は、データ活用と顧客エンゲージメントの向上に向けた今後の方向性を示唆している事が分かります。

今回の調査では、金融業におけるDXの進捗は進行中であり、各企業がデジタル技術の活用により競争力を高めようとする動きが見られますが、情報発信や営業活動の最適化は、課題として浮かび上がっており、セキュアな営業支援ツールを効果的に活用することで、さらなるDX推進に繋がる営業活動を実現できるのではないでしょうか。

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