【2024年1月改正】電子帳簿保存法への対応で業務負荷が増加した企業は約7割

株式会社ハンモック（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：若山 大典、以下、ハンモック/ 東証グロース：173A）は、中小企業（従業員数100名〜300名）に勤務する経理・財務・総務担当者108名を対象に、電子帳簿保存法の対応に関する実態調査を実施しました。

※本調査の利用条件

情報の出典元として「株式会社ハンモック」の名前を明記してください。

ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。

URL：

https://www.hammock.jp/dxocr/

調査概要

調査名称：電子帳簿保存法の対応に関する実態調査

調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」によるインターネット調査

調査期間：2024年5月9日〜同年5月13日

有効回答：中小企業（従業員数100名〜300名）に勤務する経理・財務・総務担当者108名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

改正後の電子帳簿保存法により、約7割が、業務負荷が「増加した」と回答

「Q1.改正後の電子帳簿保存法により、業務負荷は変化しましたか。」

（n=108）と質問したところ、

「大幅に増加した」が15.7%、「やや増加した」が51.9%

という回答となりました。

• 大幅に増加した：15.7%

  やや増加した：51.9%

  やや減少した：6.5%

  大幅に減少した：0.9%

  変化していない：12.0%

  わからない/答えられない：13.0%

電子帳簿を保存する上で、現在直面している課題、「保存要件を理解できている社員が少ない」や「電子化された帳簿のデータ管理の煩雑さ」が上位に

「Q2.電子帳簿を保存する上で、現在直面している課題を教えてください。（複数回答）」

（n=108）と質問したところ、

「保存要件を理解できている社員が少ない」が44.4%、「電子化された帳簿のデータ管理の煩雑さ」が43.5%、「業務フローが複雑化している」が41.7%

という回答となりました。

• 保存要件を理解できている社員が少ない：44.4%

  電子化された帳簿のデータ管理の煩雑さ：43.5%

  業務フローが複雑化している：41.7%

  帳簿ごとに処理が異なり、各処理に手間がかかる：38.9%

  ツールやシステムの理解が難しい：33.3%

  社内の連携が取れていない：31.5%

  その他：0.0%

  特にない：6.5%

  わからない/答えられない：8.3%

「電子化して取り込む作業が必要となるから」や「会計システムが変更になった」などの理由も

「Q3.Q2で「特にない」、「わからない/答えられない」以外を回答した方に、業務負荷が増加した理由があれば教えてください。（自由回答）」

（n=92）と質問したところ、

「電子化して取り込む作業が必要となるから」

や

「発行元によって形式が異なるものを、統一的に電子化する必要があるから」

など53の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

• 48歳： 電子化して取り込む作業が必要となるから。

  60歳： 発行元によって形式が異なるものを、統一的に電子化する必要があるから。

  50歳： スキャンしたり、電子データを取得したり手間が増えた。

  57歳： 相変わらず紙が多い。

  33歳： 社員全員に新しいフローが伝わりきっていなくて差し戻しが多い。

  52歳： 会計システムが変更になった。

帳簿を電子化して保存する中で、負担に感じている工程、「仕様どおりにデータ化されているかどうかの確認作業」や「パソコン上でのPDFファイル名の入力・フォルダ階層分けによる仕分け作業」など

「Q4.帳簿を電子化して保存する中で、負担に感じている工程を教えてください。（上位3つまで）」

（n=108）と質問したところ、

「仕様どおりにデータ化されているかどうかの確認作業」が43.5%、「パソコン上でのPDFファイル名の入力・フォルダ階層分けによる仕分け作業」が41.7%、「スキャナーや複合機で書類を読み取る作業」が40.7%

という回答となりました。

• 仕様どおりにデータ化されているかどうかの確認作業：43.5%

  パソコン上でのPDFファイル名の入力・フォルダ階層分けによる仕分け作業：41.7%

  スキャナーや複合機で書類を読み取る作業：40.7%

  書類をスキャニング可能な状態に整えるための準備作業：29.6%

  スキャニングした書類の保管作業：27.8%

  その他：0.9%

  特にない：6.5%

  わからない/答えられない：12.0%

勤務先で、電子帳票のファイル名の記載、保存、フォルダの振りわけ、約半数が自動化でできていないと回答

「Q5.あなたのお勤め先では、電子帳票のファイル名の記載、保存、フォルダの振りわけまでが自動でできていますか。」

（n=108）と質問したところ

、「自動化されていない」が51.9%

という回答となりました。

• 自動化されていない：51.9%

• 一部自動化されている：21.3%

• ほとんど自動化されている：13.0%

• 全て自動化されている：4.5%

  わからない/答えられない：9.3%

帳票のファイル名の変更や、仕分けを自動化することで、約半数が、業務負荷が「軽減される」と回答

「Q6.Q5で「自動化されていない」「わからない/答えられない」と回答した方に、帳票のファイル名の変更や、仕分けを自動化することで、あなたの業務負荷はどれくらい軽減されると思いますか。」（n=66）

と質問したところ、

「大幅に減少すると思う」が4.6%

、

「ある程度減少すると思う」が43.9%

という回答となりました。

• 大幅に減少すると思う：4.6%

  ある程度減少すると思う：43.9%

  あまり変わらないと思う：25.8%

  全く変わらないと思う：12.1%

  わからない/答えられない：13.6%

自動でファイル名を命名・分類できるシステムを導入した場合、期待される効果、「得意先ごとにファイル保存する手間軽減」や「誤ったファイル命名や分類の確認作業の軽減」など

Q7.Q5で「全て自動化されている」と回答した方以外に、自動でファイル名を命名・分類できるシステムを導入した場合、どのような効果を期待しますか。（複数回答）」

（n=103）と質問したところ、

「得意先ごとにファイル保存する手間軽減」が50.5%

、

「誤ったファイル命名や分類の確認作業の軽減」が47.6%

、

「電子化されたファイル名のリネーム作業の手間軽減」が45.6%

という回答となりました。

• 得意先ごとにファイル保存する手間軽減：50.5%

  誤ったファイル命名や分類の確認作業の軽減：47.6%

  電子化されたファイル名のリネーム作業の手間軽減：45.6%

  届いた帳簿を日々効率的に入力し、繁忙期の業務負荷を軽減：39.8%

  その他：1.0%

  わからない/答えられない：18.4%

「表記揺れが防げる」や「ファイルの検索にかかる時間を短縮できる」などの期待も

「Q8.Q7で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、自動でファイル名を命名・分類できるシステムを導入した場合に期待する効果があれば、自由に教えてください。（自由回答）」

（n=84）と質問したところ、

「表記揺れが防げる」

や「

ファイルの検索にかかる時間を短縮できる」

など48の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

• 
  31歳：表記揺れが防げる。
  

• 
  53歳：ファイルの検索にかかる時間を短縮できる。
  

• 
  62歳：項目ごとのデータの抽出。
  

  
  44歳：保管や管理を自動でできるところ。
  

  
  61歳：たとえミスが起きてもシステムが自動的に修正してくれるので、監査まで何もしなくて良い。
  

  
  59歳：会計システムに連携。
  

約6割が、今後、電子帳簿保存法に対応する業務においてOCRを「活用してみたい」と回答

「Q9.あなたは今後、電子帳簿保存法に対応する業務においてOCRを活用してみたいと思いますか。」（n=108）

（OCRとは、紙に書かれた文字を読み取ってコンピューターで扱うことができるテキストデータに変換するシステムのことを指します。すでに活用されている方は今後も活用していきたいかでお答えください。）と質問したところ、

「非常にそう思う」が18.4%

、

「ややそう思う」が41.7%

という回答となりました。

• 非常にそう思う：18.4%

  ややそう思う：41.7%

  あまりそう思わない：14.8%

  全くそう思わない：4.6%

  わからない/答えられない：20.4%

まとめ

今回は、中小企業（従業員数100名〜300名）に勤務する経理・財務・総務担当者108名を対象に、電子帳簿保存法の対応に関する実態調査を実施しました。

2024年1月に施行された改正電子帳簿保存法により、約7割が、業務負荷が「増加した」と回答しており、電子帳簿の保存を行う上では、「保存要件を理解できている社員が少ない」（44.4%）や「電子化された帳簿のデータ管理の煩雑さ」（43.5%）などの課題に直面していることがわかりました。さらに、約半数が電子帳票のファイル名の記載や保存、フォルダの振り分けまでが自動でできておらず、自動化することで、業務負荷が「軽減される」と回答しています。具体的には、「得意先ごとにファイル保存する手間軽減」（50.5%）や「誤ったファイル命名や分類の確認作業の軽減」（47.6%）などの効果が期待されています。今後、電子帳簿保存法に対応する業務においてOCRを活用してみたいかを尋ねたところ、約6割が、「活用してみたい」と回答しました。

今回の調査では、多くの中小企業が、改正電子帳簿保存法への対応が業務負担の増加につながっていることが明らかになりました。特に、仕様どおりにデータ化されているかどうかの確認作業や、ファイル名の記載やフォルダの振り分けといった基本的な業務も自動化されていないことが、業務の効率化を阻んでいることがわかりました。このような現状を踏まえると、ファイル管理等を自動化することで業務負荷を軽減し、より効率的な業務フローを構築することが求められています。

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（ディーエックス オーシーアール）

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