富山県「介護特定技能外国人マッチングから定着までの一体支援事業」受託

2024.07.05

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パーソルグループで外国人材に特化した人材サービスを提供するPERSOL Global Workforce（パーソルグローバルワークフォース）株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：多田盛弘）は、2024年度の富山県「令和６年度介護特定技能外国人マッチングから定着までの一体支援事業」（以下、本事業）を受託したことをお知らせいたします。

■本事業の背景

富山県内の特定技能・介護分野の外国人材受け入れは、2020年の７名から2023年277名※1へと大幅に増加（約40倍）し、介護分野における外国人材の雇用が年々拡大しています。一方、富山県が2022年度に実施した「民間福祉・介護事業所の人材確保に関する調査」※2（1,439事業所のうち756事業所が回答）では、71.2％（538事業所）が外国人材の「雇用の予定なし」と回答しています。富山県内の介護人材不足を解消するためには、外国人材を初めて採用する場合も、安心して採用を検討できるよう、外国人材雇用に関する不安を払拭し、すべての採用過程におけるサポートが必要な状況です。

本事業は、富山県の介護分野における人材不足は深刻であり、外国人介護人材の受入れは喫緊の課題であることから、外国人材と県内介護事業所とのマッチングに関わる業務を支援し、受け入れを促進することを目指します。

PERSOL Global Workforceはグループ会社であるパーソルキャリアが受託した外国人材の職場や地域定着の実証を目的とした厚生労働省「地域外国人材受入れ・定着モデル事業」の業務を委託先として実施しました。また、介護分野の外国人材約500名の支援実績（2024年3月末時点）を持っており、海外現地での人材募集・育成からマッチング、地域の定着までにおける豊富なノウハウを蓄積しています。PERSOL Global Workforceは本事業を通じて、富山県における介護人材不足の解消を目指し特定技能・介護の外国人材の採用をサポートしてまいります。

※1 出入国在留管理庁特定技能在留外国人数

https://www.moj.go.jp/isa/content/001402075.pdf

※2 民間福祉・介護事業所の人材確保に関する調査

https://www.toyama-shakyo.or.jp/2024/03/29/jigyousyotyousa-2-2/

事業名	令和6年度介護特定技能外国人マッチングから定着までの一体支援事業
委託元	富山県（担当課：厚生企画課　地域共生福祉係）
事業実施期間	令和7年3月31日まで
事業内容	●事業説明会等による本事業の周知及び参加介護施設等の募集 – 県内介護事業者の採用成功事例などをご紹介予定 ●特定技能外国人の募集及び特定技能外国人と県内介護施設等とのマッチング – 外国人材採用が初めての方でも安心して面接できるよう、面接前ガイダンスを実施予定 ●マッチングの成立した外国人材の定着のための取り組み – 外国人材受入れ体制構築に向けた定着計画策定支援や異文化理解研修などを実施予定

■介護施設向け事業説明会のご案内

県内の介護施設等を対象に、7月から10月にかけて本事業に関する説明会を開催します。

詳細は、こちらのWebページご確認ください。

https://www.pref.toyama.jp/1200/kurashi/kenkou/fukushi/kj00016318/kj00016318-008.html

【開催スケジュール（予定）】

本事業全体に関するセミナー

・７月17日（水）10時00分～11時00分（オンライン開催）

・9月5日（木）11時00分～12時00分（対面・オンライン同時開催）

※対面でご参加の場合、会場は富山県民会館です。

・10月15日（火）14時00分～15時00分（オンライン開催）

理事長・経営層向けセミナー

・8月21日（水）14時00分～15時00分（オンライン開催）

・9月17日（火）11時00分～12時00分（オンライン開催）

■PERSOL Global Workforce株式会社について

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https://persol-gw.co.jp/

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PERSOL Global Workforce（パーソルグローバルワークフォース）株式会社は、「“Work and Smile” Decent work for everyone.」をミッションに掲げ、外国人材に特化したサービスを提供しています。在留資格「特定技能」人材および在留資格「技術人文国際」人材を対象に、外国人材の育成・紹介から定着支援まですべての過程を支援しています。また農業分野においては人材派遣サービスも展開しています。質の高いサービスの提供を通じて、日本ではたらく外国人材と日本企業双方の「はたらいて、笑おう。」を実現します。