◎詳細は福島県避難地域復興課のHPをご覧ください（応募に当たっては一定の要件があります）
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11050a/fuku12-kigyoushienkin.html
■補助対象者の主な要件
以下①から⑨の全てに該当する者が対象となります。
①令和7年1月31日までに、12市町村で新たに起業する者
②12市町村に住民票を移す直前、又は申請する直前に、連続して3年以上、福島県以外の地域に在住していた者
③令和3年7月1日以降に12市町村に転入した者、又は、令和7年1月31日までに12市町村に転入する意思が確認できる者
④12市町村に定住（5年以上継続して居住）する意思を有している者
⑤平成23年3月11日時点で12市町村に居住していた者（住民票がある者）以外の者
⑥福島県が別に定める者のいずれかに該当する者
⑦法令遵守上の問題を抱えている者でないこと
⑧申請を行う者又は設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと
⑨日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
■補助対象事業の主な要件
以下①から⑤の全てに該当する事業が対象となります。
①12市町村で新たに起業する事業であること、又はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野においてデジタル技術を活用した事業承継又は第二創業により実施する事業であること
②事業期間内に新たに起業する事業、又は事業承継又は第二創業を経て新たに実施する事業であること
③事業の継続性が一定程度見込まれること
④公序良俗に反する事業でないこと
⑤公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条において規定する風俗営業等）でないこと
■補助対象経費及び補助率等
（１）補助対象経費
交付決定日から令和7年1月31日までに支払ったことが証明できる以下起業に要した経費
［人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費 等］
（2）補助率等
補助対象経費の4分の3以内、最大400万円
■スケジュール（第３回）
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募集期間 |
令和6年7月8日（月）～令和6年9月10日（火）（必着） |
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１次（書類）審査及び２次（面接）審査 |
令和6年9月下旬～10月上旬（予定） |
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採択内示又は不採択通知 |
令和6年10月中旬（予定） |
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起業支援金交付の決定 |
令和6年10月末（予定） |
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事業期間 |
交付決定の日～令和7年1月31日（金） |
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実績報告書提出期限 |
令和7年1月31日（金） |
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成果確認期間 |
令和7年2月中旬～3月中旬（予定） |
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起業支援金の交付 |
令和7年3月～4月 |
■お問い合わせ
福島県12市町村個人支援金コンタクトセンター
電話番号：0570-057-236
mail：contact@12shien.fukushima.jp
（年末年始を除く、平日 9時～17時）
■提出先
〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16（本庁舎5階）
福島県 企画調整部 避難地域復興局 避難地域復興課 移住推進担当
■URリンケージの取組みについて
株式会社URリンケージは、まちづくり・すまいづくりの総合支援会社です。地域活力共創部では、地域の方々との共創のもと、持続可能な地域の活性化・賑わいづくり・生業づくりに取組んでいます。福島県から「令和6年度福島県12市町村個人支援金事務処理業務」の受託を受け、福島県12市町村で移住・起業を考えている方に対して制度に対する各種質問などへの問合せ対応を行い、より多くの移住者、起業者を呼び込めるよう事業を進めています。
株式会社URリンケージ HP：
https://www.urlk.co.jp/