『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する次世代経営コンサルタント集団の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）は、内閣府が推進する「地方創生人材支援制度」に基づき、本制度の協力企業として、静岡県松崎町に企画観光課 参事として筒井 稔を派遣いたしました。この派遣を通じ、松崎町のDXを通じた地方創生を実現してまいります。
本支援の経緯と目的
静岡県松崎町は伊豆半島西岸に位置した静岡県内で最も人口の少ない町（5,737人）で、少子高齢化が進んでいる地域です。社会が大きく変革する中、同町ではDX推進の重要性を認識し、令和5年2月には「誰もの暮らしの質が向上し、自分が望む生き方を選択できる未来へ」という基本理念を掲げた町のDX推進計画が策定されました。
しかし、地域においてDXを進めるためには、町役場内部の業務効率化やペーパーレス化等から実現する必要があり、まず第一にデジタル技術に関する専門的な知見等を有する人材の確保が急務であると考え、地方創生人材支援制度による松崎町とフォーバルとの協議の結果、今回の派遣が決定いたしました。
本支援を通じて、フォーバルは松崎町で進む少子高齢化をデジタル起点で解決し、地方創生の実現を目指します。
主な支援内容
主な支援内容は以下のとおりです。
（１） DX推進に係る全体総括
（２） 基幹系システムの標準化・共通化への対応
（３） マイナンバーカードの普及促進及び行政手続のオンライン化の推進
（４） デジタル人材の育成
（５） セキュリティ対策の徹底
（６） AI・RPAの利用促進及びテレワークの推進
（７） その他
企画観光課 参事 筒井 稔 コメント
主な業務は、これから避けては通れない庁内のDX化とデジタル住民サービスの推進です。当町には、小中高が各一校しかなく、高齢化率は50％を超えており、少子高齢化に歯止めがかからない状況です。
そういった状況ですが、松崎町長は「対話」と「きょうどう（協働・共同・協同）」を掲げ、職員はもちろん住民の皆さまと「対話」を重ねデジタルの力を借りることで「きょうどう」し、住み続けていきたい町・住んでみたい町を目指しております。
その一助になるべく、自分の知見を活かし、限られた時間の中で一つでも多く実現できるよう邁進していきます。
「地方創生人材支援制度」について
「地方創生人材支援制度」は、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員、大学研究者、民間専門人材を市町村長の補佐役として派遣する制度です。
フォーバルは、地方創生人材支援制度に係る協力企業（デジタル専門人材）として、同じく静岡県の袋井市をはじめ、富山県滑川市など全国の地方自治体へデジタル専門人材を派遣しています。
■地方創生人材支援制度について
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/jinzai-shien/index.html
株式会社フォーバルについて
ESG経営を可視化伴走型で支援する次世代経営コンサルタント集団であるフォーバル（資本金： 41億 50百万円、 【証券コード： 8275】）は、中小・小規模企業を対象に「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の 5分野に特化したコンサルティングサービスをコアビジネスとしています。政府が掲げる4つの原動力「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」に則り、自治体・民間企業・教育機関と連携しながら日本全国でDX・GX人材を育て、その人材が地元経済を活性化させるという好循環によって永続的な地方創生の実現を目指す「F-Japan」構想を推進するとともに、近年ますます注目される人的資本をはじめとしたESG経営の可視化伴走支援に取り組んでいます。
■会社概要
社名：株式会社フォーバル
代表：代表取締役社長 中島 將典
設立：1980年（昭和55年）9月18日
所在地：東京都渋谷区神宮前五丁目52番2号 青山オーバルビル14階
※詳細は
ホームページ
をご覧ください。