■ 寄稿記事の内容
令和５年５月、自由民主党 新しい資本主義実行本部 スタートアップ政策に関する小委員会は、「スタートアップ育成５か年計画」の実現に向けた提言を取りまとめ、税制適格ストックオプションの使い勝手向上、株価算定ルールの明確化等が盛り込まれました。これを受けて国税庁は同年7月、ストックオプション関連通達の改正を行い、取引相場のない株式に係るストックオプションについては、財産評価基本通達の例によって算定した「１株当たりの価額」以上の金額で「権利行使価額」を設定していれば、権利行使価額要件を満たすこととなりました（いわゆるセーフハーバー）。
今回の記事では、これらの改正事項のポイント等について解説しています。
■ 執筆者紹介
・江波戸 正人（えばと まさと）
AGS税理士法人 代表社員、税理士。
1991年 中央大学法学部法律学科卒業後、株式会社三和銀行（現三菱UFJ銀行）入行。会計事務所を経て、2011年 株式会社AGSコンサルティング/AGS税理士法人に入社。事業再生、事業承継等のコンサルティング分野やM&Aにおける税務DD、企業の不正調査等の分野に広く携わった後、AGSグループ全般の税務業務に関する品質管理業務を担う。
・穂積 建人（ほづみ けんと）
AGS税理士法人 シニアコンサルタント。
2010年 東京国税局入局。課税第一部資料調査第二課、国税庁資産評価企画官室等で勤務し、資産税の調査・審理事務に従事。2023年 株式会社AGSコンサルティング/AGS税理士法人に入社。所得税・資産税の審理業務に携わる。
■ 中央経済社『税務弘報』
1953年創刊。税制改正・決算申告・税務調査だけでなく、新しい税務論点をフォローし、重要判例をはじめ、民法・会社法・会計基準など周辺知識もカバーする「税理士のみなさんを応援する税務専門誌」。
Webサイト：
https://www.chuokeizai.co.jp/tax/
■AGSグループについて
AGS税理士法人と株式会社AGSコンサルティングを中核とする、日本発の独立系、総合型アカウンティング・ファームです。公認会計士と税理士を約100人ずつ擁し、「誰よりも身近な専門家」として、法人3,900社、個人1,600名の、スタートアップから上場企業までの幅広いお客様に対して、税務・会計サービスやIPO支援、企業再生支援、M&A支援、国際税務・会計顧問や海外進出・撤退を支援する国際サービスなどを提供しています。
日本経済を支える企業の経営に役立つことを信念とし、日本発アカウンティング・ファームとして一番になることを目指しています。
本社所在地
100-0004 東京都千代田区大手町1-9-5大手町フィナンシャルシティノースタワー24階
グループ代表
虷澤篤志、廣渡嘉秀
創業
1970年
事業内容
マネジメントサービス、事業承継支援、企業再生支援、IPO支援、M&A支援、
ファンドマネジメント、国際業務支援など
拠点
東京、埼玉、横浜、名古屋、大阪、京都、福岡、熊本、シンガポール、香港、マレーシア、
タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシア
従業員数
666名（税理士109名、公認会計士105名、国外会計士5名）※2024年7月時点
グループ会社
AGS税理士法人、株式会社AGSコンサルティング、株式会社AGS FAS、
株式会社LNOBコンサルティング、ASTHOM PARTNERS株式会社、
株式会社ファミリーオフィス・デザイン
Webサイト
https://www.agsc.co.jp/