ペイクラウドホールディングス株式会社（東証グロース：4015）の傘下でキャッシュレスサービス事業を展開する株式会社バリューデザイン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：林 秀治、以下「バリューデザイン」）は、株式会社佐賀新聞メディアホールディングス（本社：佐賀県佐賀市、代表取締役社長：中尾 清一郎、以下「佐賀新聞メディアHD」）とバリューデザインが提供する現地決済型ふるさと納税サービス「ふるまちPay」におけるパートナー契約を締結したことをお知らせいたします。
今回、契約を締結した佐賀新聞メディアHDは、佐賀新聞をはじめ、地域に根ざしたメディアや情報提供を中心に事業展開しており、地方創生の推進を各地に広げ、地域社会の発展に取り組まれています。現在、佐賀県内の全市町から「企業版ふるさと納税」の委託を受けるなど、自治体との連携にも実績があります。
一方、バリューデザインは、ふるさと納税制度における返礼品の幅を「モノ」から「コト」へ拡げ、来街者が現地で手軽に寄付できる環境を育み、地域活性化につなげる「現地決済型ふるさと納税サービス『ふるまちPay』」を2024年4月3日にリリースしました。自治体は「ふるまちPay」を導入することで、ふるさと納税ポータルサイトの利用や送料が不要となり、総務省の経費基準厳格化にも対応した事務経費の圧縮を実現できます。また、観光客だけでなく、近隣エリアからの通勤者や地域のサテライトオフィス利用者に向けて、「ふるまちPay」の利用を促すことにより地域の魅力をアピールし寄付シーンを増やすことが可能です。
この度、両社は、地域活性化という目的の推進において、パートナー契約を締結いたしました。地場に強固な基盤をもつ佐賀新聞メディアHDを通じて、佐賀県内の各地域の活性化に向けた一手段として「ふるまちPay」を自治体へ提案してまいります。レジャー施設や飲食店など、さまざまな寄付シーンを増やすことで、観光客に加え、通勤者などの新たな寄付者層の拡大を図ります。また、佐賀県内の寄付者の場合、居住する自治体の近隣自治体で寄付ができることから、佐賀県内での寄付の循環が可能となります。
なお、佐賀新聞メディアHDは、国内最大のスポーツの祭典「国民スポーツ大会（略称：国スポ）」、及び「全国障害者スポーツ大会（略称：全障スポ）」※が2024年10月に佐賀で開催されることを受け、「多くの来街者が佐賀に集うことを見据え、関心の高い自治体に積極的に提案し、国スポに間に合わせるよう努めたい」（佐賀新聞メディアHD、取締役プロジェクト開発局局長、橋詰空 談）としています。
※国民スポーツ大会（略称「国スポ（こくすぽ）は、国内最大のスポーツの祭典で、毎年、都道府県の持ち回りで開催されます。2024年は佐賀県で開催。2024年開催の第78回大会より名称が「国民体育大会」から「国民スポーツ大会」へ変更。
全国障害者スポーツ大会（略称：全障スポ）は、第56回（2001年）の国民体育大会から設立された障害者のスポーツ大会。（参考：
https://saga2024.com/
）
バリューデザインは、佐賀新聞メディアHDと連携することで、「ふるまちPay」を通じた地域活性化を支援してまいります。
■現地決済型ふるさと納税サービス「ふるまちPay」
（
https://about.furumachi-pay.jp/
）
「ふるまちPay」は、その地域で受けられるサービスを返礼品とするふるさと納税サービスです。従来の「モノ消費」ではなく、「コト消費」にフォーカスしています。来街者が地域の店舗やレジャー施設などに設置されたQRコードをスマートフォンで読取り、ふるさと納税をおこなうと、返礼品としてその店舗や施設ですぐに利用可能なデジタルクーポンを受け取ることができます。
）
佐賀新聞メディアホールディングスは、日進月歩のテクノロジーをいち早く取り入れ、地方の問題解決のソリューションとしていくべく、佐賀新聞グループの総力を尽くし取り組んでいます。ふるさと納税コンサルティング事業や補助金事業など、自治体および地域の企業をサポートしています。
＜株式会社バリューデザイン
会社名：株式会社バリューデザイン（ペイクラウドホールディングス株式会社の100％子会社）
所在地：東京都中央区京橋3‐1-1 東京スクエアガーデン14階
URL：
https://www.valuedesign.jp/
設立：2006年7月
代表者：代表取締役社長 林 秀治
事業内容：キャッシュレス決済とマーケティングを組み合わせた以下の独自Payサービスを提供しています。
・クラウド型の独自ブランド電子マネー発行サービス「Value Card」
・独自Pay機能を搭載した店舗オリジナルアプリ「Value Wallet」
・主要なQRコード決済サービスへの接続に対応「Value Gateway」
・独自Payの導入効果を高めることに特化した、SaaS型のデジタルマーケティングツール「Value Insight」
・メールやSNS等を通じて簡単に送れる、デジタルギフトサービス「Value Gift」
※プレスリリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。