既存在庫での売上・粗利・キャッシュフローの最大化を支援する在庫分析クラウド『FULL KAITEN』を展開するフルカイテン株式会社（本社・大阪市福島区、代表取締役・瀬川直寛）は、ECでの在庫分析に必要な情報をまとめて可視化する『レポート機能』の提供を開始しました。本機能により、FULL KAITEN上やお客様の社内に点在するあらゆるデータをグラフ等で可視化することが可能になります。
FULL KAITENは、現状把握ができる機能の戦略ボード、施策を実行するためのサービス（在庫分析、在庫配分、補充発注）、効果検証を行う施策管理機能があります。今回実装するレポート機能は、現状把握と効果検証に特化しており、分析結果を元に効果的な施策の実行を手助けします。自社ECのPVや、CVR、直帰率、カート到達率などEC特有のデータとFULL KAITEN独自の指標である商品軸の売上貢献度、完売予測日などを掛け合わせることで、データに基づいた販促などが容易になります。
ECが実店舗と異なる点として、サイトへの流入数やクリック数、コンバージョン率（Webサイトやページを訪れたユーザーのうち、商品の購入や問い合わせなど、最終的な成果に至った人の割合）などがデータとして蓄積されます。
これらのデータは在庫を利益に変える観点からも宝の山ですが、今までFULL KAITENの画面上で確認することができませんでした。
この度、お客様から以下のような声を頂き、ECサイトの在庫分析に必要な情報をFULL KAITENの画面上で分析できるレポート機能をリリースしました。
・ECモールの情報やGA4（Google Analytics 4）等のアクセス解析データが点在しており、一画面で一気通貫してデータを見たい
・PV数やコンバージョン率の分析は得意だが、在庫観点の分析は苦手意識がある
・在庫データを加味した販促を実施し、売上と利益を稼ぎたい
・部署毎に別の帳票を見て仕事をしているため、共通言語が異なり共通認識が構築できない
レポート機能はこういった課題を解決し、導入企業の売上や粗利を最大化することに貢献できます。
レポート機能で分析の元となるデータは2パターンあり、いずれの場合も自由度高く分析が可能です。
１．お客様がFULL KAITENに蓄積しているデータのみを使用
例
・手動作成されている帳票のデジタル化
・帳票作成の業務負荷の軽減と社員が商品部からのデータ送信を待つ状況の改善
２．お客様が社内で持っている独自のデータとFULL KAITENのデータを使用
例
・自社ECのアクセス解析情報とFULL KAITENのデータを掛け合わせ、ECの広告配信等のさらなる成果出しに貢献を目指す
・大手ECモールのアクセス解析情報とFULL KAITENのデータを掛け合わせ、販促施策の精度を上げる
①データの羅列では分析するのが大変
社内にECや在庫に関するデータはあるものの、データから示唆を生み出すのは難易度が高い。
②EC事業者特有のデータ×FKの商品軸のデータを掛け合わせ分析を実施
ECのPVや、CVR、直帰率、カート到達率などと、FULL KAITEN独自の指標である商品軸の売上貢献度、完売予測日などを掛け合わせることで、データに基づいた販促などが容易に。
③グラフ等で可視化でき、データを解釈しやすい
データから得られる示唆をグラフ等で可視化でき、改善点を見つけやすくなる。
1.見たいデータに合わせ、30種類以上のレポート形式をご用意
全SKU×見たいデータを自由度高く連携できます。分析画面の左側で分析条件を設定すると、様々な図表で結果を可視化できます。
基本的にはどのようなデータでも連携できますが、以下の2と3で具体的な例をご紹介します。
2.今後売れる可能性が高いのに、露出が少ない商品をあぶり出す
全SKUの中から、販売予測の高い商品にも関わらず露出が少ない商品を可視化できます。
値引きをする前に、露出を拡大させることで売れる商品を数クリックで抽出します。
これにより、値引きを抑制し、粗利を確保しながら在庫を消化できます。
3.CVR率を上げやすい商品をあぶり出す
マーケティングによりサイトへの流入を増やすことはできても、Webサイトやページを訪れたユーザーのうち、商品の購入や問い合わせなど、最終的な成果に至った人の割合であるCVR率を上げることは容易ではありません。レポート機能では、CVR率を上げやすい商品を数クリックで抽出することが可能です。
これにより、マーケティング費用を抑制し、在庫を消化しながら粗利の向上を目指すことができます。
上場アパレル小売企業の2024年2月期（2023年度）決算は増収増益の企業が多く、商品の値上げやインバウンド消費も奏功していることが読み取れます。
しかし、どれだけの在庫でどれだけの粗利を作ったかを表す指標である『GMROI（商品投下資本粗利益率）』に着目すると、2024年2月期は、前年の2023年2月期と比較し16社中10社が悪化しています。
現在、日本の人口減少と高齢化は凄まじい勢いで進行しており、2025年には出生数が70万人を割るとも言われています。このように市場規模がシュリンクする時代に売上第一のスタンスを取ることは、どう考えても論理的に破綻しています。
そこで重要になるのが、今ある在庫を利益に変える力です。新商品や一部の売れ筋商品に頼り切るのではなく、筋の良い在庫分析により隠れた売れ筋商品を不必要な値引きをすることなく販売できるとしたら、ビジネスに大きな影響があるでしょう。
弊社には、効率よく在庫を利益に変え、商品、店舗、人に投資をしながら経営をしていらっしゃるお客様が多数おります。今ある在庫を宝の山と捉え、データに基づく分析力を身につけていくことが非常に大切です。
）までお問い合わせください。
）です。
【会社概要】
社名: フルカイテン株式会社
本社: 大阪市福島区福島1-4-4 セントラル70 2階B
設立: 2012年5月7日
代表者: 代表取締役 瀬川直寛
【本件の問い合わせ先】
フルカイテン株式会社
戦略広報 斉藤
電話：06-6131-9388
Eメール：info@full-kaiten.com