シェアNo.1*1のESG情報開示ソリューション、GHG排出量可視化ソリューションを運営する
booost technologies株式会社
（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲 以下 当社）は、加盟する日本気候イニシアティブ（以下 JCI）が7月8日に発表したメッセージ、「1.5度目標と整合する野心的な2035年目標を日本政府に求める」に賛同いたします。
本メッセージは、2035年温室効果ガス削減目標 (NDC)が1.5度目標と整合する野心的なレベルとなり、第7次エネルギー基本計画がそれを実現するものになることを日本政府に求める内容となっています。
今年は、日本の中長期的なエネルギー政策の指針であるエネルギー基本計画の見直しや2035年温室効果ガス削減目標（NDC）の策定が予定されており、これからの日本の気候変動対策の方向性を左右する極めて重要な一年となります。国際社会が脱炭素化への動きを加速させる中、これから決まる第7次エネルギー基本計画や次期NDCは、人々の健康や安全はもちろん、日本の国際競争力にも大きな影響を与えます。
以上の背景から、JCIはこうした重要な機をとらえ本日、本メッセージと賛同団体一覧を政府へ書簡提出しました。今回、当社を含む216の団体（企業153、自治体5、大学・研究機関6、団体・NGO等52）が本メッセージに賛同しています。当社は、自らがNET-ZERO・サステナビリティリーダー*2を体現するとともに、NET-ZERO・サステナビリティリーダーである企業のパートナーとして、日本のGX・SXの推進を加速するべく、引き続き邁進してまいります。
日本気候イニシアティブ（JCI）について
気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、団体、NGOなど、国家政府以外の多様な主体のネットワークです。情報発信や意見交換を強化する場として、国際的な動きと連携するために設立され、812団体が参加しています。（2024年7月8日現在）
JCIホームページ：
https://japanclimate.org/
*1デロイトトーマツミック経済研究所
「環境経営を推進するESG情報開示ソリューション市場動向 2022年度版（2023年2月発刊）
https://mic-r.co.jp/mr/02670/」ESG情報開示ソリューション全体のベンダー売上/シェア推移、
GHG排出量可視化ソリューションのベンダー売上/シェア推移
*2 NET-ZERO・サステナビリティリーダー：
NET-ZERO・サステナビリティの実現に向けて先進的に取り組み、各業界を牽引する個人や企業
NET-ZERO：CO2排出量を極限まで削減したうえで残余を吸収量と除去量により差し引いて合計をゼロにすること
booost technologies株式会社
持続可能な未来を次世代に残すため、Technologyの力でNET-ZEROの実現を目指します。
シェアNo.1*の ESG情報開示ソリューション 、GHG排出量可視化ソリューション、「booost Sustainability Cloud」を提供しています。構成アプリケーションとして、CO2排出量の見える化・カーボンオフセット・報告レポート等のGX（グリーン・トランスフォーメーション）を促進する「booost GX」、サプライチェーン全体のCO2排出量の見える化を実現する「booost Supplier」、ESGの開示項目を見える化しESGパフォーマンス向上につなげる「booost ESG」、 CO2フリー電力等の調達や供給を可能とする「booost Energy」を展開しています。また、サステナビリティ領域のコンサルティングサービスも提供しており、NET-ZERO/ESGリーダーのSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を一気通貫で支援しています。
＜会社概要＞
会社名： booost technologies株式会社
所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階
設立： 2015年4月15日
代表者： 代表取締役 青井 宏憲
資本金： 1億円（2023年6月30日時点）
事業内容： booost Sustainability Cloud（booost GX、booost Supplier、booost ESG、booost Energy）の開発運営
コーポレートサイト：
https://booost-tech.com/
*デロイトトーマツミック経済研究所
「環境経営を推進するESG情報開示ソリューション市場動向 2022年度版（2023年2月発刊）
https://mic-r.co.jp/mr/02670/
」ESG情報開示ソリューション全体のベンダー売上/シェア推移、 GHG排出量可視化ソリューションのベンダー売上/シェア推移