釣り具ネットショップの先駆者 彦星フィッシング
実務介入型の収支改善・人材育成を得意とする天神経営の傘下へ
2024年6月28日 成約報告会を開催、同年7月より新体制スタート
中小企業診断士や農業協同組合監査士が在籍する経営コンサルティング業の株式会社天神経営（福岡県福岡市、代表取締役：角田紘一）は、インターネット通販の黎明期から実店舗およびネットを介して釣り具を全国の愛好家に届けてきた「株式会社彦星フィッシング（福岡県福岡市）」の全株式を取得し、事業を正式に承継したことをお知らせいたします。
本件は、日本公庫が実施する「事業承継マッチング支援」を通じ、後継者への第三者承継を希望する株式会社彦星フィッシングと、新たな事業展開に向けて事業の譲り受けを希望する株式会社天神経営が、約半年間の協議を経て合意に至ったものです。合意形成にあたっては、日本政策金融公庫（以下、日本公庫）福岡支店国民生活事業と福岡県事業承継・引継ぎ支援センターとの連携による協議・交渉の仲介、日本公庫と遠賀信用金庫による事業承継にかかる資金等の融資といった各方面からの手厚い支援が後押しとなりました。
2024年6月28日、成約報告会を日本公庫福岡支店で開催し、同年7月より新旧経営陣およびスタッフによる「彦星フィッシング事業運営チーム」の組織再編に着手。新体制のもと第二・第三の創業期として事業拡大に取り組んでまいります。
株式会社彦星フィッシング 前代表取締役
株式会社天神経営 相談役 彦星フィッシング事業担当 井上和彦（写真左）
「約30年間の事業運営を通じて、日本公庫さんの支援には大変感謝しています。
今回の事業承継により、彦星フィッシングが新たな飛躍を遂げることを期待しています。」
会社名 ： 株式会社彦星フィッシング
https://hikoboshi-fishing.com/
設立 ： 創業 1996年8月 法人化 2018年10月
所在地 ： 〒813-0043 福岡県福岡市東区名島2丁目34-13
事業内容 ： 釣り具・アウトドア用品のインターネット販売
■ 楽天市場店
https://www.rakuten.co.jp/hikoboshi-fishing/
■ Yahoo!ショッピング店
https://store.shopping.yahoo.co.jp/hikoboshi-fishing/
■ Amazon、メルカリ、Youtube ほか出品・情報発信中
株式会社天神経営 代表取締役 兼
株式会社彦星フィッシング 新 代表取締役 角田紘一（写真右）
「井上前社長が築いてきた長年の努力と情熱を引き継ぎ、同社の成長をさらに推進していく所存です。
皆様に愛される彦星フィッシングの名を引継ぎ、お客様・お取引先との信頼関係を大切に、
新たな価値提供を加えることで、より便利に、より楽しく、業界・事業の発展を目指します。」
会社名 ： 株式会社天神経営
https://tenjinkeiei.co.jp/
設立 ： 創業 2020年1月 法人化 2020年9月
所在地 ： 〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル15F
事業内容 ： 経営コンサルティング、補助金申請支援、人材育成・教育研修
株式会社天神経営について
設立以来「ともにはたらく、最良の相談相手。」を経営理念に掲げ、単なるご意見番や事務手続きの代行役とならず、実務をともにし、実践を通じて成果を生み出すパートナーとして、補助金活用から現場に入り込んでの伴走支援まで、あらゆる手段を用いたオーダーメイドの取り組みによってクライアントの持続可能な成長を支援してきました。今後も「ともにはたらく、最良の相談相手。」の理念のもと、クライアントの成功を最優先に考え、最適なソリューションを提供してまいります。
事業承継の背景と今後の展望
私たち天神経営は、中小企業、特に小規模事業者にとって、事業承継は後継者不足や市場環境の変化などの課題に直面する重要な問題であると考えています。天神経営は、この課題に対する「当事者としての視点」を得るための取り組みの一環として、今回の事業承継に踏み込みました。
これをきっかけに天神経営は第三者としての客観的支援だけでなく、当事者としての「実体験」を持ち、他社の事業承継支援にも一層力を入れてまいります。事業承支援者として事前準備から事後の経営改善まで包括的なサポートを提供すること、そして当事者としても引き続き後継者不足に悩む事業の引き受け手として手を上げるべく尽力し、地域社会の円滑な次世代継承の実現に貢献してまいります。
また、彦星フィッシングの事業基盤を活かした新体制によるECコンサル事業の展開を目指すほか、既存のコンサルティング事業の関与先との連携によるアウトドア用品等の製品開発にも着手し、これらの活動を進めることで複数事業者をつないだ地域経済の活性化に寄与し、持続可能な成長を目指します。