・経理担当者の71.8%が、郵便料金値上げによる「請求書送付のコスト増加」に危機感
・一方、約8割の企業が、コスト増加への対策ができていない実態
・郵便料金の値上げへの対策として、72.2%が「電子請求システムの導入」を実施または検討
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■調査概要
調査名称：郵便料金の値上げに関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2024年6月17日〜同年6月26日
有効回答：請求書の発行を紙中心で実施している企業（従業員数300名以上）の経理担当者106名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
■経理担当者の74.5%が、「2024年10月の郵便料金値上げ」を認識
「Q1.あなたは、2024年の10月に郵便料金が30パーセントほど値上げされる見込みであることを知っていますか。」と質問したところ、「知っている」が74.5%、「知らない」が25.5%という回答となりました。
■年間に郵送する請求書の数、「1,000通未満（8.4万円未満）」が27.4%で最多の一方で、「30,000通以上（252万円以上）」が13.2%と大量に請求書を発送する企業も
「Q2.年間に郵送する請求書の通数（または郵便料金）はどのくらいですか。」と質問したところ、「1,000通未満（8.4万円未満）」が27.4%、「30,000通以上（252万円以上）」が13.2%という回答となりました。
■7割以上が、「郵便料金値上げが紙の請求書にかかるコストの増加に影響する」と回答
「Q3.郵便料金の値上げが、紙の請求書にかかるコストの増加にどの程度影響を与えると思いますか。」と質問したところ、「かなり影響する」が24.6%、「やや影響する」が47.2%という回答となりました。
■紙の請求書にかかるコスト増加について、「既に対策を行っている」企業はわずか6.5%、8割近くの企業は「対策を行っていない」実態
Q3で「かなり影響する」「やや影響する」と回答した方に、「Q4.紙の請求書にかかるコスト増加への対策を行っていますか。」と質問したところ、「既に対策を行っている」が6.5%、「対策を行っていないが、検討している」が40.8%、「対策を行っておらず、検討もしていない」が38.2%という回答となりました。
■郵便料金の値上げへの対策として、7割以上が「電子請求システムの導入」を実施または検討
Q4で「既に対策を行っている」「対策を行っていないが、検討している」と回答した方に、「Q5.郵便料金の値上げへの対策として、行っていること/検討していることを教えてください。（複数回答）」と質問したところ、「電子請求システムの導入」が72.2%、「郵送方法の見直し」が38.9%、「業務プロセスの見直し」が27.8%という回答となりました。
■約6割から、請求書の郵送にかかるコスト削減の一環として、「電子請求システムの導入を検討してみたい」の声
「Q6.郵便料金の値上げに伴い、請求書の郵送にかかるコスト削減の一環として、電子請求システムの導入を検討してみたいと思いますか。」と質問したところ、「非常にそう思う」が13.1%、「ややそう思う」が43.4%という回答となりました。
■電子請求システムに求めるポイント、第1位は「自社のシステムと柔軟に連携できる」
Q6で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q7.検討するとしたらどのような電子請求システムを選びたいと思いますか。（上位3つまで）」と質問したところ、「自社のシステムと柔軟に連携できる」が56.7%、「現在の請求書フォーマットを変えることなく、電子請求が可能」が31.7%、「迅速に電子請求に移行できる」が25.0%という回答となりました。
■電子請求システム導入のハードルは、「自社システムとの連携が難しい」「取引先との調整に手間がかかる」など
「Q8.電子請求システム導入のハードルを教えてください。（複数回答）」と質問したところ、「自社システムとの連携が難しい」が31.1%、「取引先との調整に手間がかかる」が29.2%、「システム導入時の具体的な費用対効果がわからない」が23.6%という回答となりました。
■電子請求システム導入のハードルは他に「現場の細かな要望が伝えづらい」や「社内セキュリティー上、大きな制限がある」などの声も
Q8で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q9.Q8で回答した以外に、電子請求システム導入のハードルがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」と質問したところ、「システムが本社管理なので現場の細かな要望を伝えづらい」や「社内システムのセキュリティーが高いため、社外との電子データのやりとりに、大きな制限がある」などの回答がありました。
〈自由回答・一部抜粋〉
47歳：請求先が多く、切り替え時の案内や問い合わせ対応の件数が多く困る。
52歳：システムが本社管理なので現場の細かな要望を伝えづらい。
31歳：システムの導入に社長の決裁が必要。
59歳：社内システムのセキュリティーが高いため、社外との電子データのやりとりに、大きな制限がある。
48歳：ランニングコストがかかる。
52歳：短期的な値上げへの対応だけではなく、長期的な視点での検討が必要。
40歳：システム導入にあたり、費用対効果が分からない。
■まとめ
今回は、請求書の発行を紙中心で実施している企業（従業員数300名以上）の経理担当者106名を対象に、郵便料金の値上げに関する実態調査を実施しました。
まず、2024年10月の郵便料金値上げを認識している経理担当者は74.5%に上り、年間に郵送する請求書の数は、「1,000通未満（8.4万円未満）」が27.4%で最多の一方で、「30,000通以上（252万円以上）」の企業が13.2%と、大量に請求書を発送する企業も一定数あることがわかりました。また、71.8%が「郵便料金の値上げが、紙の請求書にかかるコストの増加に影響する」と回答していますが、コスト増加への対策を行っている企業はわずか6.5%に留まり、79.0%が対策を行っていないことが分かりました。さらに、72.2%が、郵便料金値上げへの対策として「電子請求システムの導入」を実施または検討しており、電子請求システムを選ぶポイントとしては、「自社のシステムと柔軟に連携できる」（56.7%）、「現在の請求書フォーマットを変えることなく、電子請求が可能」（31.7%）との回答が多く得られました。一方、電子請求システム導入のハードルについては、「自社システムとの連携が難しい」（31.1%）、「取引先との調整に手間がかかる」（29.2%）などが挙げられています。
今回の調査では、郵便料金の値上げに対する企業の対応が明らかになりました。多くの企業がコスト増加に懸念を示す一方で、具体的な対策が進んでいない実態が浮き彫りになっています。電子請求システムの導入は、企業の業務効率化とコスト削減の両面で有効な対策です。電子化を導入していない企業の約6割から、請求書の郵送にかかるコスト削減の一環として、「電子請求システムの導入を検討してみたい」との声があり、郵便料金の値上げを機に、電子請求システムの導入がさらに進むことが予想されます。
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