弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：元榮 太一郎）が提供している会議の効率化・生産性を最大化するミーティングマネジメントツール「MeetingBase（ミーティングベース）」は、Googleカレンダー連携機能に加え、マイクロソフト社のOutlookカレンダーとの連携機能も新たに提供開始したことをお知らせいたします。
■Outlookカレンダー連携機能について
従来のGoogleカレンダー連携に加えて、新たに Outlookカレンダーとの連携が可能となりました。この連携により、 Microsoft365ユーザーもMeetingBaseが利用可能となり、サービス対象が拡大しました。
機能としては以下の通りです。
・Microsoft 365アカウントでのログイン
・Outlookカレンダーの予定をMeetingBaseのカレンダーと同期
・予定に議事録が紐づく形での記録が可能
公式サイト：
https://meetingbase.com
資料請求：
https://form.run/@support-meetingbase
■MeetingBaseとは
MeetingBaseは、世界で急速に導入が広がるMeeting Management Software市場に参入し、日本の会議問題に対する新たなミーティングマネジメントツールです。このツールは、カレンダーアプリとのシームレスな連携により、議事録の作成、共同編集、タスク管理を可能にし、閲覧設定のカスタマイズや関連情報へのリンク提供を通じて、より効率的な会議運営を支援します。このミーティングマネジメントツールを導入することで、企業の生産性が飛躍的に向上し、会議に必要な時間と労力が大幅に軽減され、より重要な業務に集中することが可能になります。
■MeetingBaseの主な機能説明
・議事録の共同編集
会議を進行しながら、議題ごとに簡潔に議事録を作成することが可能です。加えて、共同編集ができるため、情報を一箇所に集約することができます。
・議題のステータス管理
議事録の議題ごとに「継続」「完了」のステータスを設定でき、「何も決まらずに終わってしまった」という課題を解消します。
・タスク管理機能
議事録へのタスクの記載に加えて「期限」と「担当者」の設定ができます。「タスク一覧」から担当しているタスクを確認できるため、抜け漏れなく実施することが可能です。
・リアクション機能
大人数の会議や発言が難しい状況でも、議事録上でのリアクションを用いて、簡単に意思表示を行うことが可能です。
・閲覧権限設定機能
議事録ごとだけではなく、個々の議題に対して閲覧設定が可能です。限定公開にしたい議題のみ選択的に制限し、それ以外の議題は公開することで、情報の透明性を向上させることができます。
・会議の振り返り（クロージングイベント）
議題ごとの議論が終わり次第、会議の振り返りを行います。この振り返りでは、ステータスの更新やタスクの設定漏れ、そして公開範囲に問題がないかをサポートします。
・関連議題設定機能
議題に対して、関連する他の会議での議題を紐づけることができます。これにより、後から議事録を見直した際の情報の不足が軽減されます。
・バージョン管理機能
過去の議事録のバージョン管理ができるため、議事録を見直した際にも意思決定のプロセスが把握できます。
MeetingBaseは、会議中の議事録作成にとどまらず、会議前の事前準備から会議後のタスクの管理、議論のステータス管理など、「会議で何も決まらない・進まない」といった課題を解消できるソフトウェア時代の新たな会議ツールとなっています。将来的には、コメントや会議のフィードバックなど会議運営を刷新する機能や、自身が参加していなくても必要な情報を取得できるサジェスト機能など、MeetingBaseで新しい会議体験を作って行く予定です。
詳細は、下記のMeetingBase問い合わせフォームよりご連絡ください。
https://form.run/@support-meetingbase
Microsoft、Outlookは、米国 Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
■クラウドサイン®︎について：
https://www.cloudsign.jp/
クラウドサイン®︎は、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサイン レビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※のサービスです。
※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」（電子契約ツール2022年度実績）市場占有率
◆弁護士ドットコム株式会社について：
https://www.bengo4.com/corporate/
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
資本金：464百万円（2024年3月末現在）
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎
上場市場：東京証券取引所グロース市場
事業内容：「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム®️」「税理士ドットコム®️」「BUSINESS LAWYERS®️」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン®️」を提供