M&Aキャピタルパートナーズ株式会社(東京都中央区・代表取締役社長 中村 悟) は、株式会社東京商工リサーチ（東京都千代田区・代表取締役社長 河原光雄）が2024年3月にM&A仲介業界における調査において、前回の調査でNo.1を獲得した部門などで業界No.1となり、LSEGが発表したM&A市場リーグテーブルを含め、M&A仲介業界における主要10部門で業界No.1を獲得したことをお知らせします。
■M&A仲介業界No.1を獲得した主要10部門
1. LSEG M&A市場リーグテーブル 日本M&Aレビュー2023年「国内案件 案件数ベース」1位
2. 成約した案件全体の規模を示す「成約案件の譲渡株価総額No.1」
3. 経済活動維持効果を示す「譲渡企業の売上高総額No.1」
4. 高い専門的能力を示す「コンサルタント士業資格保有者率No.1」
5. 経営者が選ぶM&A仲介業者「認知度No.1」
6. 経営者が選ぶM&A仲介業者のCM「認知度No.1」
7. お客さまから頂戴する報酬率が低い「支払手数料率の低さNo.1」
8. 成約した案件の平均規模を示す「成約案件の平均譲渡株価No.1」
9. コンサルタントの営業力の高さを示す「コンサルタント1人あたり売上高No.1」
10.コンサルタントの生産性の高さを示す「コンサルタント1人あたり経常利益No.1」
なお、2年連続で獲得しておりました「法令遵守イメージNo.1」については、今回調査でも公正かつ適切な調査にもとづきNo.1を獲得しました。しかしながら、2023年8月に公表された一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会広告表示問題専門委員会の「「満足度No.1」等の広告表示の根拠とする調査に関する提言」にもとづき、広告等におけるNo.1表記を差し控えさせていただきます。
MACPは、10冠を獲得した業界最高ブランドとしてMACPが掲げる「正しいM&A」実践し、M&A仲介業系全体への浸透を目指します。昨今、中堅・中小企業のM&A件数の増加やM&A支援機関の急速な増加を背景に、契約のわかりにくさや、支援の質、手数料体系など様々な課題を指摘されるM&A仲介業界において、MACPは今後も業界の模範となり健全化を推進することで、日本企業のM&Aによる円滑な事業承継や事業成長を加速させ、日本経済のさらなる成長に寄与していきたいと考えています。
■調査概要
・調査内容：M&A仲介サービスに関する調査
・調査項目：「成約案件の譲渡株価総額」、「譲渡企業の売上高総額」、「コンサルタント士業資格保有者率」、「社名認知度」、「CM認知度」、「支払手数料率の低さ」、「成約案件の平均譲渡株価」、「法令遵守イメージ」、「コンサルタント1人あたり売上高」、「コンサルタント1人あたり経常利益」
※「国内案件 案件数ベース」以外の調査
・調査手法：文献調査、ヒアリング調査、インターネットリサーチ
・調査期間：2024年3月31日時点
・比較対象企業：東証プライム上場M&A仲介業者・その他未上場大手M&A仲介業者など指定領域における競合調査
・調査提供先：株式会社東京商工リサーチ
（詳細はこちら：
https://www.ma-cp.com/topics/567.html
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