東京ガス株式会社（社長：笹山 晋一、以下「東京ガス」）と東京ガスネットワーク株式会社（社長：沢田 聡、以下「東京ガスネットワーク」）は、本日、グループ各社と首都圏における大規模地震に加えて、富士山噴火の発生による複合災害を想定した総合防災訓練を実施しました。
今年度は、内閣府中央防災会議にて想定されている首都直下地震を前提に、令和６年能登半島地震において各インフラに大きな被害をもたらした液状化の被害を考慮することに加え、近年の火山噴火に対する注目度の高まりを踏まえ、富士山噴火に伴う初動対応も併せて確認しました。本訓練はリアリティを追求するために、“ブラインド型訓練(＊1)“として実施しました。
総合防災訓練は東京ガスグループの災害対応力の強化を図ることを目的に1983年から実施しています。今回は、協力企業を含めた東京ガスグループの従業員約2万人に加え、警視庁、首都高速道路株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東日本電信電話株式会社、東日本旅客鉄道株式会社にもご参加いただき、ホールディングス型グループ体制における確実な災害対応について、確認・検証を行いました。また、実発災時には災害対応のために動員対象となるガス小売事業者7社、昨年度包括協定を締結した東京都水道局にも本訓練を見学いただきました。
東京ガスグループは、今後も地震等への災害対策を進め、強靭で安全なエネルギー供給の実現に取り組んでいきます。
＜主な訓練内容＞
【訓練当日まで】
・訓練当日までに、訓練事務局とグループ各社、関係機関・他インフラ企業が、災害時の想像力と対応力をより高めるためのスパーリング*2を実施。
【訓練当日】
・平日昼間に都心南部を震源とする最大震度７の地震発生という想定のもと、発災直後に非常事態対策本部を設置。
・発災後2時間を想定した非常事態対策本部会議（以下、対策本部会議）において、ガス供給停止状況や各設備の被害情報等を把握し、事業継続計画*3を発動。
・発災後6時間を想定した対策本部会議において、被災状況等を記した“情報カード”をもとに、東京ガスグループ各社や関係機関・他インフラ企業と連携し、災害対応方針等の重要事項を意思決定。
・発災後36時間を想定した対策本部会議において、早期復旧の実現に向けた復旧体制と復旧基本計画について意思決定。
・さらに、その後追加的に富士山噴火の発生を想定することで、噴火発生時の東京ガスグループにおける影響と初動対応についても確認・検証を実施。
＜非常事態対策本部長（東京ガス社長：笹山 晋一）の訓練総括要旨＞
今回は、首都直下地震で想定される被害を前提に、復旧計画策定までの初動対応の流れを一気通貫で確認することができました。またスパーリングを通じて、液状化の影響、富士山噴火の影響響など、今回のシナリオだけに限定せず、幅広に検討を深めることができました。
災害対応を迅速にかつ適切に行うには、日頃から想像力を働かせ、あらゆる事態に対応できるよう準備することが大切だと思っています。併せて、有事の際には外部関係機関との連携も欠くことはできません。そのためにも、訓練の相互参加などを通じて、平時より連携を密にしておくことが重要です。
首都直下地震はいつ来るか分かりません。ただし近い将来必ず来ると言われています。東京ガスグループも地域社会のレジリエンス向上のために、より一層対策を深化、強化をしてまいりたいと考えています。
＜総合防災訓練の様子＞
＊1：予め付与された緊急時に実際に起こり得る状況等の情報を基に、非常事態対策本部の各班が事前に作成済みの要領等に従い、その場で対応する実践的な訓練。
＊2：予め提供する想定情報に基づき各業務部門が対応方針等を検討・整理。訓練事務局がその対応方針等を確認し、質問や確認を重ねることでより具体的な災害時の想像力や対応力を高めるもの。
＊3：事業継続計画（Business Continuity Plan）。非常事態が発生した際に実施すべき重要業務と営業業務やスタッフ業務等の中断業務を特定し、中断業務の要員を重要業務へシフトする等、経営資源の配分を検討したもの。
以上