Green Carbon株式会社（代表取締役：大北潤、以下Green Carbon（読み；グリーンカーボン））は7月8日（月）X-NIHONBASHI towerにて、JAXA、 台湾宇宙センター(Taiwan Space Agency以下、TASA)、衛星地球観測コンソーシア (Consortium for Satellite Earth Observation、以下CONCEO)共催の日台宇宙経済共創ワークショップに登壇し、Green Carbonが行なっている水田のメタンガスを削減によるカーボンクレジット創出プロジェクトに対する衛星データを活用したモニタリング手法の研究について発表しました。台湾がもつ自然領域での脱炭素活動がもたらす経済効果に言及し、審査員から高い評価を得ることができました。
◆日台宇宙経済共創ワークショップ登壇背景と概要
Green Carbonは、東南アジアを中心に自然由来のカーボンクレジット創出に取り組んでおり、森林保全、水田、マングローブ植林、牛のゲップ削減、バイオ炭プロジェクトなど自然由来のカーボンクレジット創出を幅広く展開しています。今回、JAXA、TASA共済の日台宇宙経済共創ワークショップに登壇した背景として、2023年度にJAXAが行う衛星データ（だいち2号）を活用した事業化実証に採択されており、実証の取り組みとしてJ-クレジット創出にかかる農家の工数削減と水田圃場のモニタリングに向けてJAXAの衛星データ活用を進めていました。
上記背景を受け、JAXAからお声がけをいただき登壇し、水田のメタンガスを削減によるカーボンクレジット創出プロジェクトに対する衛星データを活用したモニタリング手法の研究について発表しました。今後は実証結果を踏まえ、モニタリング等の分析をアジア各国の水田由来の温室効果ガス削減プロジェクトでも検証し社会実装を目指してまいります。
【イベント概要】
日時 ： 2024年7月8日（月）9:00-11:50
共催 ： 宇宙航空研究開発機構（JAXA）、台湾宇宙センター（TASA）
協力 ： 衛星地球観測コンソーシアム（CONSEO）
後援 ： 独立行政法人 日本貿易振興機構
登壇者：日本企業12社、台湾企業5社
言語 ： 英語のみ
URL ：
https://earth.jaxa.jp/conseo/news/2024.html?filter=%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%A6
*¹：稲作コンソーシアム
Green Carbonが運営する、「水稲栽培による中干し期間の延長」 によるJ-クレジット申請をまとめて実施するためのコンソーシアムで、個人農家、農業法人、企業、金融機関、自治体、メディアなどが参画しています。稲作コンソーシアムの参画状況は、合計約40,000ha以上の水田農家様、約600社以上の企業・農業法人様が参画しています。（2024年6月現在）
*²：日本初・最大規模の水田クレジット認証を取得
農林水産省、2024年度1月26日発表情報に基づく
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/b_kankyo/240126.html
◆関連リリース
Green Carbon株式会社 JAXA／JETRO主催の海外シンポジウムに登壇
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000117956.html
JAXA衛星データ（だいち2号）を活用した事業化実証に採択 カーボンクレジット創出の加速化を目指す
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000117956.html
◆Green Carbon 株式会社
代表者 ：代表取締役 大北 潤
所在地 ：東京都港区赤坂5-2-33IsaI AKASAKA607
設立 ：2019年12月
事業内容 ：カーボンクレジット創出販売事業農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業
◆Green Carbon事業紹介
Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、カーボンクレジット創出・登録・販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しています。その他にも、農業関連事業、研究開発事業、ESGコンサルティング事業なども展開しております。中でもメインで進めている水田のメタンガス削減によるカーボンクレジット創出PJでは、日本初・最大級（約6,220t）で水田のJ-クレジットの認証を取得しており、2024年度は約50,000haに拡大していく予定です。また、クレジット登録・申請・販売までをワンプラットフォームで完結するサービス「Agreen(アグリーン)」を提供しており、クレジットの申請登録時にかかる手続きや書類作成などを簡略化し、クレジット創出者の工数を削減しています。