【Qlipperランキング】「2024年問題」ウェブニュースランキング（2024年6月）

2024.07.12

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■サマリー■

公取委の立入検査、背景に2024年問題
ファミリーマートのモーダルシフト
三菱地所、次世代型基幹物流施設で2024年問題の解決へ

「2024年問題」のQlipper記事推移

・全記事数：6,556（前月 -29%）

・PV（※）：52,399,813（前月 -39.7%）

・プレスリリース：158（前月 -26.8%）

・見出しに「2024年問題」を含む記事数：1,338（前月 -20.%）

※PV＝

仮想PV

：

Qlipper

が取得したサイト構造を基に独自エンジンで記事のページビューを予測・算出した数字

（

https://qlipper.jp/virtualpv.html

）

【記事数の推移】

青色は「2024年問題」を見出しまたは本文中に含む記事、緑色は同ワードを見出しに含む記事の推移

「2024年問題」の語を含む記事の推移

【PVの推移】

「2024年問題」の語を含む記事のPV推移

PV・記事ツイート数が多かった記事

※以下の抜粋に含まれない記事やPVの情報は、下記リンクよりレポート全文をお読みください。

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・最も仮想PV数が高かった記事

6月19日付『ITmedia Mobile』の記事が転載された『Yahoo!ニュース』。株主総会での質疑応答をまとめた内容で、株主優待制度を従来のカタログギフトから変更する理由の一つとして物流の2024年問題による配送コストの増加が挙がっています。

・最もXでポストされた記事

6月19日付『日本経済新聞』の記事。味の素やキユーピーなど食品大手8社と卸が、物流データの電子化・連携で荷降ろし時間を半減させ運転手の労働時間短縮につなげる取り組みに着手していると報じたもの。

「2024年問題」Qlipperトレンドワードランキング

2024年問題 6月のトレンドワードランキング

※単純な記事数ではなく、時間軸なども踏まえて

Qlipper

のAIが判断

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公取委の立入検査、背景に2024年問題

1位の関連ワードにある「公取委」と10位は、公正取引委員会が住宅設備販売会社「橋本総業」へ立ち入り検査に入ったニュース。運送業者に適正な代金を支払わなかったなどとして独禁法違反の疑いがもたれています。荷主の立場が強い業界の慣習も含め、2024年問題を助長しかねないという危機感が検査実施の背景にあると指摘されています。

新聞・通信社各紙がとくに報じ、ポータルサイトへの転載を含めてPVが高くなっています。

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ファミリーマートのモーダルシフト

2位の「モーダルシフト」とは、一般的には貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換することです。

6月は、ファミリーマートがプライベートブランドの天然水配送において貨物鉄道輸送によるモーダルシフトの取り組み開始を発表。これが大きな話題となりました。トラック輸送時と比較して、CO2排出量は約30％、輸送コストは最大10％、ドライバーの業務時間は50%削減される見込みとしています。

物流業界の専門サイトに限らず、とくにテレビ局が取り上げています。

また、海上輸送への転換を通して環境対策に貢献する企業への支援・表彰を行う「エコシップマーク」優良事業者認定および「海運モーダルシフト大賞」の発表がありました。これを受けた企業によるプレスリリースの存在も、モーダルシフト関連の記事数増加に寄与しました。

■

三菱地所、次世代型基幹物流施設で2024年問題の解決へ

5位の「トラック」関連で上旬に目立ったニュースが、三菱地所が発表した仙台市における次世代型の基幹物流施設の整備計画。レベル4自動運転トラックなど次世代モビリティの受け入れを可能とし、2024年問題の解決を目指すということです。

地元メディアを中心に全国紙や物流業界のメディアが報じています。

■調査概要

調査期間：2024年6月1日〜30日（Qlipperの記事確認日時）

調査機関：自社調査調査対象：本文または見出しに「2024年問題」の語を含む記事。

調査方法：

Qlipper

が調査期間中に収集した国内主要ニュースサイトのウェブニュースの内、調査対象の記事数、仮想PV数、記事がXでポストされた数を集計。

※仮想PV

：国内4,000媒体以上のWEBメディアをモニタリングしている

Qlipper

が、取得したサイト構造を基に独自エンジンで記事のページビューを予測・算出しています。（特許第7098122号）

■Qlipperについて

Qlipper

（URL:

https://qlipper.jp/

）は、広報業務を支援するPR効果測定ツールです。Webニュースのモニタリング、PR分析、ChatGPTを活用したプレスリリースの自動作成などの機能を備え、効率的かつリアルタイムなPR戦略の立案・改善が可能になり、効果的なPR活動が行えます。

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