和歌山県総務部長　友井泰範氏　コメント

和歌山県では、民間での勤務によって培われた知識や経験を県のために活かしたいという意欲をお持ちの専門人材に、県行政に参画いただき、県職員とともに社会課題の解決に取り組んでいただいています。

今年度は、新たな分野で公募を行ない、4名の方を採用することができました。行政課題は日々変化しますが、よりよい解決策を見つけるための取組を一層進めてまいります。

入庁者コメント

■貿易促進戦略策定アドバイザー　益倉孝氏

シャープ株式会社出身。海外グローバル企業への直接販売、市場開拓など海外営業を担当、その後生産事業部で、戦略策定、海外向商品企画、海外調達など、モノづくりに携わる。30年以上海外事業を担当し、生活家電の海外事業統括責任者を最後に退職。翌年「益倉グローバルコンサルティング」開業、公的専門家として中小企業様の海外展開を支援。又、近畿大学経営学部教員として次代の貿易人材の育成にも携わっている。貿易アドバイザー協会会員、海外渡航歴は地球50周超。

これまで中小機構、大阪産創館、ジェトロ等の専門家として、中小企業様からの延べ数百件の貿易投資相談に乗ってきました。人口減少により国内市場は縮小が予想されており、海外展開の重要性が増しています。現下の円安で輸出のチャンスは広がっており、国／県／市や各種団体、金融機関等から様々な支援プログラムが提供されていますが、何をすべきかよく分からない企業様もあるかもしれません。

今回県庁に入庁し、戦略策定や制度設計へのアドバイスをする機会に恵まれました。民間出身の視点と専門家の経験を活かし、和歌山県内企業様にとって分かりやすく、効果の高い支援制度を目指して「ブラッシュアップと横連携」に貢献したく考えています。

■子育て社員応援アドバイザー　大畑愼護氏

凸版印刷株式会社を経て、2013年株式会社ワーク・ライフバランスに参画。働き方改革コンサルタント、経営企画室長を兼任。クライアントの働き方と風土改革とともにWLB社内の新しい働き方・人材開発・組織開発を担う。

各回の申込者約600名の『男性育休推進研修定額制サービス』企業型父親学級の講師を担い、参加者満足度は平均97%以上。

東京都「育業の普及促進に向けた啓発事業」委員。厚生労働省「企業型両親学級」講師。

2022年4月から育児・介護休業法が改正された一方で、現場に訪問すると「忙しくて取得できない」「代替要員がいない」「うちの家庭には必要がないと思う」という声が多く、課題が山積しています。本来、男性の育児休業は、企業・職場・本人にとって「人材の採用・定着」「生産性の向上」「母子の命を守ることにつながる」ことから三方良しとなるものです。

私が初めて育児休業を取得した時、世の中の取得率が2.03％だったので、不安や葛藤を抱えた経験がありますが、当事者だからこそ寄り添えること、これまでのコンサルタント経験から経営者側に寄り添えることそれぞれを大切にし、サポートさせていただきたいと考えています。

前職時代に和歌山県へ通っていたこともあり、公募に縁を感じてエントリーさせていただきました。和歌山県の職員の皆さまとご一緒できることがとても楽しみですし、これまで以上に地域に根差した推進ができることを嬉しく思います。学ばせていただく部分も多いですが、これまでの経験・スキルを全力で発揮して貢献させていただきます。

■校務DX推進アドバイザー　藤田大輔氏

長らく大手SIerに所属し、システム化構想・システム化計画・要件定義といったITコンサルティングでBPRを実現する傍ら、システム化構想からサービス提供まで一貫した大規模プロジェクトPMや炎上プロジェクトの正常化PMを経験。その後、金融機関に移り、BPR推進、プロジェクト統括、本社部門管掌等を遂行。同時に、副業で複数の官公庁向けプロジェクトのプロジェクト統括を担当中。2024年6月から中央省庁のDX推進アドバイザーに就任。

これまで主に金融機関で実現してきたバックオフィス業務のBPRコンサルティング、実装・実行の経験を、異なる分野の業務BPRにも生かしたいと思い、応募しました。

BPRは必ずしもDXと一致するとは限らないと認識していますが、ステークホルダーの業務を改善し、より生産性を高める、又はより重点的な業務にリソースを回すことができるようになることを目指したいと思います。その結果、和歌山県の学校が、こどもたちそしてそのご家族にとって有益なシステムとなり、こどもたちの自己形成に良い方向に働きかけることのできる制度となるように、邁進したいと思います。

本プロジェクトにおける当社支援サービス

プレスリリースや特設ページ、『engage』を用いた採用HPの作成、Web広告での告知に加え、各求人サイトでの集客支援を実施。『エン転職』『AMBI』『ミドルの転職』とターゲットの異なる3つの求人サイトを活用することで、ターゲットへ網羅的に求人を届けました。また採用管理システム『Hirehub』の提供により、選考フローを支援。求職者と同社の適切なマッチングを実施しました。

採用を通じて社会課題の解決に挑む『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』

https://www.enjapan.com/

社会的なインパクトが特に大きい人材採用「ソーシャルインパクト採用」を、エン・ジャパンが全社を挙げて支援するプロジェクトです。中央省庁の幹部候補、自治体の副市長やDX担当、さらにはNGO／NPO・スポーツ団体・志ある企業の中核メンバー……等々、さまざまな募集を「入職後の活躍」までこだわって支援しています。優れた能力を「より良い世の中を作るため」に使いたい方と、より良い世の中を作るために優れた人材の力を必要とする団体を結びつけ、社会の課題解決を加速させていく一大プロジェクトです。

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担当：中林

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