豊島のこころ資料館と処分地の見学

米国務省研修プログラム参加の米国大学生が学ぶ「持続可能な未来への道筋」（香川県・豊島）

廃棄物対策豊島住民会議メンバーの安岐正三さんの案内で資料館を見学しました。不法投棄された産業廃棄物の断面をはぎ取った標本のほか、住民運動の資料や年表、写真パネルなどの展示を見て、安岐さんの話に真剣に耳を傾けていました。

安岐さんは、産業廃棄物の不法投棄に苦しみ、県や国などを相手に闘い続けた島民たちの運動を振り返り、「豊島事件は循環型社会転換の第一歩になりました。持続可能な社会の実現は簡単ではない。しかし、自分たちにできることを始めなければ世の中は変わりません」と学生に説きました。

豊島の住民の方々へ日本語でインタビュー

豊島に住む様々な年代・性別の住民8名にグループごとに日本語でインタビューを行いました。

インタビューでは、豊島事件がきっかけで豊島がどのように変わったのか、現在の暮らしに影響していることはあるのかといった豊島事件に関することから、豊島での生活やインタビュイーの職業や背景に沿った質問など、様々な質問をし、回答に関心を寄せていました。

豊島事件と今

1980年代からに瀬戸内海の島・豊島で大規模な産業廃棄物の不法投棄が始まり、兵庫県警が90年に業者の強制捜査に乗り出すまで約10年間続きました。住民らは廃棄物の撤去を求めて93年に香川県などを相手に国の公害調停を申請しました。2000年に調停が成立し、県は廃棄物の撤去と無害化を約束しました。17年に廃棄物約91万トンの完全撤去を完了し、21年には汚染水が排水基準を満たし、2022年には処分地の整地が完了しました。地下水の環境基準が達成された後、住民に土地が引き渡されます。

ＣＬＳプログラム

日本語、中国語、アラビア語など安全保障や経済発展の観点から重要な役割を果たす世界１４言語の人材育成を目的に、米国務省が２００６年から実施するプログラム。国内では１０年から受け入れが始まりました。派遣先は希望する大学から３年ごとに１校が指定されます。日本での受講を希望する学生は例年４００～５００人おり、面接や書類選考で２５人前後が選抜されます。滞在期間は７～８週間で、修了後は同省のインターンシップに優先的に参加できます。

瀬戸内オリーブ基金の取り組み

豊島事件をきっかけに2000年に設立された認定NPO法人瀬戸内オリーブ基金は、豊島事件の教訓を伝え、未来をより持続可能な方向に導くために、次の世代に美しいふるさとを引き継ぐ活動に取り組んでいます。豊島事件の教訓を伝える学びの場として豊島を活用してもらおうと、企業や県内外の学校を受け入れ、環境学習や研修の場を提供しています。また、企業の環境研修プログラムやボランティア活動の受け入れを積極的に行っています。近年は豊島事件を知らない世代の若者に向けYouTube動画の発信や、海外からの見学者にも対応するため英文パンフレットの作成等も進めています。