スタートアップM&A株式会社(所在地：東京都千代田区、代表：石森 博光／三宅 伸之)は、起業家250人を対象に「M&Aの準備に関する実態調査」を実施しました。
起業家のMA準備に関する実態調査(1)
●調査サマリー
・56.8％の起業家が自社のM&Aによる売却・譲渡に関しての意向を持っている。
・現在、M&Aの具体的な売却・譲渡の計画が進行中、今後1年以内の売却・譲渡を検討中、1～3年以内の売却・譲渡を検討中と回答した起業家の合計は37.2％
・自社のM&Aによる売却・譲渡意向について32.8％が役員等の経営陣にまで意向を共有している
・一方で32％の起業家が、自社のM&Aによる売却・譲渡の意向を社内に一切共有していない
・20.8％の企業が、社外の中立的立場の顧問やコンサルタントに自社のM&Aによる売却・譲渡意向を相談している
・M&A実現に向けて最も準備が必要だと思うこと 第1位は「M&Aアドバイザー等とのプロフェッショナルの支援機関との連携」19.2％
●調査概要
調査方法 ：インターネット調査
調査対象 ：10代～60代の外部株主のいる会社の代表取締役(全国調査)
有効回答数：250
調査実施日：2024年6月3日
●調査背景
近年、日本のスタートアップ育成が国家的な重点施策となり、その中でも出口戦略の多様化は特に重要視されている項目です。
特に事業の合併・買収(M&A)は、優れた技術やサービスを持つスタートアップが一層の成長と発展や大きな経営資源を得る有力な選択肢として注目されています。
しかしながら、創業者にとってM&Aは、事業への情熱や従業員、ステークホルダーへの影響など、多くの要素を慎重に検討する必要があり、重大な経営判断となり、社内外の適切なパートナーを見つけることも大きな課題となっています。
このような状況を踏まえ、今回の調査では、現在外部株主のいる企業の代表取締役をつとめる起業家を対象に、M&Aの準備状況、課題などを把握することを目的としました。
M&Aはスタートアップの重要な出口戦略の一つですが、慎重に検討すべき経営課題でもあります。
本調査を通じて、スタートアップ企業のM&A準備に対する実態や課題を明らかにし、よりよい支援策を検討する足がかりとしたいと考えています。
●調査結果
起業家のMA準備に関する実態調査(2)
まず、「自社の売却やM&Aによるイグジットの意向」に関する設問では、56.8％の起業家が自社の売却やM&Aによるイグジットに何らかの意向を持っていることがわかりました。現在、M&Aの具体的な売却・譲渡の計画が進行中、今後1年以内の売却・譲渡を検討中、1～3年以内の売却・譲渡を検討中と回答した起業家の合計は37.2％となり、売却・譲渡の意向はないと回答した起業家と同程度となり、スタートアップ企業を取り巻くM&A意向は二極化している様子がうかがえます。
一方では事業の継続を望む声がある一方、他方では具体的なM&A計画を進めている企業や検討を始めている企業も少なくありません。
M&Aは創業者にとって重大な経営判断であり、事業への情熱や従業員、ステークホルダーへの影響など、多くの要素を慎重に検討する必要があります。
それゆえに意向に二極化がみられるものと考えられますが、同時にM&Aが身近な選択肢としてクローズアップされつつあることも、この結果から読み取れます。
起業家のMA準備に関する実態調査(3)
次に、「自社の売却やM&Aによるイグジットの意向について社内にはどれくらい共有していますか？」といった質問をしたところ、役員等の経営陣にまで意向を共有している企業が32.8％と最多となりました。
M&Aは経営の根幹に関わる重要な意思決定です。
この結果から、多くの企業で代表者や経営陣内に意向が閉じ込められている実態がうかがえます。
事業の将来を左右するM&A検討において、経営陣だけで完結せざるを得ず、社内での共有が進まない傾向にあることが伺えます。
しかしながら、M&Aの成否を左右する大きな鍵は、社内の多くのステークホルダーとの円滑なコミュニケーションにあります。
事業の継続や従業員の処遇など、M&Aによる影響は多岐にわたるためです。
経営陣のみでなく、より広く社内における意思疎通を深めることが成功するM&Aに向けた重要な課題となっていると言えるでしょう。
起業家のMA準備に関する実態調査(4)
さらに「自社の売却やM&Aによるイグジットの意向について社外にはどれくらい共有していますか？(複数回答可)」と質問をしたところ、顧問やコンサルタントに意向を共有している企業が20.8％となる一方で、意向について社外には一切共有していない企業も45.2％と高い割合となりました。
このように、M&A意向について社外に打ち明けられる相手は限られている実態がうかがえます。
一方で身近な銀行などの金融機関ではなく、中立的な立場から客観的なアドバイスが期待できる顧問やコンサルタントに意向を打ち明ける企業が最多であったことは、注目に値します。
M&Aは多方面への影響を慎重に検討する必要があり、公平な立場からの助言を求める動きが見て取れるといえるでしょう。
しかしながら、未だ社外に意向を共有できていない企業も多数存在します。M&A準備の過程で、より適切な相談先を見つけ出すことが、スムーズなプロセス遂行のための課題となっていることがうかがえます。
起業家のMA準備に関する実態調査(5)
最後に、「自社の売却や譲渡(M&Aによるイグジット)の実現にあたって準備が必要だと思う部分はなんですか？」といった質問では、「プロフェッショナルとの連携(M&Aアドバイザー、弁護士、会計士等との調整)」が19.2％と最多の回答となりました。
前述の通り、M&A意向については社外に打ち明けられる相手が限られている実態がありました。
しかし、実際のM&A実現に向けた準備段階においては、中立的な専門家との連携を最重要視する傾向がうかがえます。
M&Aは高度な専門性が求められるプロセスであり、的確な助言と進捗管理が不可欠です。
この調査結果から、スタートアップ企業がM&Aという重要な経営課題に対して、自社の力だけでは不安があり、信頼できるプロフェッショナルパートナーの関与を期待していることが伺えます。
つまり、M&A準備の第一歩は、公平な立場から最適な助言が得られる専門家の選定にあると言えるでしょう。
事業の将来を左右するM&Aにおいて、適切な支援体制を整えることが肝心であり、その重要性の認識が高まっていると考えられます。
以上の調査結果から、優れた技術やサービスを持つスタートアップにとって、M&Aは重要な出口戦略の一つとなっていることがうかがえます。
しかしながら、M&Aは創業者にとって重大な経営判断であり、事業への情熱や従業員、ステークホルダーへの影響など、多くの要素を慎重に検討する必要があることから意向が二極化している実態が明らかになりました。
一方で、M&Aの検討が進むに従い、社内外における適切な相談相手を見つけること、そして公平な立場からの専門家の支援を得ることの重要性が高まっていくことも分かりました。
M&Aは経営の根幹に関わる課題であり、自社の力だけでは不安があるためです。
今回の調査を通じて明らかになったように、スタートアップ企業におけるM&A準備は、まず信頼できるプロフェッショナルパートナーを見つけることから始まります。
公平な立場から最適な助言が得られる専門家の関与は不可欠であり、適切な支援体制を整えることがM&A成功の鍵となります。
また、M&Aの影響は事業だけでなくステークホルダー全体に及ぶため、経営陣のみならず、幅広い関係者との円滑な情報共有とコミュニケーションが極めて重要となります。
本調査結果が示すように、企業がM&A準備で最も重視しているのは、公平な立場から最適なアドバイスが得られる専門家との連携です。
スタートアップが優れた技術を一層発展させ、大きな経営資源を得るためには、M&Aという出口戦略の検討が不可欠です。
そのためにも、専門性の高いM&Aアドバイザーなどの専門家と適切に連携し、幅広いステークホルダーとの対話を重ねながら、M&Aに対する理解を深めていくことが何より求められます。
本調査で明らかになった課題を踏まえ、今後はスタートアップ企業が専門家の適切な関与を得られる環境を整備することが肝要であり、そうすることでM&Aを通じたさらなる飛躍が実現できると言えるでしょう。
●スタートアップM&A株式会社について
スタートアップM&A株式会社は、スタートアップに特化したM&Aコンサルティング企業です。
起業家の幸せを最優先に考え、成功へと導く最適なM&A戦略を提供することをミッションとしています。
当社は、スタートアップを創業してM&Aを経験した2人の経営者、石森 博光と三宅 伸之によって立ち上げられました。
石森はクロスボーダーM&Aの経験者、三宅は、日本の大企業へのM&Aを2度経験しています。
その実務経験を活かし、起業家の幸せを重視したM&Aによって、事業・人・資産・情熱の良い循環を生み出すことを目指しています。
実践経験から得た知見と、起業家の幸せを最優先するという当社の強い信念が、当社のM&Aコンサルティングの強みとなっています。
今後も、スタートアップ企業のさらなる飛躍を全力でサポートしてまいります。
●会社概要
企業名 ：スタートアップM&A株式会社
所在地 ：東京都千代田区内幸町2丁目1-1
飯野ビルディング 9階 クロスオフィス日比谷
資本金 ：1,000万円
代表者 ：石森 博光 三宅 伸之
事業内容：スタートアップ向けM&Aコンサルティング
●ホームページURL
スタートアップM&A株式会社