〜施工現場の現況調査や出来形管理業務の効率化に加え、Matterportデジタルツインならば既存構造物撤去のシミュレーションや重機搬入時の導線確認など「未来」の可視化も可能。データはクラウドに置かれるので工事関係者は誰でも・いつでも・どこからでもPCやモバイル端末のブラウザからアクセスでき、管理や検討・調整作業のリモート化も容易になった。また、高品質な点群データも迅速に取得できるため、施設や周辺設備の計測業務に要する時間が半分以下に。〜
デジタルツインプラットフォームのリーディングカンパニーであるマーターポート株式会社（本社：東京都港区、執行役員 社長：蕭 敬和、以下 Matterport）は、土木工事やインフラ建設における先進的なデジタル活用企業として知られる東急建設株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 寺田光宏）のデジタルツイン利用推進に貢献していることを発表しました。
鉄道、道路、トンネル、橋梁などのインフラ建設を手がける東急建設は、BIM/CIM (※)の積極的導入と実践で知られる建設会社です。東急建設は渋谷駅周辺の大規模再開発で中心的役割を果たしているほか、BIM/CIMの実践をテーマとして国土交通省「i-Construction大賞」の優秀賞や日建連土木賞を受賞するなど、高い評価を得ています。現況調査や出来形管理業務、点群データのスキャン作業の効率化・高度化、施工関係者の合意形成・コミュニケーションの容易化など、建設事業の幅広いフェーズでMatterportのデジタルツインソリューションを活用しています。
※ BIM/CIM：Building/Construction Information Modeling, Management
■Matterportを選定した主な理由
・渋谷駅東口の雨水貯留施設完成時の内部情報をデジタルツインで保存する際にMatterportのソリューションを利用。高品質なデジタルツインを簡単かつ迅速に作成でき、かつコストパフォーマンスにも優れることから施工現場での本格導入を決定。関係者が現地に行かなくても、または行けなくても、9割方のことは、Matterportのデジタルツインを閲覧することで分かる。
・Matterportであれば、他社製の地上型レーザースキャナー(三次元観測データを取得する測量機器)機種1台分の投資額でLiDARとRGBセンサーを搭載したMatterport Pro３を約6台導入できる。より多くの現場に対して、ニーズに合致した機器がすばやく配備可能になった。
・点群データを繋ぎ合わせるレジストレーション（位置合わせ）処理を自動的にAI搭載撮影アプリで行うため、Matterportならば点群の処理における手間を削減。
■Matterportの使用による代表的な活用例
・東急建設では、すでに土木や建築の幅広い現場でMatterportを活用中。京浜急行電鉄の「京急東神奈川駅」や「神奈川新町駅」の改修工事では、図面のない駅舎周辺情報の測量にMatterportを導入し、成果を上げている。法面や擁壁など構造物に関するデータは、工事の足場を組むために不可欠だが、Matterportは植栽や柱なども容易にデジタルツインおよび、色付きの点群データで可視化し、現場の3Dモデル作成を効率化した。
・高速道路の高架や橋梁など、人手では計測困難な高所の計測作業にMatterportを活用している。工事予定の現場の事前調査において足場の組み方や機械を設置する場所の検討など、施工計画を効率化した。Matterportで測量したデジタルツインデータは検討用の調査データとして使えるほか、発注者をはじめ諸官庁の他多岐にわたる関係者との協議にも利用している。
■Matterport導入によるメリットと付加価値
・Matterportを使って建設現場をデジタルツイン化することにより、東急建設は現況調査を効率化し、出来形管理業務もリモートでも可能になった。
・クラウド上に保管されたデジタル空間内にタグ付けして情報共有を簡単にできるようにしたことで、現場の状況をより豊富な情報で把握しやすくなり、調整や打ち合わせに掛かる工数が削減した。デジタルツインはクラウド上に構築されているため、「いつでも」「どこからでも」「関係者は誰でも」デジタルツインのデータにアクセスして再生できる。発注者側と施工側、本部と現場といった組織の垣根を超えたプロジェクト全体の業務効率改善に貢献。関係者全員が時間を割いて現地へ訪問して確認しなくても、現場の状況の多くの事柄を把握できる。
・Matterport Pro3は1箇所のスキャンが18秒程度と短く、一般的な地上型レーザースキャナーより迅速にスキャンが完了する。また、スケールを使った手作業による従来の方法では丸一日掛かるような現場でも、Matterport Pro3とAI搭載撮影アプリを使うことで、2時間程度で完了した。業務に要する時間が4分の1程度（従来比）となった。
・現場を手軽に3Dデータ化できるため、新規入札時のプレゼンでも関係者間の合意形成が容易となった。施工計画の立案、重機搬入計画の検証、既存構造物との距離の確認など、従来は2Dの図面上でしかできなかった確認業務が容易になった。
■東急建設の取り組みは、建設業界のDXを先取りした先進事例
東急建設株式会社 都市開発支店 鉄道土木部 デジタルテクノロジー統合推進事務所 所長の池田仲裕氏は、東急建設の推進する建設DXにMatterportが貢献しているとして、次のように話します。
「建設現場で組織横断型のDXを指向する上では、デジタル空間の活用が欠かせません。Matterportのデジタルツインは施工現場の過去と現在を記録するだけでなく、計画3Dモデルと統合することで未来の状況の可視化にも使えるソリューションです。これがまさにフロントローディングであり、もはや私たちにとって手放せないツールとなりました。Matterportのソリューションは業務効率を向上し、DXの価値を最大限に高めてくれるものとして、あらゆる現場で積極的に取り入れていきます」
Matterport（マーターポート）について
Matterport は、建築世界のデジタルトランスフォーメーションをリードしています。当社の画期的な空間データプラットフォームは、建物をデータ化し、空間の価値とアクセス性を高めます。177 カ国以上の何百万もの建物が、Matterport のデジタルツインとして生まれ変わり、計画、建設、運用から、文書化、鑑定、マーケティングまで、建物のライフサイクルのあらゆる部分を改善しています。
詳細は
https://matterport.com/ja
でご覧いただけます。
また、デジタルツインのギャラリー
https://matterport.com/discover
もご覧いただけます。
マーターポート株式会社は米Matterport, Inc.の日本法人です。
(C)2024 Matterport, Inc. All rights reserved. Matterport は登録商標であり、MatterportのロゴはMatterport, Inc.の商標です。その他の商標はすべて、それぞれの所有者に帰属します。
＜将来の見通しに関する記述＞
本資料には、連邦証券法に規定される将来の見通しに関する記述が含まれています。これには、本経営統合の利点、Matterport, Inc. (以下「Matterport」）が提供するサービスおよび
Matterport が事業を展開する市場、事業戦略、負債水準、業界環境、潜在的な成長機会、規制の影響および Matterport の将来予測に関する記述を含みます。これらの将来見通しに関する記述は一般に、「確信する」、「推定する」、「期待する」、「予想する」、「見積もる」、
「意図する」、「戦略」、「将来」、「予測」、「機会」、「計画」、「可能性がある」、
「はずである」、「だろう」、「である」、「継続する」、「結果的にそうなるであろう」などの表現（これらの言葉や表現の否定形を含む）で識別されます。
将来の見通しに関する記述は、現在の期待や仮定に基づく将来の出来事に関する予測、予想、その他の記述であり、その結果、リスクや不確実な要因を伴います。この将来の見通しに関す
る記述に記載される実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、Matterport が競合する業界において、事業計画、予測、その他の期待を実現する能力、ならびに追加的な機会を特定し実現する能力などが含まれます。上述の要因はすべてを網羅するものではありません。前述の要因およびMatterport が米国証券取引委員会（SEC）に適宜提出する書類に記載されているその他のリスクや不確実性を慎重に検討する必要があります。これらの報告書には、将来の見通しに関する記述とは大きく異なる実際の出来事や結果を引き起こす可能性のある、その他の重要なリスクや不確実な要因が記載されています。将来の見通しに関する記述は、その記述がなされた日付時点でのものです。読者の皆様におかれましては、将来の見通しに関する記述を過度に依拠することないようご注意ください。Matterport は、新しい情報、将来の出来事、その他の結果にかかわらず、これらの将来の見通しに関する記述を更新または修正する義務を負うものではなく、また、法律で義務付けられている場合を除き、その意図もありませんことをご留意ください。Matterport は、その期待を達成することを保証するものではありません。