株式会社ジェイアール東日本企画（東京都渋谷区：代表取締役社長 赤石 良治、以下jeki）は、令和5年度に引き続き、環境省「令和6年度地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成委託業務」の受託者として、
１．「地域脱炭素に取り組む人材育成」
２．「地域脱炭素に取り組む人材同士のネットワーキング」
３．「脱炭素の専門家を地域に派遣することによる地域人材の支援」
に係る施策を講じることにより、全国各地で地域脱炭素を担う人材を総合的に支援しています。
支援の一環で、上記記載の
・「はじめよう！地域再エネセミナー」の受講者
・「地域脱炭素ネットワーキングイベント（令和6年8月30日実施）」の参加企業
・「脱炭素まちづくりアドバイザー」の派遣希望の地方公共団体
の応募受付を順次開始しています。各事業の応募要領をご確認のうえ、是非ご応募ください。
１．事業概要 ～環境省「令和6年度地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成委託業務」～
我が国は、令和２年10月に2050年カーボンニュートラルの実現を宣言し、脱炭素社会の実現に向けて大きく舵を切りました。これを実現する具体的な道筋としてとりまとめた「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月 国・地方脱炭素実現会議決定）では、「地域脱炭素は地域の成長戦略」ということを掲げています。
つまり、脱炭素の主要なフィールドは地域であり、事業スキーム次第では地域課題の同時解決にもつながるものであり、そのためには地方公共団体・企業・住民といった地域のステークホルダーが主体的に脱炭素に向けて取り組むことが重要だと考えています。
一方で、これらの知識やノウハウを持った人材が必ずしも地域にいるとは限らず、脱炭素施策を担う人材の確保は、多くの地方公共団体において問題となっています。
このため本業務では、
１ 地域脱炭素に取り組む人材育成
２ 地域脱炭素に取り組む人材同士のネットワーキング
３ 脱炭素の専門家を地域に派遣することによる地域人材の支援
を通じて、全国各地で地域脱炭素を担う人材を総合的に支援することで、地域脱炭素の加速に向けて取り組みます。
２. はじめよう！地域再エネセミナー ―地方公共団体職員向けオンライン基礎講座―
（１）
概要
本セミナーは、これから地域脱炭素を進めたいと考えている自治体職員を主な対象として、地域に利益をもたらす再エネや省エネに関する基礎的な知識や事例等を学ぶことができるオンライン講座を全８回の予定で開催します。
各回いずれも13時より開催いたします。
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開催日 |
申込期限 |
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第１回 |
自治体が地域エネルギーに取組むべき理由 |
７/19（金） |
７/18（木）正午 |
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第２回 |
実行計画（区域施策編）作成の留意点 |
８/1（木） |
７/31（水）正午 |
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第３回 |
地域にあった再エネ導入を探る（太陽光、木質バイオマス熱利用、小水力、畜産・農業・水産バイオガス） |
８/21（水） |
８/20（火）正午 |
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第４回 |
地域脱炭素の具体施策１（Jクレジット、ソーラーシェアリング、生ごみバイオガス） |
９/27（金） |
９/26（木）正午 |
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第５回 |
地域脱炭素の具体施策２―建築物（省エネ診断、断熱改修、ZEB、ZEH） |
10/11（金） |
10/10（木）正午 |
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第６回 |
地域脱炭素の具体施策３―交通・まちづくり・レジリエンス |
10/22（火） |
10/21（月）正午 |
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第７回 |
官民連携事業について知っておくべきこと |
11/５（火） |
11/1（金）正午 |
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第８回 |
地域脱炭素に取り組む自治体による事例紹介 |
11/18（月） |
11/15（金）正午 |
・本編講義終了後には、講師への質問時間を設けています。
・本講座は地方公共団体職員向けの講座内容となっておりますが、民間企業の方も参加お申し込み可能です。
（２）第１回地域再エネセミナーの詳細
日時：2024年７月19日（金）13:00～15:15
開催形式：オンライン形式（Zoom及びYoutube）
定員：先着200名
内容：テーマ１「脱炭素の潮流と地域が考えるべきこと」
講師：株式会社まち未来製作所 主席研究員（地域戦略部門）上保裕典氏
テーマ２「自治体が地域エネルギーに取組むべき５つの理由」
講師：一般社団法人ローカルグッド創成支援機構事務局長 稲垣憲治氏
（３）申込み
本講座にお申込みの際は、以下WEBサイトのフォームからお申し込みください。
https://local-re-jinzai.env.go.jp/
【参考】
環境省報道発表：
https://www.env.go.jp/press/press_03346.html
３．地域脱炭素ネットワーキングイベント
―地域脱炭素に取り組む企業・地方公共団体同士のネットワーキング―
（１）概要
地域脱炭素の取組を進めるうえで、地方公共団体における脱炭素に関する人材や専門的知見の不足が課題として指摘されているとともに、特に民生部門・産業部門での脱炭素化は民間企業の取組により達成することが不可欠であり、地方公共団体と経験・ノウハウ・知見を有する民間事業者との協働が大切です。
企業にとっても、地方公共団体と連携しながら地域脱炭素を進めることによって、ESG経営への対応やビジネスチャンスの拡大など、企業価値を向上させることができます。
本イベントは、地域脱炭素に取り組みたい地方公共団体と、脱炭素に関する豊富な経験等を有する民間事業者との間で人的ネットワークを構築し、地域脱炭素を推進していくことを目的として実施されるもので、３箇年目の開催となります。
（２）
日時・場所等
日時：2024年８月30日（金）10:00～17:00
場所：東京国際フォーラム（東京都千代田区丸の内３丁目５－１）
登壇地方公共団体（最大全国30地方公共団体を予定）：
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地方公共団体 |
キーワード（順不同） |
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北海道三笠市 |
水素、木質バイオマス、再生可能エネルギー、二酸化炭素の利用・貯留 |
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北海道滝上町 |
木質バイオマスの利活用促進、再生可能エネルギーの導入促進、地域内連携の推進 |
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北海道富良野市 |
「農業と観光と環境のまちふらの」 「ポテンシャルはあるので！」 |
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北海道厚沢部町 |
人口減少、農業、再生可能エネルギー設備の導入、環境学習 |
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秋田県にかほ市 |
風力発電、洋上風力発電、マイクログリッド、域内経済循環、レジリエンス向上、燃料費高騰、ヒートショック、断熱＃防災、垂直型太陽光パネル、ペロブスカイト、エネルギーの転換、秋田の冬は大変 |
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栃木県小山市 |
公共施設、太陽光発電、ネイチャーポジティブ、TNFD、平地林、田園環境都市、スマートモビリティ |
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愛知県 |
環境と経済の好循環、イノベーション、ブレークスルー、民間アイデアの事業化、脱炭素プロジェクト、水素社会の構築、低炭素水素サプライチェーン |
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岐阜県山県市 |
環境省調整中 |
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長野県塩尻市 |
行動変容、再エネ普及、新エネ実証、地産地消、地域公共交通 |
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地方公共団体 |
キーワード（順不同） |
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石川県 |
自立・分散型エネルギー、風力発電、浮体式垂直軸型、マイクログリッド、オフグリッド、蓄電池、グリーンドライブ、ライドシェア、ＥＶ、ソーラーカーポート、垂直パネル、再エネ環境価値の地域還元、サステナブル、ブルーカーボン、グリーンインフラ |
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兵庫県豊岡市 |
PPA、木質バイオマス、耕作放棄地、営農型太陽光発電、省エネ、EV、V2H、充電設備、森林整備、Jクレジット、藻場整備、ブルーカーボン、サステナブルツーリズム、レジリエンス強化、行動変容 |
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大阪府 |
脱炭素経営、中小事業者への支援 |
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奈良県 |
「点から線へ 線から面へ 明日につながるエコ活」～自分がやればみんな得する～ |
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兵庫県伊丹市 島根県飯南町 大阪府阪南市 |
カーボンクレジット、森林保全、海洋保全、地域活性化 |
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香川県坂出市 |
坂出市地球温暖化対策実行計画、坂出港港湾脱炭素化推進計画、水素（新エネルギー）、ブルーカーボン（藻場）、ペロブスカイト太陽電池、ナッジ理論による行動変容、企業版ふるさと納税 |
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高知県北川村 |
農業、ゆず、災害、ソーラーシェアリング、サステナブルツーリズム、行動変容 |
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鹿児島県和泊町 |
再生可能エネルギー×EVによるレジリエンス強化、エネルギーの自給自足、DXとGXを活用した地方創生 |
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鹿児島県志布志市 |
・太陽光発電の普及 ・農林水産業の脱炭素化 ・事業者の脱炭素化に向けた支援 |
地方公共団体のキーワードは申請時点のものであり、当日までの調整により変更される可能性があります。
また、参加地方公共団体については数が増える予定です。
登壇する地方公共団体の詳細は、以下のURLを参照ください。
後日増える地方公共団体についても、以下ホームページにて更新する予定です。
https://local-re-jinzai.env.go.jp/carbon-neutral-nw/public/
（３）企業エントリーについて
本イベントへの参加を希望する企業は、以下のwebフォームのエントリーシートに必要事項を入力してお申し込みください。参加希望企業が多数の場合は、エントリーシートに記載いただいた内容に基づき、環境省及びイベント事務局において参加企業の選定を行いますので、あらかじめご承知おきください。
申込みフォームURL：
https://local-re-jinzai.env.go.jp/carbon-neutral-nw/contact/
【参考】
環境省報道発表：
https://www.env.go.jp/press/press_03365.html
４．脱炭素まちづくりアドバイザー ―脱炭素の専門家を地域に派遣することによる地域人材の支援―
（１）概要
この取組では、地域脱炭素に関する専門的な知識を持つ民間事業者や地域脱炭素に取り組んできた経験を有する地
方公共団体職員を「脱炭素まちづくりアドバイザー」（以下「アドバイザー」）として任命し、地域脱炭素を主体的に実施する意欲のある地方公共団体に対して派遣することで、当該地方公共団体の取組を支援し、以て地域脱炭素を加速することを目的とします。なお、派遣にかかる旅費等の経費は環境省が負担します。
ウェブサイト：
https://local-re-jinzai.env.go.jp/advisor/
（２）公募期間（第二次公募）
2024年７月1日（月）～７月26日（金）
※第２次公募によって選定された地方公共団体については、９月初旬を目途に派遣開始を予定しています。
（３）公募対象
アドバイザーからの助言を受けることを希望する地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合又は広域連合。以下同じ。）とします。複数の地方公共団体での共同申請又は、一つの地方公共団体が他の複数の地方公共団体の希望をとりまとめて代表して申請することも可能です。
（４）公募説明会の動画視聴について
本事業への応募を検討している地方公共団体職員向けに、公募説明会を実施し、当日は、制度の趣旨・内容や公募要領についての説明及び質疑応答を行いました。
今後、本事業への応募に当たっては、本公募説明会のアーカイブ動画の視聴を必須といたします。
【アーカイブ動画アドレス】
YouTube：
【公募要領】
https://www.env.go.jp/content/000216782.pdf
【脱炭素まちづくりアドバイザー一覧】
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/platform/?tab=03
（５）申込み
動画視聴後に、以下リンク先の【様式１】【様式２】に必要事項を入力のうえ、以下提出先へお申し込みください。
https://www.env.go.jp/press/press_03064.html
提出先：sokan-keikaku@env.go.jp
【参考】
環境省プレスリリース：
https://www.env.go.jp/press/press_03393.html
5．その他
本事業に関する取材をご希望の際は、末尾記載の事務局宛にご連絡ください。
【本件に関するお問い合わせ先】
令和６年度地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成委託業務事務局（株式会社ジェイアール東日本企画内）
TEL ： 03-5447-7790（平日10:00～17:00）
E-mail： carbon-neutral-nw@jeki.co.jp