静岡県浜松市、福島県いわき市を拠点に産業用太陽光発電事業を展開する株式会社シェルタージャパン（本社：静岡県浜松市、代表取締役：矢野昭彦）は、大手発電事業者1社と再生可能エネルギー固定価格買取制度（以下「FIT」）*1に依存しない再生可能エネルギー（以下「再エネ」）電源の普及・拡大に向け、福島県双葉郡富岡町に施工した非FIT太陽光発電所の売買契約を締結しました。
本発電所により生み出される年間発電量2,287,230kWh（概算値）は、
約570世帯の年間電気消費量に匹敵
*2し、
CO2排出削減量は年間1,487トン
*3にのぼります。
本取り組みにおいて、シェルタージャパンはこれまで培ってきた太陽光発電所の施工・アフターメンテナンスに関するノウハウを活かし、お客様のCO2排出削減と再エネの自立・普及拡大を支えていきます。
シェルタージャパンが掲げる経営ビジョンのひとつは、「再生可能エネルギー1000MW達成」です。FITからFIP制度（フィードインプレミアム／売電収入に補助金を上乗せする方式）への移行といった再エネの市場環境変化を捉え、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
また、他の大手発電事業者とも7.5MW分の大規模太陽光発電所の施工が決定し、並行して営農用太陽光発電設備の用地取得も進めております。今後もシェルタージャパンはさまざまなパートナー企業との協業により、脱炭素社会実現に向けて産業用太陽光発電を伸長させていきます。
*1： 再エネ電源で発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。電力会社が買い取る費用の一部を電気の使用者から広く集める再エネ賦課金によってまかない、再エネ電源の導入を支えています。
*2： 当該発電所のパネル容量×パネル1kWあたり年間発電量=年間発電量（概算）として算出。年間発電量÷年間世帯電気消費量（3,950kWh*4）=年間579世帯に相当します。なお、パネル容量は2024年12月ごろに変更予定のため暫定値です。
*3： 火力発電から太陽光に置き換えることにより排出削減できるCO2を650g（1kWhあたり）と仮定*5し、この数値に当該発電所の年間発電量をかけてトン換算。
*4： 環境省
「令和4年度家庭部門のCO2排出実態統計調査結果について（確報値）」
より
*5： 火力発電から太陽光発電に置き換えることにより排出削減できるCO2の年間排出削減量。国立研究開発法人産業技術総合研究所（経産省所管）
「太陽光発電の特徴」
より
■シェルタージャパンの概要
会社名 株式会社シェルタージャパン
代表者 代表取締役社長 矢野昭彦
設立 1996年9月
資本金 2300万円
本社 静岡県浜松市中央区長鶴町141-1
事業内容 産業用太陽光発電事業、避難シェルター事業、防災啓蒙啓発事業