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調査結果サマリー
TOPICS① 景気が「悪くなっていると感じる」回答47.0%、2023年度上期調査から13.1ポイント増の結果に
◇景気が「悪くなっていると感じる」 昨年度上期調査から13.1ポイント増
自身が働かれている会社・業界の景気についてどのように感じるか聞いたところ、「やや良くなっている」が25.7％、「悪くなっている」が25.3%、「やや悪くなっている」が21.7％、「変化なし」が21.4％、「良くなっている」が5.9%という結果だった。
◇悪くなっていると感じる理由、1位は「受注量や販売量の動き」で61.7%
上記で「悪くなっている」「やや悪くなっている」と答えた方に、回答の理由として何に注目したか聞いたところ、「受注量や販売量の動き」が最多で61.7%、「取引先の様子」が42.3％、「受注価格や販売価格の動き」が28.6％、「競争相手の様子」が15.4％、「給与・賞与の変動」が9.7％、その他が12.6％という結果だった。
◇営業利益が「悪化」の回答、2023年度下期景況調査から7.0ポイントの増加
営業利益が2023年度下期と比較してどうだったか聞いたところ、「変化なし」が44.5％、「悪化」が29.8％、「改善」が25.7％という結果だった。
TOPICS② 2024年度上期に事業戦略/ビジネスモデルの見直し、対策を行った企業が32.4% 昨年上期から7.6ポイント増
◇2024年度上期に事業戦略/ビジネスモデルの見直し、対策を行った企業が32.4%で、昨年上期から7.6ポイント増 具体的な実施対策とは
2024年度上期、事業戦略/ビジネスモデルの強化、見直し、対策は行ったか聞いたところ、「行っていない」が67.6％、「行った」が32.4％という結果だった。
「行った」と答えた方に、どのような見直し施策を行ったか聞いたところ、「既存の商品・サービスの見直し、アップデート」が39.7％、「新しい商品・サービスの開発」が35.5％、「取引先の見直し」が25.6％、「事業の拡大」が22.3％、「社員の待遇調整(給与・賞与も含む)」が14.0％、「人員拡大」「システム利用による自動化・省人化の推進、デジタル活用」がそれぞれ13.2％、「設備投資の推進・拡大」が11.6％、「事業に必要な機器の購入費用の見直し」「事業の一部を廃止、休業」「資金調達」がそれぞれ10.7％と続いた。
◇2024年度下期に向けての対策、「既存の商品・サービスの見直し、アップデート」「新しい商品・サービスの開発」など 製品・サービスの見直しが上位を占める結果に
2024年度下期に向けてどのような対策を予定しているか聞いたところ、「既存の商品・サービスの見直し、アップデート」が34.6％、「新しい商品・サービスの開発」が20.9％、「取引先の見直し」が18.2％、「社員の待遇調整(給与・賞与も含む)」が15.5％、「事業に必要な機器の購入費用の見直し」が12.1％、「事業の拡大」が11.5％、「人員拡大」が10.7％、「システム利用による自動化・省人化の推進、デジタル活用」が10.5％、「資金調達」が9.4％と続いた。
TOPICS③ 来年度、賃金の引き上げ、もしくは引き下げの実施予定について、「引き上げ予定（引き上げ済み）」が26.8%に留まる
引き上げ理由 上位は「従業員の定着率向上のため」63.0%、「物価高騰による社員の生活への影響に配慮するため」48.0%
◇来年度、賃金の引き上げ、もしくは引き下げの実施予定について、「引き上げ予定（引き上げ済み）」が26.8%
来年度の賃金の引き上げ、もしくは引き下げの実施予定について聞いたところ、「変動はない」が最多で44.8％、「引き上げ予定（引き上げ済み）」が26.8％、「検討中」が14.2％、「わからない」が10.2％、「引き下げ予定（引き下げ済み）」が4.0％という結果だった。
◇ 引き上げ予定（引き上げ済み）理由、「従業員の定着率向上のため」「物価高騰による社員の生活への影響に配慮するため」が上位を占める結果
に
「引き上げ予定（引き上げ済み）」と答えた方に、その理由を聞いたところ、「従業員の定着率向上のため（士気確保・モチベーション向上）」が63.0％、「物価高騰による社員の生活への影響に配慮するため」が48.0％、「人材確保のため（人材採用を有利に進められるため）」が26.0％、「業績の向上が見込めるため」が21.0％、「原材料・エネルギー価格の高騰の影響はあるが、価格転嫁できているため」が7.0％、「他社・他店が上げているため」「その他」がそれぞれ5.0％という結果だった。
TOPICS④ 価格転嫁「できていない」が前回に続き7割超え 来年度の賃金について「変動はない」が最多
◇物価高、資源高、電気代高騰などのコスト増に伴う価格転嫁「できていない」が前回に続き7割超え
物価高、資源高、電気代高騰などのコスト増に伴う価格転嫁は実施できているかについて聞いたところ、「できていない」が78.8％、「できている」が21.2％という結果だった。
◇来年度の賃金について、「引き上げ予定」の理由、「価格転嫁できているため」はわずか7.0%
TOPICS③の通り、来年度の賃金を「引き上げ予定（引き上げ済み）」と答えた方の理由のうち、「原材料・エネルギー価格の高騰の影響はあるが、価格転嫁できているため」は7.0％の結果だった。
◇今後政府に求める経済支援策、1位は「物価高対策」
今後政府に求める経済支援策は何かと聞いたところ、「物価高対策」が41.0％、「中小企業向けの支援策の拡充」が38.3％、「個人向け減税」が32.7％、「法人向け減税」が29.2％、「個人消費の拡大策」が22.3％、「賃上げ支援政策」が19.3％、「為替レート変動への対策（為替介入など）」が15.5％、「人手不足への対応」が13.1％、その他が6.2％という結果だった。
TOPICS⑤ 中小零細企業の採用活動状況、また定額減税による影響とは
「2023年度も2024年度上期も採用活動を実施しなかった」58.7％ 定額減税に伴う賃上げの延期・停止の可能性「そう思わない」82.8％
◇ 2024年上期の人材採用について、「2023年度も2024年度上期も採用活動を実施しなかった」58.7％
2024年上期の人材採用について、2023年度と比べた際にどのような変化があったか聞いたところ、「2023年度も2024年度上期も採用活動を実施しなかった」が最多で58.7％、「採用人数を増減させなかった」が15.3％、「採用者の年収を引き上げた」「採用人数を増やした」がそれぞれ6.2％、「採用者の年収を増減させなかった」が4.8％、「採用人数を減らした」が3.5％、「採用者の年収を引き下げた」が0.3％、その他が10.5％、無回答が0.3％という結果だった。
◇定額減税による実質賃金の引き上げによって、賃上げを延期・停止する可能性について「そう思わない」層が82.8％
定額減税による実質賃金の引き上げによって、賃上げを延期・停止する可能性があるかを聞いたところ、「そう思わない」が63.8％、「どちらかというとそう思わない」が19.0％、「どちらかというとそう思う」が12.1％、「そう思う」が5.1％という結果だった。
■調査概要
調査タイトル ：2024年上期経営状況に関するアンケート
調査方法 ：インターネットリサーチ
調査期間 ：2024年6月25日～2024年7月2日
調査対象 ：中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主373人
【出典について】
本調査内容を転載される場合は、出典が株式会社フリーウェイジャパンであることを明記くださいますよう、お願いいたします。
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調査結果詳細
TOPICS① 景気が「悪くなっていると感じる」回答47.0%、2023年度上期調査から13.1ポイント増の結果に
◇景気が「悪くなっていると感じる」 昨年度上期調査から13.1ポイント増
Q1. ご自身が働かれている会社・業界の景気について、どのように感じますか？SA
対象：中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主373人
自身が働かれている会社・業界の景気についてどのように感じるか聞いたところ、「やや良くなっている」が25.7％、「悪くなっている」が25.3%、「やや悪くなっている」が21.7％、「変化なし」が21.4％、「良くなっている」が5.9%という結果だった。
◇悪くなっていると感じる理由、1位は「受注量や販売量の動き」で61.7%
Q2. 回答の理由として何に注目しましたか？MA
対象：Q1で「悪くなっている」「やや悪くなっている」と答えた方（n=175）
上記で「悪くなっている」「やや悪くなっている」と答えた方に、回答の理由として何に注目したか聞いたところ、「受注量や販売量の動き」が最多で61.7%、「取引先の様子」が42.3％、「受注価格や販売価格の動き」が28.6％、「競争相手の様子」が15.4％、「給与・賞与の変動」が9.7％、その他が12.6％という結果だった。
◇営業利益が「悪化」の回答、2023年度下期景況調査から7.0ポイントの増加
Q3.（営業利益は）2023年度下期と比較してどうでしたか？SA
対象：中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主373人
営業利益が2023年度下期と比較してどうだったか聞いたところ、「変化なし」が44.5％、「悪化」が29.8％、「改善」が25.7％という結果だった。
TOPICS② 2024年度上期に事業戦略/ビジネスモデルの見直し、対策を行った企業が32.4% 昨年上期から7.6ポイント増
◇2024年度上期に事業戦略/ビジネスモデルの見直し、対策を行った企業が32.4%で、昨年上期から7.6ポイント増 具体的な実施対策とは
Q4. 2024年度上期、事業戦略/ビジネスモデルの強化、見直し、対策は行いましたか？SA
対象：中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主373人
2024年度上期、事業戦略/ビジネスモデルの強化、見直し、対策は行ったか聞いたところ、「行っていない」が67.6％、「行った」が32.4％という結果だった。
Q5.どのような見直し施策を行いましたか？MA
対象：Q4で「行った」と答えた方
「行った」と答えた方に、どのような見直し施策を行ったか聞いたところ、「既存の商品・サービスの見直し、アップデート」が39.7％、「新しい商品・サービスの開発」が35.5％、「取引先の見直し」が25.6％、「事業の拡大」が22.3％、「社員の待遇調整(給与・賞与も含む)」が14.0％、「人員拡大」「システム利用による自動化・省人化の推進、デジタル活用」がそれぞれ13.2％、「設備投資の推進・拡大」が11.6％、「事業に必要な機器の購入費用の見直し」「事業の一部を廃止、休業」「資金調達」がそれぞれ10.7％と続いた。
◇2024年度下期に向けての対策、「既存の商品・サービスの見直し、アップデート」「新しい商品・サービスの開発」など 製品・サービスの見直しが上位を占める結果に
Q6. 2024年度下期に向けてどのような対策を予定していますか？MA
対象：中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主373人
2024年度下期に向けてどのような対策を予定しているか聞いたところ、「既存の商品・サービスの見直し、アップデート」が34.6％、「新しい商品・サービスの開発」が20.9％、「取引先の見直し」が18.2％、「社員の待遇調整(給与・賞与も含む)」が15.5％、「事業に必要な機器の購入費用の見直し」が12.1％、「事業の拡大」が11.5％、「人員拡大」が10.7％、「システム利用による自動化・省人化の推進、デジタル活用」が10.5％、「資金調達」が9.4％と続いた。
TOPICS③ 来年度、賃金の引き上げ、もしくは引き下げの実施予定について、「引き上げ予定（引き上げ済み）」が26.8%に留まる
引き上げ理由 上位は「従業員の定着率向上のため」63.0%、「物価高騰による社員の生活への影響に配慮するため」48.0%
◇来年度、賃金の引き上げ、もしくは引き下げの実施予定について、「引き上げ予定（引き上げ済み）」が26.8%
Q7. 来年度、賃金の引き上げ、もしくは引き下げの実施予定はありますか？SA
対象：中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主373人
来年度の賃金の引き上げ、もしくは引き下げの実施予定について聞いたところ、「変動はない」が最多で44.8％、「引き上げ予定（引き上げ済み）」が26.8％、「検討中」が14.2％、「わからない」が10.2％、「引き下げ予定（引き下げ済み）」が4.0％という結果だった。
◇ 引き上げ予定（引き上げ済み）理由、「従業員の定着率向上のため」「物価高騰による社員の生活への影響に配慮するため」が上位を占める結果に
Q8. その理由を教えてください。MA
対象：Q9で「引き上げ予定（引き上げ済み）」と答えた方（n=100）
「引き上げ予定（引き上げ済み）」と答えた方に、その理由を聞いたところ、「従業員の定着率向上のため（士気確保・モチベーション向上）」が63.0％、「物価高騰による社員の生活への影響に配慮するため」が48.0％、「人材確保のため（人材採用を有利に進められるため）」が26.0％、「業績の向上が見込めるため」が21.0％、「原材料・エネルギー価格の高騰の影響はあるが、価格転嫁できているため」が7.0％、「他社・他店が上げているため」「その他」がそれぞれ5.0％という結果だった。
TOPICS④ 価格転嫁「できていない」が前回に続き7割超え 来年度の賃金について「変動はない」が最多
◇物価高、資源高、電気代高騰などのコスト増に伴う価格転嫁「できていない」が前回に続き7割超え
Q9. 物価高、資源高、電気代高騰などのコスト増に伴う価格転嫁は実施できていますか？SA
対象：中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主373人
物価高、資源高、電気代高騰などのコスト増に伴う価格転嫁は実施できているかについて聞いたところ、「できていない」が78.8％、「できている」が21.2％という結果だった。
◇来年度の賃金について、「引き上げ予定」の理由、「価格転嫁できているため」はわずか7.0%
TOPICS③ Q8の通り、来年度の賃金を「引き上げ予定（引き上げ済み）」と答えた方の理由のうち、「原材料・エネルギー価格の高騰の影響はあるが、価格転嫁できているため」は7.0％の結果だった。
◇今後政府に求める経済支援策、1位は「物価高対策」
Q10. 今後政府に求める経済支援策はなんですか？MA
対象：中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主373人
今後政府に求める経済支援策は何かと聞いたところ、「物価高対策」が41.0％、「中小企業向けの支援策の拡充」が38.3％、「個人向け減税」が32.7％、「法人向け減税」が29.2％、「個人消費の拡大策」が22.3％、「賃上げ支援政策」が19.3％、「為替レート変動への対策（為替介入など）」が15.5％、「人手不足への対応」が13.1％、その他が6.2％という結果だった。
TOPICS⑤ 中小零細企業の採用活動状況、また定額減税による影響とは
「2023年度も2024年度上期も採用活動を実施しなかった」58.7％ 定額減税に伴う賃上げの延期・停止の可能性「そう思わない」82.8％
◇ 2024年上期の人材採用について、「2023年度も2024年度上期も採用活動を実施しなかった」58.7％
Q11. 2024年上期の人材採用について、2023年度と比べた際にどのような変化がありましたか？MA
対象：中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主373人
2024年上期の人材採用について、2023年度と比べた際にどのような変化があったか聞いたところ、「2023年度も2024年度上期も採用活動を実施しなかった」が最多で58.7％、「採用人数を増減させなかった」が15.3％、「採用者の年収を引き上げた」「採用人数を増やした」がそれぞれ6.2％、「採用者の年収を増減させなかった」が4.8％、「採用人数を減らした」が3.5％、「採用者の年収を引き下げた」が0.3％、その他が10.5％、無回答が0.3％という結果だった。
◇定額減税による実質賃金の引き上げによって、賃上げを延期・停止する可能性について「そう思わない」層が82.8％
Q12. 定額減税による実質賃金の引き上げによって、賃上げを延期・停止する可能性がありますか？SA
対象：中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主373人
定額減税による実質賃金の引き上げによって、賃上げを延期・停止する可能性があるかを聞いたところ、「そう思わない」が63.8％、「どちらかというとそう思わない」が19.0％、「どちらかというとそう思う」が12.1％、「そう思う」が5.1％という結果だった。
【フリーウェイジャパンの実態調査】
▼これまでの調査リリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/61444
▼一部抜粋
■2024年1月17日配信「2023年度 下期景況調査を実施」
中小企業/零細企業の従業員・代表取締役399人を対象
「景気が良くなっていると感じる」昨年度下期から14.4ポイント上昇も、営業利益は「変化なし」が多数中小/零細企業の7割以上が価格転嫁「できていない」、約半数が来年度の賃金を据え置きとする見解
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000061444.html
【フリーウェイ給与計算】
フリーウェイ給与計算は、5人まで永久無料、6人以上（無制限）は月額1,980円でご利用いただける給与計算ソフトです。定額減税にも対応しており、減税額の給与明細への印字もできます。
https://freeway-kyuuyo.net/news/view/691
◇特徴
・インストールもバージョンアップ（アップデート）も全て無料
・無料で使える期間に制限なし
・2024年4月現在、ユーザー数は約11.1万
【株式会社フリーウェイジャパン】
フリーウェイジャパンは、会計・給与計算・勤怠管理などバックオフィス系業務をサポートするクラウド型サービス「フリーウェイシリーズ」の開発・提供を主な事業とする企業です。
中小企業の業務をサポートすることが、日本経済の活性化につながるという信念のもと、起業家・フリーランスなどの小規模事業者を対象に「永久無料」でサービスを利用できる仕組みを実現しています。
【会社概要】
会社名 株式会社フリーウェイジャパン
代表者 代表取締役 井上 達也
設立 1991年3月19日
資本金 3,205万円
企業URL
https://freeway-japan.com/