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１）参加自治体

能登半島地震で全国22自治体から集合した災害派遣トイレネットワーク「みんな元気になるトイレ」に参加している各自治体のトイレトレーラーは半年以上経過した今でもまだなお現地の安心安全な排泄を支え続けてくれています。現場での役割を終え撤収した自治体も、激甚化する線状降水帯など新たな災害に備えてくれています。改めて現在のネットワーク参加自治体のご紹介をさせていただきます。

【2024.7.18現在】北から

北海道沼田町

秋田県大仙市

新潟県見附市

福島県棚倉町

群馬県群馬県庁｜大泉町

埼玉県越谷市

千葉県君津市

神奈川県鎌倉市

山梨県北杜市｜富士吉田市

静岡県富士市｜西伊豆町

愛知県刈谷市

京都府亀岡市

富山県魚津市

大阪府箕面市｜泉佐野市

奈良県田原本町

高知県高知市

福岡県篠栗町｜須恵町

２）世界発信開始

災害派遣トイレネットワーク「みんな元気になるトイレ」がまさにみんなの力が結集した世界でも新しいイノベーティブな取り組みとして紹介いただき、2024.7.1からNHKWORLDで世界へ発信されています。2027.7.1まで3年間紹介していただけるようです。世界の仕組みになれば大変嬉しいことです。ぜひご覧ください。日本語が欲しい場合はご連絡ください。テキストですが要約をお渡しできます。

https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/en/shows/2105127/

３）事業推進サポート

能登半島地震以降、災害派遣トイレネットワーク「みんな元気になるトイレ」の活躍の状況が全国の津々浦々の自治体へと伝わってくれているようです。問い合わせの数は間違いなく過去最大の本数です。ということは、運営費・車両事前購入費・現在属人的に推進せざるを得ない人件費など様々な改革が必要です。このうち車両事前購入費のサポートをいただいているのが「サニーヘルス株式会社（代表取締役西村正弘・会長西村峯満」です。銀行との折衝、基金的資金提供、月々の資金運用のアドバイスなどご支援いただいており、大変助かっています。

1970年、ダイエット食品事業からスタートした当社は、サステナビリティ経営を積極的に推進し、再生エネルギー開発事業、航空機などのリース事業、他様々な投資事業でまさに地球の健康を創る企業として世界企業として成長中です。

https://sunnyhealth.co.jp/

４）業務提携

能登半島地震で発災翌日から現地支援を開始できましたことは驚嘆と共に報じられました。他団体との業務提携が功を奏しました。災害関連死を防ぐためには一分一秒を争うのです。現地の確かな情報を入手できなければ効果的な支援は実現しません。事前に繋がっていたことを心から感謝しています。

まずは、ピースウィンズジャパン。発災直後からヘリコプターで現地入りし、現地状況を逐次シェアしていただいたおかげで珠洲市の支援にいち早く入れました。トイレ使用後に流す水が圧倒的に足りなかったのを川の水を浄水化し配給してくれたりと、世界の難民キャンプ支援などで培ったその機動力とアイデア実装は驚嘆の域です。先日代表の大西健丞さんと初めてお会いしました。思ったとおり地球の社会課題解決と事業化においてイノベーティブなバイブスで推進している方で大きな刺激となりました。南海トラフ、首都直下の備えをより強化して行くために連携をさらに深めていく約束をしました。今後を楽しみにしていてください。

【PWJ HPより】この世界には「あきらめない集団」が必要だ。世界中で起きる災害や紛争、多くの人が「解決は無理」と思っている社会課題に対して、私たちはけっして解決をあきらめません。行政の立場からは解決が困難でも、私たちのような「非政府」で「非営利」の民間組織ならできることがあります。どんなに綺麗事だと言われても、この世界には「あきらめない集団」が必要であると考えます。ピースウィンズは、真摯に、イノベーティブな姿勢で、多様な社会課題に立ち向かう「不可能を可能にする団体」でありたいと思います。

https://peace-winds.org/

輪島市、珠洲市と広範囲に活動をし続けているのがピースボート災害支援センターです。今回も沢山助けていただきました。特に、ボランティアが集まるようになるとそこにもトイレのニーズが生まれます。夏休みを迎え、ニーズが最大化する時に大活躍する団体です。

【PBV HPより】人こそが人を支援できる。すべての人々が互いに助け合える社会を目指して、国内外の災害支援活動や災害に強い社会作りに取り組む非営利団体です。2011年東日本大震災を契機に設立され、これまで数多くの国や地域で支援活動を実施してきました。日本各地の風水害や地震被害などで緊急支援を行うほか、国際ネットワークを活かした海外での支援活動も展開しています。災害支援現場で一緒に活動したボランティアの数は延べ11万人を超えます。

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また共同代表理事の石川が理事就任などあまりにも近い関係なので連携協定はしておりませんが、トイレが使えず医療スタッフがオムツをしながら救護活動をしていた市立輪島病院への支援など助けていただいたのが一般社団法人福祉防災コミュニティ協会です。避難時の要支援者に対するケアでは圧倒的な知見とネットワークを有する団体です。代表の鍵屋一さんは、助けあいジャパンの防災実践の師匠の一人です。

【FBC HPより】全国の福祉施設や職員の災害対応能力向上と魅力増進を支援するために、防災・事業継続計画（ＢＣＰ）研修等の事業を行うとともに、平時からの福祉防災コミュニティづくりと災害時の福祉支援を行うこと。

https://fukushi-bousai.jp/

5）無償提供

助けあいジャパンのサーバーはGMOクラウドに無償提供をしていただいています。

助けあいジャパンのリリースはPRTIMESに無償提供をしていただいています。

6）寄付・助成金・補助金

どなたでもご利用いただけるクレジットカードでの募金のほか、ソフトバンクの iPhone、スマートフォンをご利⽤のお客さまが、募⾦を継続して携帯電話利⽤料と⼀緒にまとめてのお⽀払いやソフトバンクポイントでもお⽀払いいただけるサービスです。2011年から変わらずずっと寄付を集めていただいています。

https://www.softbank.jp/mobile/service/tsunagaru-bokin/

「久光製薬株式会社ほっとハート倶楽部」は、久光製薬株式会社のマッチングギフトクラブ制度です。当倶楽部の趣旨に賛同した役員及び従業員が会員となり、会員が毎月拠出した金額に対し、会社が同額を上乗せし寄付するというもので、社員さんの声で寄付を受けることになりました。能登半島地震以前より申し出をいただいており、1月10日に目録を受領しました。（上記写真）

https://www.hisamitsu.co.jp/

東日本大震災、熊本地震で情報支援サポートの共同事業をしていただきこれまでも共にいてくれた日本財団。今回も急遽マッチングと適切な給水やバキュームカーの運用などをサポートし続けた「みんな元気になるトイレ」事務局に対して助成金を決定していただきました。NPOがそのケイパビリティを超えて急遽動かざるを得ない特性を本当に理解してくださっている助成金の存在は、心からこの国の仕組みとしてあって良かったと思わせてくれます。

https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/r6noto-npo

デロイトトーマツグループの一般財団法人デロイトトーマツウェルビーイング財団（東京都千代田区、代表理事：吉川玄徳、以下DTWB）は、2021年6月の事業開始以来、「Well-being（ウェルビーイング）社会」の構築を目指し、類似する社会課題領域の解決に取り組む多様な団体が協働する「コレクティブ・インパクト」の創出を促進しています。これまでに、複数のNGO・NPO等からなる共同体を対象とする3回の助成事業と、そこから派生する事業やイベントを実施してきました。助けあいジャパンとTEAM WAAが連携して展開中の災害派遣情報支援人材ネットワーク「WAA ReSCUe」を助成したいただいたことがきっかけで静岡県南伊豆町での情報部員育成訓練が実現し、結果能登半島の能登町への継続的な人材支援マッチング支援が実現しました。

https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/dtwb/20240628.html

WAA ReSCueプラットフォームはこちら

https://buddy.tasukeaijapan.jp/about

デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決・魅力向上の取組を加速化・深化する観点から、「デジタル田園都市国家構想交付金」により、各地方公共団体の意欲的な取組を支援。静岡県南伊豆町と一緒に実装させていただいています。やはりこうして事前準備していたことが能登半島の災害支援に大きく役立っています。南海トラフ、首都直下、火山爆発、線状降水帯、地域には様々な災害が降りかかります。事前準備と情報人材の事前確保に興味がある自治体の方々は連絡をお待ちしています。

https://note.com/ishijun/n/nd351caaecce8

資本主義では解決できない社会課題を解決するためのお金の流れをつくる「寄付・補助金のインフラ」へ

現在の資本主義社会の日本において、市場原理で解決できない社会課題に流れるお金は十分ではありません。READYFORは、市場原理の外側にお金の流れをつくるインフラとなり、資本主義社会のアップデートを牽引します。READYFORと助けあいジャパンはこれまでGCF（ガバメントクラウドファンディング）返礼品のない「ふるさと納税」を利用した社会課題解決のファンドレイジングを数多く実施、多くの自治体へトイレトレーラー導入に際する後押しをしてきました。応援したい方々に参加いただき、多くの賛同と喜びの声をいただいています。災害が起きるたびにその声は増えるばかりです。

https://www.city.katano.osaka.jp/docs/2024043000030/

この他能登半島地震で大変お世話になった主な方々

目黒公郎（東京大学教授）沼田宗純（東京大学准教授）　明城徹也（JVOAD事務局長）　鍵屋一（跡見学園女子大学教授）　福和伸夫（名古屋大学名誉教授）　神原咲子（神戸市看護大学教授）　岡本正（災害復興学・弁護士）東京大学沼田研究室　一般社団法人 EpiNurse　アボットジャパン合同会社　日本セイフティー株式会社　日本災害看護学会　株式会社平田不動産（小浜市）株式会社アステリア　梅の郷救援隊　株式会社LIFULL　ホッピービバレッジ株式会社　株式会社一条工務店　株式会社良品計画　黒部市　御殿場市　株式会社時之栖　安倍昭恵　株式会社カインズ　株式会社雨風太陽　TEAM WAA!

災害大国に暮らす私たちの想像を遥かに超えて災害がアップデートしています。仕組みもマインドも追いついていない状況です。世界的な気候変動も追い打ちをかけます。助けあいジャパンは、奇跡的に社会に実装仕掛けている二つのプロジェクト（災害派遣トイレネットワーク「みんな元気になるトイレ」　災害派遣情報人材ネットワーク「WAA ReSCue」）が、300年続く仕組みになるように動いてまいります。皆さんに助けていただくことが今後もさらに増えていくことになると思います。どうぞ、日本が持続可能でありますように。地域の方々が健やかに過ごせますように。これからも変わらぬ、いえ一層のご協力をよろしくお願いいたします。

みんなの力を結集して社会課題を解決へ。

一般社団法人助けあいジャパン　共同代表理事　石川淳哉