メール共有・問い合わせ管理システム「
yaritori（ヤリトリ）
」を提供するOnebox株式会社（本社： 東京都港区、代表：奥村 恒太、以下「当社」）は、【休暇中の仕事の連絡】に関する意識調査を実施しましたので、その結果をご報告いたします。
コロナ禍でのリモートワークの普及に加え、Web会議ツールやビジネスチャットツール等が浸透したことで、場所や時間を問わず、手軽に業務連絡ができるようになりました。
一方、こうした連絡手段の簡易化により、働く人々が業務時間外の連絡を拒む「つながらない権利」に注目が集まっています。とりわけ海外では法整備も進んでおり、フランスでは2017年に労働者が勤務時間外に仕事のメールや電話などへの対応を拒否できる権利を保障する「接続を切る権利」が法制化されたり、2024年にはオーストラリアでも「連絡遮断権」を定めた法律が制定されたりしています。
日本では法改正までの動きはないものの、2023年に日本労働組合総連合会が発表した調査（※）によると、「つながらない権利によって、勤務時間外の連絡を拒否できるのであればそうしたい」と回答した人は7割以上にのぼっていることから、
国内においても今、「つながらない権利」に注目が集まっている
ことがうかがえます。
このように、多くの方が「つながらない権利」を求めているなかで、実態はどうなのか。
当社は、フロントオフィスの業務効率化を目指し、メール共有・問い合わせ管理システム「yaritori」を提供しています。社内外のコミュニケーションにおける属人化を廃し、組織の生産性を高めるサービスのため、
「つながらない権利」の普及は、私たちが目指す世界観と密接につながる重要テーマの一つ
だと考えます。
また8月のお盆休みが近づくなかで、休暇中の仕事の連絡が多発する時期でもあることから、この度、ビジネスパーソンの【休暇中の仕事の連絡】に関する意識調査を実施し、「つながらない権利」の実態をつまびらかにすることにしました。
（※）
「“つながらない権利”に関する調査2023」日本労働組合総連合会、2023年12月7日
・調査方法：インターネット調査
・調査対象：20～59歳の会社員（20代63名、30代66名、40代83名、50代88名）
・回答者数：300名
・調査期間：2024年6月18日（火）
※本リリースの調査結果をご利用いただく際は、【yaritori調べ】とご明記ください。
※調査レポートにつきましては、
こちらから
ダウンロードもいただけます。
調査対象の2人に1人以上が休みの日に仕事の連絡を確認しており、そのうち8割以上は返信までしている
緊急の対応が求められるがゆえに、休みの日に仕事の連絡を確認・返信してしまう
6割以上の会社が休みの日の連絡対応に関するルールを設けていない
休みの日の連絡対応を減少するには「社内ルールの整備」から
休みの日に仕事の連絡（メール・チャット等）を確認している人は59.33%と、過半数を占める結果になりました。
Q1で「はい」と回答した方に、「返信までしたことがあるか」についても続けて聞いたところ、85.39%の人が返信をしていることがわかりました。
さらに、Q1,2で「はい」と回答した方に、「休みの日に仕事の連絡を確認・返信してしまう理由」についても聞いたところ（複数回答）、
最も多い回答が「緊急の対応が必要な場合があるから」で、続いて「自分にしか対応できない仕事があるから」という結果になりました。これは、
職場が特定の個人に依存している、あるいは、個人がそのように感じてしまう環境下にあること
が推察されます。
3番目は「休み明けに仕事が溜まるのを防ぎたいから」と、
休み明けの業務負荷を軽減するために、仕事の先取りをしている姿勢
がうかがえます。
また、4番目には「上司や同僚からの指示があるから」とつづき、
職場の人間関係や組織風土が起因していること
がわかりました。
「会社のメールシステム・チャットが休暇中でも通知を送るから」については全体を通してそこまで多くはないものの、
スマートフォンなどのデジタルデバイスを休み中も携帯していると“つい”見ちゃうという行動様式
が見受けられます。
今回調査した300名に、勤務先の休みの日の連絡対応について聞いたところ、63%が「特に制限がない」と回答。
明確な社内ルールがないがゆえに、休みの日に仕事の連絡を確認してしまう人が多い
のではと推察されます。
最後に、休みの日の連絡対応を減少するために有効な対策を聞いたところ（複数回答）、
最も多かったのが「休日は連絡を見なくていいなどの社内ルールの導入」という結果になりました。Q4で社内ルールがないことが多いことからも、
まずはルール整備が肝になる
ことがわかりました。
次に、「休暇中の対応を前提としない文化の醸成」「代理対応（ツール・人）の仕組みの強化」と続き、
ルールだけでなく、それを根付かせるための組織・仕組みづくりも重要
であることがうかがえます。
また、少数ではあるものの「生成AIなど新しい技術の活用」を期待する声も上がりました。
今回の調査結果から、多くの人が休みの日の連絡を控えたい、すなわち「つながらない権利」を求める一方で、6割近くの方が、休みの日に仕事の連絡を見てしまっている実態が浮き彫りになりました。
また、これを解決するには「休日は連絡を見なくていいなどの社内ルールの導入」が重要であると同時に、
特定の個人に依存する「業務の属人化」を見直す仕組みづくり
も並行して進める必要があることがわかりました。
当社が手がけるメール共有・問い合わせ管理システム「yaritori」は、複数メールを一元管理し、対応状況を可視化することで、効率的な顧客対応を実現します。これにより「業務の属人化」を解消でき、
社員が休みの日に仕事の連絡に対応しなくても良い仕組みを構築
します。
「yaritori」は、「複数メールの対応状況をチームで一元管理」「Slack・Chatwork連携」などで社内外のコミュニケーションを効率化し、迅速な顧客対応を実現することができるメール共有・問い合わせ管理システムです。
顧客対応に加え、顧客管理までできるのが特徴で、Salesforceとの連携も可能です。また、最新AI「GPT-4o」を活用し、メール対応の効率化を目指す「
yaritori AI（β）
」 をはじめ、最先端のAI技術の活用に注力しています。
問い合わせ対応や受発注管理など様々な用途で活用され、業界・規模問わず190社を超える企業にご利用いただいています。
▼メール共有・問い合わせ管理システム「yaritori」について詳しく知りたい方はこちら
・サービスサイト：
https://yaritori.jp/
・導入事例：
https://yaritori.jp/case/
・サービス資料DL：
https://yaritori.jp/download/
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【Onebox株式会社 概要】
2020年3月 創業のBtoB SaaSスタートアップ企業です。グローバルブレイン「XLIMIT」・Chatwork「Chatwork Collab Accele」・グロービス「G-start up」などに採択されている注目のスタートアップです。
会社名 ：Onebox株式会社
公式サイト：
https://onebox.tokyo/
代表取締役：奥村 恒太
所在地 ：〒107-0062 東京都港区南青山2丁目2番15号ウィン青山942
事業内容 ：メール共有・問い合わせ管理システム「yaritori」の企画/開発/運営/販売