株式会社加藤ゼミナール(本社所在地:東京都港区、代表取締役:加藤 喬)は、司法試験予備試験の合格者を対象に「予備試験短答式試験」に関する調査を実施しました。
弁護士や裁判官、検察官になるためには、国家試験である「司法試験」に合格する必要があります。
その司法試験の受験資格を得る方法の1つとして、「予備試験(司法試験予備試験)」に合格するルートがあります。
予備試験には受験資格がなく、法科大学院に通って授業を受けなくても司法試験受験にチャレンジできるため、大学生や社会人から近年注目が高まっています。
予備試験に最終合格し、司法試験の受験資格を得るためには、短答式試験(7月中旬)と論文式試験(9月上旬)、口述試験(翌年の1月)の3つの試験に合格する必要があります。
予備試験の最終合格率は約4%と、難関試験の位置づけですが、はじめに実施される短答式試験の合格率が約20%と、一次試験としては低い水準となっています。これは、二次試験である論文式試験が記述形式であり、少人数の試験委員によって1通ずつ採点されることと関係していると考えられます。
一次試験としては高いハードルである短答式試験の合格のポイントはどこにあるのでしょうか。
今回、司法試験・予備試験のオンライン予備校
『加藤ゼミナール』
(
https://kato-seminar.jp/
)を運営する
株式会社加藤ゼミナール
は、司法試験予備試験の合格者を対象に、
「予備試験短答式試験」に関する調査
を実施しました。
<調査概要>
調査概要:「予備試験短答式試験」に関する調査
【調査期間】2024年6月14日(金) ~ 2024年6月17日(月)
【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供するPRIZMA(
https://www.prizma-link.com/press
)によるインターネット調査
【調査人数】224人
【調査対象】調査回答時に司法試験予備試験に最終合格したと回答したモニター
【調査元】株式会社加藤ゼミナール(
https://kato-seminar.jp/
)
【モニター提供元】PRIZMAリサーチ
短答式試験の難しさは「勉強すべき科目が多い」が最多!実際に行った対策とは
はじめに、「予備試験短答式試験に何度目の受験で合格しましたか?」と質問したところ、
『1回目(62.9%)』『2回目(16.1%)』『3回目(14.3%)』『4回目以降(6.7%)』
と、約6割の方が1回目、約3割の方が2回目、もしくは3回目の受験で合格していることがわかりました。
次に、「予備試験短答式試験の勉強で難しいと感じる部分はどこですか?(3つまで選択)」と質問したところ、
『勉強すべき科目数が多いこと(43.8%)』
と回答した方が最も多く、次いで
『問題のレベルが高いこと(40.2%)』『合格率が約20%程度と一次試験としては低いこと(33.0%)』
と続きました。
上位3つの結果から、予備試験の短答式試験は「一定の学習時間を確保し、高水準の知識を備えた上で挑む突破型の試験である」ということが言えそうです。
さらに、「短答式試験対策として行なったもの(試した程度のものは除く)を以下から選んでください(複数回答可)」と質問したところ、
『年度別で本試験の問題を解く(29.5%)』
と回答した方が最も多く、次いで
『市販の肢別過去問題集を解く(28.1%)』『択一六法など過去問題集以外の市販書籍を活用する(27.7%)』
と続きました。
ほとんどの合格者が過去問対策を行なっていた一方で、短答対策として突出した項目はなく、合格者は過去問対策を必須としながらも様々なアプローチで担当式試験に挑んでいたことがうかがわれます。
短答式試験がうまくいかなかった原因は「対策の十分な時間確保ができない」
ここからは、短答式試験がうまくいかなかった経験がある方にうかがいました。
「ご自身の経験から短答式試験に不合格になってしまう場合の原因として考えられるものを選んでください(複数選択可)※一般教養の点数に関することは除く」と質問したところ、
『短答対策に十分な時間が確保できず、知識のピーキングが不足する(43.4%)』
と回答した方が最も多く、次いで
『過去問を漫然と解いてしまい、解説部分の理解が不足する(39.8%)』『過去問を解き進めることに集中してしまい、暗記量が不足する(31.3%)』
と続きました。
科目数が多い予備試験の短答式試験において、直前期の学習時間の確保が壁となる受験生が多いようです。
また、過去問の分量の多さから、漫然と問題を解いた結果、理解が不足する、あるいは量をこなすことに集中して暗記が不足することを原因として挙げた方が多く、学習にあたって量と質のバランスを取り、一定の集中力を維持することも重要であると言えそうです。
次に、「短答式試験がうまくいかなかった年は、合格発表後どのタイミングで再び勉強に向き合う気持ちになりましたか?」と質問したところ、
『1ヶ月以内(37.4%)』
と回答した方が最も多く、次いで
『2ヶ月以内(論文実施前後)(31.3%)』『2週間以内(発表前から取り組んでいた場合も含む)(15.7%)』
と続きました。
短答式試験がうまくいかなかった後でも、85%程度の方が合格発表後の2ヶ月以内には再び勉強に向き合う姿勢を持っていることがわかります。
続いて、「合格した年とうまくいかなかった年の対策を比較した場合に最も近いものはどれですか?」と質問したところ、以下のような回答結果になりました。
『前年試験までの対策方法は変えず、それをより完成に近づけるような学習をした(38.6%)』
『学習方法や教材を新しく(年度変更のための買い直しは含まない)して臨んだ(27.7%)』
『前年試験結果の分析をもとに足りない部分を補うような学習を取り入れた(21.7%)』
『1年分学習期間が伸びたことで、基礎知識、論文知識の理解が進み実力自体が向上した(12.0%)』
前年の経験を活かしつつ、必要に応じて新しい方法を取り入れる柔軟性が合格の鍵となっていると言えます。
燃え尽きに注意!合格年には75%が短答式試験に手応えを感じていながら、半数近くがすぐには論文式試験の勉強に取り掛かれなかった
ここからは、予備試験に最終合格した年の短答式試験の手応えや、試験後の過ごし方をうかがいました。
「合格した年の短答式試験の手応えは以下のうちどれですか?(マークミスへの不安などは除く)」と質問したところ、
『合格の可能性がそこそこあると感じた(47.8%)』
と回答した方が最も多く、次いで
『合格の可能性が高いと感じた(29.5%)』『当落線上であり、合否はわからないと感じた(18.7%)』『合格の可能性は低いと感じた(4.0%)』
と続きました。
最終合格まで至る年には、短答式試験にはそれなりの手応えを感じる方が多いようです。
実際に、予備試験に最終合格した方の短答式試験の平均点は合格基準点よりも高い水準となる傾向があります。
例えば、2021年(令和3年度)の合格基準点(※合計270点満点)は162点で合格者の平均点は178.7点、2022年(令和4年度)の合格基準点は159点で合格者の平均点は175.0点、2023年(令和5年度)の合格基準点は168点で合格者の平均点は183.4点でした。
「予備試験短答式試験に合格した年度の、短答合格発表までの過ごし方に近いものを教えてください」と質問したところ、以下のような回答結果になりました。
『合格点を超えている見通しだったので、すぐに論文対策に移行した(32.6%)』
『合格点を超えている見通しだったが気が抜けて、勉強が手につかなかった(29.1%)』
『合格点を超えているかが微妙だったが、すぐに論文対策に移行した(18.7%)』
『合格点を超えているかが微妙だったため、勉強が手につかなかった(10.2%)』
短答式試験の2ヶ月後には予備試験の天王山である論文式試験が控えていますが、合格点を超えている可能性があると感じている場合でも、半数近い方がすぐに気持ちを論文モードに切り替えられなかった点が印象的でした。
それだけ短答式試験にフォーカスして挑む方が多いことを示唆した結果だと言えます。
過去問は毎年増え続ける。合格者が考えるこれからの短答式試験対策のあり方とは?
ここまでの様々な質問項目で、合格者が予備試験短答式試験には過去問対策が重要だと考えていることがうかがえます。
では、実際に過去問対策において気を付けるべきことはあるのでしょうか。
2011年から始まった予備試験は2024年までに14回の実施を重ねています。
2006年から始まった現行制度での司法試験の過去問対策も併せて行うのが一般的であることを踏まえると、過去問対策として確認すべき選択肢の数は優に12,000を超えます。
このように年々過去問の問題数が増えることにフォーカスして、「これからの短答対策のあり方」を合格者にうかがいました。
「短答式試験の過去問は年々増えることを踏まえて、これからの短答式試験対策として有効そうだと思うものはどれですか?(ちょうど3つ選択)」と質問したところ、以下のような回答結果になりました。
『問題数が増える分、直前期以外の普段の学習に短答のアウトプットを取り入れる(75.0%)』
『頻出の条文や重要判例に紐付いた問題を体系的に整理された一元化教材を活用する(74.6%)』
『過去問の年度が増えた分だけ、短答対策の時間も増やす(56.3%)』
『アプリなど電子版のサービスを通じて、学習のログを記録できるようにする(50.9%)』
『予備校などに、はじめから解くべき過去問の数を半分くらいに絞ってもらう(34.8%)』
『過去問は常に年度別で解くようにし、一定以上古い問題は解かないようにする(8.5%)』
短答式試験の過去問が増え続けることを踏まえて、直前期だけの短答対策のあり方を見直し、条文、判例といった体系に沿った効率的な対策を行うことが、今後の短答式試験合格への鍵となると合格者が考えていることがわかりました。
まとめ:短答試験に合格するには十分な学習時間の確保がポイント!
今回の調査結果で、合格者の予備試験短答式試験の対策方法や、うまくいかなかった年の経験などが明らかになりました。
予備試験短答式試験は、勉強すべき科目数が多いことや問題の難易度が高いこと、合格率が一次試験としては低いといったことから難しさを感じている方が多く、短答式試験対策として年度別の本試験問題や市販書籍を活用した過去問対策を重視していたようです。
また、短答式試験に不合格になった原因として、科目数の多さなどから直前期の学習時間の確保が壁となることや、学習量の多さから漫然と問題を解いてしまったり、暗記量が不足してしまうといった回答が多く挙げられました。
短答式試験がうまくいかなかったものの、1か月以内に学習を再開した方が50%強、2ヶ月以内が30%弱と、85%の方が早期にリスタートする姿勢が見られ、対策方法を改良し、完成度を高める学習を行っていることが明らかになりました。
前年の経験を踏まえて対策を改善し、自分に合った効果的な学習計画を立てることが合格へのカギとなるのではないでしょうか。
合格した年の短答式試験合格発表までの過ごし方としては、試験に手応えがあったためすぐに論文式試験対策に移行した方と、手応えは感じながらも勉強が手につかなかった方とに二分される印象的な結果となりました。
過去問の分量は年々増え続け、目を通すべき選択肢の数は優に12,000を超えます。そのような中、普段の学習にいかに過去問対策のアウトプットを取り入れるか、また、頻出の条文や重要判例に紐付いた問題を体系的に整理した教材を活用するなど、一元化教材を有効活用することが重要だというのが合格者の意見でした。
直前期の詰め込みが対策の王道であった短答対策のあり方は、まさに変化の潮目を迎えているのではないでしょうか。
司法試験、予備試験対策なら『加藤ゼミナール』
今回、
「予備試験短答式試験」に関する調査
を実施した
株式会社加藤ゼミナール
は、司法試験・予備試験のオンライン予備校
『加藤ゼミナール』
(
https://kato-seminar.jp/
)を運営しています。
■加藤ゼミナールについて
加藤ゼミナールは、司法試験・予備試験のオンライン予備校です。
創業理念は、オンライン予備校で良質な講座を適正価格で提供させて頂くことにより、誰しもが居住地や所属にかかわらずに良質な法曹教育を受けられるようにすることで、法曹教育の機会均等を図って優秀な法曹を輩出し、ひいては法曹サービスを享受する社会全体に貢献することにあります。
代表を務める加藤喬講師(弁護士)は、総合39位・労働法1位で司法試験に合格し、7年にわたる予備校講師活動を経て、法曹教育の機会均等と真の合格実績の実現を理念として加藤ゼミナールを設立しました。
■実績
令和5年司法試験の合格者数212名
加藤ゼミナールでは、令和4年司法試験では有料講座の受講者様から
110名
の合格者を輩出し、令和5年司法試験では合格者数を
212名
まで伸ばすことができました。
基本7科目の講座では、
総合1桁~総合10位台
の超上位合格を複数名輩出するとともに、
総合2桁台の上位合格者
を20名以上輩出。労働法の講座では、
1位合格者
、
2位合格者
を連続して輩出しています。経済法の講座では、開講1年で
6位合格者
を輩出しました。
■3つの特徴
①経験と実績が豊富な一流の講師陣
最高峰のオンライン講義をいつでも・どこでも
加藤ゼミナールでは、経験と実績が豊富な講師が自らの得意とする講義を担当しているため、一つひとつの講義の質が非常に高いです。また、オンライン予備校であるため、経験と実績が豊富な講師陣による最高峰な講義をいつでも・どこでも受けることができます。
②完全オリジナルテキスト
講師作成の完全オリジナルテキストにより学習効果を最大化
加藤ゼミナールでは、全てのテキストを、上位合格者である講師が徹底したリサーチに基づいてイチから作成しているため、最高峰の品質を保つことが出来ています。
この点が加藤ゼミナールの最大の強みであり、テキストの品質の高さは大変多くの合格者・受験生の方々から支持を受けています。
③低価格&効率化
オンライン予備校だからできる! 効率的な学習を低価格で提供
オンライン予備校の最大の利点は、いつでも・どこでも講義を受講できる『学習の効率化』にあります。
加藤ゼミナールは、高品質で効率化された学習環境を低価格で提供し、多くの方々の司法試験・予備試験受験を支援することで、『法曹の多様性の確保・向上』という司法制度改革の目的に寄与していきます。
<無料体験講座>
加藤ゼミナールの講座を無料で体験受講して頂けます。
加藤ゼミナールでは、お問合せ・ご質問・受講相談/ご意見・ご要望を随時お受けしております。
お気軽にお問い合わせください。
■加藤ゼミナール:
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