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Tokyo Sports Wellness Village株式会社（以下「ビレッジ社」）は、東京都江東区において整備運営事業を推進する「有明アーバンスポーツパーク」（以下「本施設」）のネーミングライツパートナーに株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（以下「ミンカブ」）を選定し、本施設の愛称を「livedoor URBAN SPORTS PARK」に決定しましたので、お知らせします。ネーミングライツの付与期間は5年間、年額は1億円であり、総額5億円（消費税等別途）の契約です。都立スポーツ施設において、第三セクターを除く民間事業者がネーミングライツを募集、付与する事例は初※となります。

なお、本施設の全面開業は2024年10月12日を予定しています。

※ ビレッジ社調べ（2024年7月1日時点）。

有明アーバンスポーツパークの愛称「livedoor URBAN SPORTS PARK」に決定 — livedoor URBAN SPORTS PARK　施設ロゴ

ビレッジ社は「Tokyo Sports Wellness Village “ARIAKE”」をビジョンとし、アーバンスポーツをきっかけとした、誰もが輝き、健康的で幸せを感じるライフスタイルを実現できるまちづくりを目指しています。ミンカブは、本ビジョンに深く共感し、アーバンスポーツを通じた地域のにぎわい創出やまちづくりに貢献したいという思いから、ネーミングライツパートナーとなることを決定しました。

施設名はミンカブの子会社である株式会社ライブドア（以下「ライブドア」）から命名されました。

【本リリースの特徴】

・ミンカブの子会社であるライブドアから施設名を「livedoor URBAN SPORTS PARK」に決定。

・都立スポーツ施設において第三セクターを除く民間事業者がネーミングライツを募集、付与する事例は初。

・ミンカブグループが展開するメディア事業等とのシナジーでアーバンスポーツを通じた地域のにぎわい創出、まちづくりに貢献。

施設の活用・主な施策

ビレッジ社は、代表企業である東京建物株式会社のまちづくりノウハウや、出資企業であるTSP太陽株式会社、株式会社日テレアックスオンの総合力を駆使し、ビジョンの実現を目指します。

ミンカブは、ビレッジ社が掲げるビジョンのもと、スポーツの力とインターネットの力を融合させ、本施設を世の中とスポーツをつなぐハブとして新たな価値を生み出す場所とすべく、情報発信等の各施策を実施します。

施設のメディア化による情報発信

・新たに立ち上げるアーバンスポーツWebメディアによるアーバンスポーツの認知拡大およびブランド力向上

・施設に設置するデジタルサイネージを通じたイベント情報や地域情報等の発信と、ライブドアグルメ、ライブドアショッピング等各種メディアやサービスの連動による本施設ならではの来場体験創出

リアルイベントとメディアの融合

・ミンカブグループの企画、運営ノウハウを活用した、スポーツイベントをはじめとするさまざまなリアルイベントの開催による来場促進および地域のにぎわい創出

・「ライブドアニュース」等をはじめとする、月間訪問者数合計約１億人を有するグループメディアのユーザー基盤に向けた情報発信による集客および地域活性化

● 東京建物株式会社（Tokyo Sports Wellness Village株式会社代表企業）

代表取締役社長執行役員野村均コメント

当社は、有明エリアにおいて、開発黎明期であった2000 年代半ばから約20年間にわたりまちづくりに取り組んできました。これまで当社のマンションブランド「Brillia」シリーズを本施設周辺で4棟開発し、現在3,000世帯以上もの方々がお住まいになっています。

このようにご縁の深い地域において、ミンカブ・ジ・インフォノイド様という素晴らしいパートナーを得て事業に取り組めることを大変ありがたく思います。本施設をアーバンスポーツの新たな聖地とし、日本における「スポーツを軸としたまちづくり」のロールモデルとして国内外に発信すべく、取り組んでまいります。

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド代表取締役会長兼社長瓜生憲コメント

当社グループが運営するメディアサービスは、ライブドアを中核とし、国内最大級のユーザー規模および国内トップクラスの情報拡散力を有するとともに、多様化する現代においてさまざまな専門ジャンルに特化した複合的ネットメディアであるという特徴があります。

この度、ネーミングライツパートナーに選出いただきましたことについて深く感謝申し上げますとともに、当社グループのメディア事業の特性を生かし、「livedoor URBAN SPORTS PARK」が多くの皆様に愛され、地域の活性化さらにはサステナブルな社会の実現に貢献できるよう、パートナー各社様のご支援のもと、尽力してまいります。