企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード(東京都港区、代表取締役:渡慶次道隆、以下 当社)は、東京地下鉄株式会社(東京都台東区、代表取締役社長:山村明義、以下 東京メトロ)が、GHG(温室効果ガス)排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」を導入したことをお知らせします。
![東京メトロがGHG排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」を導入](https://media.genicpress.com/2024/07/87068-151-080d5f5a8c3b0f9661f96778837edb9e-890x593.png)
導入背景・目的
東京メトロは、サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)のひとつに「地球にやさしいメトロに」を掲げています。脱炭素・循環型社会の実現に向け、グループ全事業のCO2排出量削減について、2030年度目標値-50%(2013年度比)、2050年度実質排出ゼロを目標としています。
その目標達成のために、現状の算定に係る工数を削減し、算定後の削減に向けたデータ分析を強化することで、より効果的にScope 1, 2, and 3(※)の算定を精緻化していきたいという目的により、このたび「Zeroboard」を導入していただきました。
当社は、東京メトロが目標とするCO2排出量削減および実質排出ゼロに向け、算定におけるシステム運用およびデータの精緻化を支援してまいります。
東京メトロ サステナビリティ推進部長のコメント
東京メトロが「Zeroboard」を導入した理由は2点ございます。
1点目は、2050年度CO2排出量実質ゼロ達成を目指すにあたり、当社グループ全体のCO2排出量を部署毎に可視化した上で、削減方針を策定すべきだと考えたからです。「Zeroboard」を導入することで、排出量の可視化ができるほか、前年比との推移の比較が可能となり、重点的に改善すべきポイントが一目でわかるため、今後の削減手法の策定に寄与できると考えております。
2点目は、組織における業務効率化が可能と考えたからです。今までは各部署の担当者が手入力したものを当部担当者が集約、確認し各省庁への報告書類を作成しておりましたが、「Zeroboard」を導入することにより、集約時間の短縮、正確性の向上につながるものと思います。
当社は「Zeroboard」を活用することにより、長期環境目標の達成に向けた取組みを一層推進していきます。
東京メトロについて
社名:東京地下鉄株式会社(
https://www.tokyometro.jp/
)
所在地:東京都台東区東上野三丁目19番6号
代表者:代表取締役社長 山村明義
設立:2004年4月1日
事業内容:旅客鉄道事業の運営、都市・生活創造事業の運営 等
(※)Scope 1:自社の事業活動における直接的な排出、Scope 2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的な排出、Scope 3:Scope 1および2以外の事業活動に関わるサプライチェーン(他社)の排出。
会社概要
)
所在地:東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産三田ツインビル西館10階
代表者:代表取締役 渡慶次道隆
設立:2021年8月24日
事業内容:GHG(温室効果ガス)排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」の開発・提供/サステナビリティ経営に関するコンサルティング/ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営/ESG情報一元化ソリューション「Zeroboard Sustainability Platform」の開発・提供
Zeroboardとは
![東京メトロがGHG排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」を導入](https://media.genicpress.com/2024/07/87068-151-8bd3be57c6ea67302ea57254bbe1ea93-1800x1013.png)
「Zeroboard」は、GHG(温室効果ガス)排出量算定・開示・削減までを支援するソリューションです。国内外のサプライチェーン排出量、製品別・サービス別の排出量(カーボンフットプリント:CFP)をクラウドで算定・可視化するほか、削減貢献量や水資源などの登録も可能で、各種レポートの出力にも対応。算定を入り口として、ユーザー企業の課題に合わせたGHG削減ソリューションを提供することで、企業の脱炭素経営を支援しています。
「Zeroboard」をベースに業界特有の機能を備えたプロダクトとして、建設業界向け「Zeroboard construction」、物流業界向け「Zeroboard logistics」を開発し、提供を始めています。また、欧州電池規則対応向けソリューション「Zeroboard for batteries」も展開中です。
※Zeroboard、zeroboard construction、zeroboard logistics、All Aboard!は、株式会社ゼロボードの登録商標です。
企業向けウェビナー開催中
当社では、脱炭素経営のための企業向けウェビナーを毎月開催しています。国内外の脱炭素の最新動向や、「Zeroboard」の活用方法などを解説しておりますので、ぜひお申し込みください。詳しくは当社ウェブサイトのイベントページをご覧ください。
【本件に関するお問合せ先】
Zeroboardの導入について(営業本部)sales@zeroboard.jp
報道やご取材について(広報)pr@zeroboard.jp
プレスリリース資料は以下よりダウンロード願います。