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【調査概要】
〇調査対象－「日本の国防問題に興味・関心を持っている方」
〇有効回答－250名
〇調査主体－株式会社ドリームプランニング
〇調査方法－インターネットによるアンケート調査
〇調査期間－2024年6月20日～6月21日
１．日本の安全保障同盟をどう考える？
★ 1位：同盟国の数を増やすべき 113／250名（45.2％）★
日米同盟を軸に、各国との連携強化を
日本の安全保障体制について、最も多かったのは「同盟国の数を増やすべき」という回答。全体の4割以上が日米同盟だけでは不安なようです。
【1位：同盟国の数を増やすべき・コメント】
「力がないならせめて味方は増やすべき（20代・男性）」
「友達と同じで、結局、仲良しグループ内ではなんとか平穏を保とうとするもの。そういったグループを広げ、数もあれば、例えばLINEのグループでも、多々のグループで重なっている人が、より仲良くなったりするもの。国同士も同じなのでは？（50代・女性）」
「日本だけで自衛していくのは自衛隊の人員や防衛費予算を考えると厳しいので、同盟国を増やして協力関係を構築しておく必要がある（30代・男性）」
とは言えやはり、現代日本の国防を米軍に依存している現状から、2位は日米同盟の強化。
3位以下はクアッドやアセアン、NATOそして隣国である台湾との連携強化が求められていました。
【2位：日米同盟を強化すべき・コメント】
「クアッドの中でも特にインドとの連携を深めることが重要だと思う。（20代・男性）」
「アメリカだけに任せるのは不安。アメリカの政権が変わるたびに一喜一憂するようでは不安定。個人的にはインドと協力するのが良いと思う。（40代・女性）」
【3位：クアッド（日米印豪4国安保）を強化すべき・コメント】
「クアッドの中でも特にインドとの連携を深めることが重要だと思う。（20代・男性）」
「アメリカだけに任せるのは不安。アメリカの政権が変わるたびに一喜一憂するようでは不安定。個人的にはインドと協力するのが良いと思う。（40代・女性）」
【4位：アセアン（東南アジア諸国連合）と連携強化すべき・コメント】
「東南アジアの国々と連携し、中国をけん制する（50代・男性）」
「中国の覇権主義を封じ込めるため、東南アジア諸国との連携を強化すべきだ。（50代・男性）」
【5位：NATO（北大西洋条約機構）と連携強化すべき・コメント】
「NATOはよく聞くので他の地域よりいいのかなと思った。勉強不足、反省。（40代・女性）」
「難しいですが、理想はアメリカ依存から脱却して、ヨーロッパとの同盟を強化したほうがいいと思います。（40代・男性）」
【5位：台湾と連携強化すべき・コメント】
「……台湾は親日国でもあり、中国との関係に悩んでいる情勢があるので、積極的に手を差し伸べて中国台湾の対立を防ぐことに協力したほうが平和につながると感じます。（30代・女性）」
「……台湾との連携は最優先、台湾が現状の対中共最前線なので。台湾が陥ちた後は日本が最前線になるという認識を国民全員が改めて認識する必要がある。（40代・男性）」
同盟国を変えるべき？
基本的には日米同盟ありきの国防政策がとられている中で、その前提に疑問を呈する意見もありました。
アメリカに変わる日本の盟友は、どこが相応しいと考えるのでしょうか。
【10位：同盟国を変えるべき・コメント】
「内部崩壊の兆しが見えるアメリカに尻尾を振って、いざ戦いになった際に同盟を組んで攻めてくるであろう中露北朝鮮を敵に回すのは得策とは思えない。（30代・男性）」
「アメリカ依存から脱却（30代・男性）」
「日本が戦場にならないようにすることが重要で、そこをかんがえての同盟が必要（40代・男性）」
内部崩壊の兆しが見えるアメリカから、すでに崩壊しつつある中国か、それともウクライナ戦争で戦力が払底しつつあるロシアに乗り換えるべきでしょうか。
最後のコメントにある通り「日本が戦場にならない」ことは重要であり、物理的に距離があるアメリカから中露に乗り換えようとする考えは解らなくもありません。
しかしアメリカなら敵に回してよいかと言えばそんなことはなく、軽々に中露へ接近すれば日本の舵取りはより危うくなるでしょう。
中国・ロシア・北朝鮮と連携すべき？
少数民族への弾圧や他国への侵攻、そしてテロ行為や人権侵害などから、メディアでも悪意的に取り上げられる国々と連携すべきとする意見もありました。
どのような理由があるのでしょうか。
【11位：中国と連携すべき・コメント】
「発展している国にこびを売るのが良いと思いました。（20代・女性）」
「日本はアジアの国なのだから、周辺諸国との連携を強化していくことが必要だと思う（60代・女性）」
【12位：ロシアと連携すべき・コメント】
「……非アメリカ国と連携は、政治軍事的独立のため必要不可欠。アメリカとの適度な距離を保つには、中露への、接近も必要と思う。（20代・男性）」
「……米ソ中それぞれ偏りなく連携が望ましい。（50代・男性）」
【14位：北朝鮮と連携すべき・コメント】
「ロシアや北朝鮮、中国は脅威と考えているので、関係の見直しをおこなうべきだと思います。（20代・男性）」
「真っ向から敵視するよりも（もちろん注意していかなければいけませんが）少しでも友好な関係は築いていたほうがいいのでは。（50代・女性）」
アメリカと距離をおいて、中露の顔色もうかがうコウモリ外交で上手く立ち回ろうとしているのかも知れませんが、果たして日本の政治家にそれができるでしょうか。
また仮に出来たとして、盟友がそういう態度の国を信頼してくれるのか、どちらにもつかないという事は、どちらからも攻撃される可能性もあるという所も考慮しなければならないでしょう。
どことも同盟しない手も？
日本の安全保障体制を考える上で、一国でも多く見方を増やしたいとする意見が多数を占める中で、あえてどことも同盟すべきでないという意見もありました。
どことも同盟せず、どのように日本の平和と独立を守っていくのか、コメントを見ていきましょう。
【13位：どことも同盟しない（非武装中立）・コメント】
「平和憲法を見習いたいと考えている小さな国のお手本となる（40代・女性）」
「日本はラディカルな平和主義に立つべきである。軍費撤廃の国際世論の尖兵となるべきである。（60代・男性）」
「有事に日本が貢献できる資源はないのだから、同盟を結ぶこと自体、相手の国に失礼。（40代・男性）」
【9位：どことも同盟しない（自主防衛中立）・コメント】
「きちんと同盟を組んでいても、有事の際に梯子を外される可能性があるので自国でも防衛力を付けるべきだと考えるから。（20代・女性）」
「現状では日米同盟の維持に努めるべきだが、究極的には自主防衛中立を確立すべきである。その際には、核兵器の保有も選択肢に入れるべきである。（50代・男性）」
「日本の政治事情から米国から同盟を無くすのは難しいが、日本国として防衛についての自立は必要だと思う、戦争が起きたら米国が真っ先に日本を守ると勘違いしている日本人が大勢いる、平和ボケである…（50代・男性）」
非武装でも他国から攻め込まれずにすんでいるのは、ひとえに米軍の駐留と「核の傘」ゆえと言えるでしょう。
それとは真逆に、スイスのような自主防衛中立を訴える声もありました。
単に他国間での戦争に参加しないのみならず、たとえ世界中を敵に回してでも他国の支援を受けずに独立を守り抜くスタイルです。
難易度はかなり高いものの、もし実現できれば大国の意向に振り回されたり、戦争に巻き込まれたりすることがなくなるでしょう。
2. 日本の領土問題はどう解決する？
★ 1位：外交努力で解決すべき 128／250名（51.2％）★
基本的には「話し合い」で解決すべき
2024年現在、日本では北方領土（択捉島・国後島・色丹島・歯舞諸島・千島列島）をロシアに、島根県の竹島を韓国に奪われた状態です。
また沖縄県の尖閣諸島についても中国の挑発行為が続いているなど、日本の領土は常に侵略の危機にさらされ続けています。
そんな領土問題について、どのように解決すべきか調査したところ、当然ながら話し合い（非武力手段）が上位を占めていました。
【1位：外交努力で解決すべき・コメント】
「理想ではあるが、外交で解決する事が一番望ましいし、それ以外は極力あってほしくないと思う。（30代・女性）」
「ある程度の軍事力を持ったうえでの外交交渉をしないとなめられると思います（40代・男性）」
「常に外交交渉をし、現状を維持した方が、平和が続いて良いのではないでしょうか。とにかく平和であり続ける政策が良いです。（50代・男性）」
【2位：国際司法裁判所へ提訴すべき・コメント】
「だらだら話し合いするぐらいならすぐに白黒はっきりしてもらいたいから（20代・男性）」
「国同士で話がつかなければ、第三者の介入で公平に判断してもらった方が解決の近道になるような気がするから。（50代・女性）」
「まずは話し合い、裁判などで解決を求めることがひとつの武器となる。それがあってこその防衛、武力行使が可能となる（40代・男性）」
【3位：国際的な支持を得るべき・コメント】
「外交交渉、国際裁判所では現状では効果は薄いと思う。正攻法（日本は正直すぎる）も大事だが、国際的な支持を得るための取り組み（裏工作含む）が重要。（60代・男性）」
「同じように領土問題を抱えている国（特に相手国が同じ国）との連携を強化し、国際的に訴えていくべき。（50代・男性）」
「……外堀を埋めるためにも国際的な支持を得ることは必須である。（20代・女性）」
【4位：経済制裁を行うべき・コメント】
「交渉や国際裁判所の判決すら無視されてしまうのなら、経済制裁を行なって武力以外の方法で相手国を追い詰めるべきだと考えるから。（20代・女性）」
「まずは国際裁判所できっちりと判断させたうえで、ゴネるなら経済制裁は当然。（50代・男性）」
「……外交のカードとして経済制裁を使うというのは有効だと思うが、それを使えばこちらも使われるという覚悟は必要なので、使う時は慎重に使って欲しい。（40代・女性）」
武力行使による奪還もやむなしか？
今回のアンケート調査では20.8％、実に5人に1人が奪われた領土の武力奪還を求める結果となりました。
日本国憲法第9条で放棄している武力とはあくまで紛争解決の手段であり、自国を侵略から防衛する場合は自衛権の発動として武力行使が認められます（憲法解釈については諸説あり）。
日本なら何をしても見逃されると思うからこそ、領土は奪われるし交渉しても返ってこないのです。
回答者のコメントからは、永年にわたる日本政府の事なかれ主義に対する不満が感じられました。
【5位：軍事力を行使すべき・コメント】
「領海侵入に対して攻撃し、撃沈すれば良い。何も問題は無い。それが正しい防衛であり、その姿勢を見せなければならない。（40代・男性）」
「いい加減にしないと、話し合いするぞ！というアホなやり方で盗人が応じるはずがない。（60代・男性）」
「理屈と武力行使両面で対応するべき。理屈で言えば日本の領土だということはわかりきっているのに侵犯してくるのなら、侵犯が発覚し次第武力行使もした方がいい。（40代・女性）」
こうした意見を聞いた人の中からは「武力行使で相手国を怒らせて、戦争になったらどうするんだ！」という声も聞こえて来そうですね。
しかし怒ろうが怒るまいが現に侵略してきているのだから、これを防がなければ一方的に領土や財産、そして尊い人命が奪われていくだけです。
降りかかる火の粉をはらい、平和を守るためにこそ、硬軟合わせた対応が必要不可欠と言えるでしょう。
共同開発は有効か？
【8位：共同開発を検討すべき・コメント】
「ある程度は諦めて、現状維持でも自由な交流が出来るような政策が取れればと思う。（60代・女性）」
「外交で帰ってくるのなら良いが、そうでないなら共同で使っていく事も視野に入れた方が良いのかもしれない。（20代・男性）」
「領土問題は妥協案も含めて上手く進めればいいのでは（40代・男性）」
いつまで交渉しても返ってこない領土なら、いっそ共同開発すればWin-Winなのでは？そんな意見も聞かれました。
しかし相手は他国の領土を奪っても悪びれることのない鉄面皮です。
共同開発と謳いながら資金や技術だけをせびり、肝心の恩恵さえ一方に奪っていく展開が予想されます。
領土ばかりか資金や技術まで献上するメリットがどこにあるのか、共同開発は慎重に検討すべきでしょう。
国民投票で決めるべきか？
日本の領土問題は国民投票で決めるべき。そんな意見もありました。
【8位：国民投票で対応を決定すべき・コメント】
「外交交渉も大事だと思うが国民の意見を国はもっと尊重するべきだと思うから（40代・男性）」
「日本人のみでの国民投票ならアリだと思います。……（40代・女性）」
「国民投票でどの程度の人が、関心を持っているのか決めてほしいです。地元の人だけが関心を持っているかもしれないので。（50代・女性）」
話し合いを続けるのか、あの手この手で取り返すのか、それともさっさと諦めるのか……国民投票によって是非を問う選択肢についても、少数ながら支持するコメントが寄せられています。
国策の決定に民意が反映されるのはよいことですが、
（1）手間や費用のコスト面（2）有権者の意識面で不安が否めません。
コストはもちろん、有権者がどこまで関心を持っているかに不安が残ります。
テキトーに投票して国策を誤らせてしまうリスクを考えると、諸刃の剣と言えるのではないでしょうか。
3. まとめ
今回は日本の国防問題に興味関心のある方250名を対象にしたアンケート調査の結果を発表・考察してまいりました。
日本の安全保障体制と領土問題については、今後も国民的な議論が望まれます。今回の調査結果を見て、皆様はどのような感想を持たれたでしょうか。
ドリームプランニングでは、これからも国防問題に関する様々な視点からアンケート調査を実施・発表してまいりますので、皆様のご参考にしてください。
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■会社概要
社名 ：株式会社ドリームプランニング
所在地 ： 〒231－0023 神奈川県横浜市中区山下町252 グランベル横浜ビル10F
電話番号 ：045－641－5480
代表者 ： 代表取締役 髙橋樹人（たかはし たつひと）
設立 ： 2005年7月
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