一般社団法人デジタル認証サービス機構（住所：東京都目黒区青葉台１丁目３０番１３号）は、「TEACHER PRIDE」キャンペーンとして、スキル・知識・コンピテンシーのデジタル証明として、全世界で１億個以上、わが国でも１００万個以上が発行されている国際標準規格「オープンバッジ」を、学校の教職員のほか、教員免許を所持する方からの申請に応じて、２０２４年８月３１日までの期間限定で、無料で発行することになりました。現在、教員研修におけるオープンバッジの付与は、東京学芸大学が立ち上げた教育者が主体的に学びのためのプラットフォーム「I Dig Edu」（
https://www.u-gakugei.ac.jp/training/ide/
）や、大阪教育大学・愛知教育大学の「OZONE-EDU」（
https://o3edu.osaka-kyoiku.ac.jp/
）などで行われていますが、教職員が所持する教員免許などの資格や、海外青年協力隊などの経験などをデジタルで認定するオープンバッジは、今後、教職員が学校管理職との対話を通して、自ら学びを進め、資質を高めていく上で、必要不可欠なツールとなることが予想されています。教職員の資質・能力（※）や、学びの道筋（ラーニングパスウェイ）が可視化されることにより、職責に応じて必要なスキルや知識などが明確となり、学校管理職は可視化された情報を参考として教職員一人一人に対する適切な指導助言を行うことにより、結果として教職員の資質が今まで以上に高まっていくことが期待できます。
「TEACHER PRIDE」キャンペーンは、全国１００万人の教職員の皆様が、自身のスキルや知識、コンピテンシーに対して自信をもち、学校、教育委員会、大学等研究機関、民間の研修機関などでの研修やワークショップの受講を通して、自らが自立的・自律的に学び（研修）に取り組んでいただきたい、という願いが込められています。今、文部科学省が示しているのは、児童生徒の学びと教職員の学びは相似形であり、いずれの学びも個別最適化が図られ、学びを自ら調整する（コントロールする）ことにほかなりません。教職員が、自らの学びやキャリアに対してオーナーシップを発揮して取り組むことは、その教職員が接する児童生徒に対しても、より良い影響を及ぼすことにつながります。
また、わが国には、５７０万人の教員免許状の所持者がおられます。一生涯が１００年にも到達しようとする中、学校の中で学ぶことよりも、より長い期間、社会のコミュニティの中で学び続けることが求められています。教員免許状の所持者が、自らが所持する教員免許状を可視化し、さらに世の中の変化に応じて学びをアップデートすることで、多くの人を巻き込んだ社会総がかりの人材育成や、さまざまなコミュニティに所属した一生涯の学びのコーディネイターやファシリテーターとして、自らの力量や専門性を発揮することが期待されます。受領したオープンバッジは、個人が開設するLinkedInやfacebook、XなどのSNSで共有することができるので、オープンバッジの所持者同士による新たな学びのコミュニティの構築や、雇用者と被雇用者が直接つながることによるキャリアの構築にも役立てることができます。
今回の「TEACHER PRIDE」で無料発行するオープンバッジの画像データを制作したのは、大谷中学校・大谷高等学校教諭、Organic Learning代表理事、Specialty Canva Creator Canva教育クリエーターである江藤由布先生。そして、「TEACHER PRIDE」の最初のオープンバッジの受領者となったのは、未来教育デザイン代表社員で教育コンサルタントの平井聡一郎先生。お二人の教育先駆者から、全国の先生方へのメッセージをいただきました。
●有識者のコメント：平井聡一郎さん（未来教育デザイン代表社員、教育コンサルタント）
すべての教職員にオープンバッジを！
合同会社未来教育デザイン 代表社員 平井聡一郎
この度、一般社団法人デジタル認証サービス機構が教職員に「オープンバッジ」を無料発行されるというお話を伺い、賛同するとともに大いに感謝するものでございます。
昨今、学校教育ではデータの利活用が議論され、その推進が検討されているところです。もちろん教育データの利活用は、主観的な評価に依存してきた教育界を大きく変革させる切り口となるものであり、必須であると思います。しかし、その適用は、学習者に留まってはいないでしょうか？学びのDXがあれば、校務のDXもあります。校務を担う教職にとっても、データ利活用はDXを進める大きな力となると考えます。
さて、教職員にとってのデータ化の中で、今注目されているのは、研修履歴のデータ可です。これは、教職員の資質能力を正当に評価する上で不可欠と考えています。つまり、データに基づく人事につながる可能性を持っているのです。管理職登用、人事異動、校内人事において、主観的データに加え、研修履歴を含めた客観的なデータを加味した人事が可能になるでしょう。
このような視点で、私は「オープンバッジ」に大きな可能性を感じ、期待しております。まずは、取得した教員免許を筆頭に、そして英検や数検などの検定、各種資格、さらには学会や各種研究会での発表の記録などが「オープンバッジ」によって、見える化され、共有されることで、教職員が正当に評価され、適切な人事に結びつくことを願っています。
頑張った先生が正当に評価されることは、必ず学校における教育改革の推進に繋がります。今後の「オープンバッジ」の普及とその活用促進を願い、応援したいと思います。
●有識者のコメント：江藤由布さん（大谷中学校・大谷高等学校教諭、Organic Learning 代表理事、Specialty Canva Creator Canva教育クリエーター）
この度、皆さんの努力と専門知識を認定するオープンバッジのデザイに関わらせていただきました。わたしはデザイナーではなく、高校の教員です。長く教育現場にいますが、初心を忘れることなく教育に携わっていたいと思っています。今回、ゴールドを基調にしたこのバッジは、信頼感と安心感、誇りを象徴しています。日々の仕事では不安を感じることもありますし、思うように行かないこともあるでしょう。そんな時、バッジを通してより大きな世界とのつながりを感じていただけたら嬉しいです。皆さんの挑戦と未来への貢献を、心から応援しています！
●「TEACHER PRIDE」キャンペーンの概要
期間：２０２４年８月１日（申込受付開始）〜２０２４年８月３１日（申込受付終了）
対象：学校教職員のほか、教員免許状の所持者
内容：教員免許状を所持する個人から一般社団法人デジタル認証サービス機構への申請により、教員免許状の記載内容をメタデータとした、オープンバッジを無料で発行します。なお、今回発行するオープンバッジには、教員免許状の記載内容以外の情報を付加することはできません。
必要条件：自身の教員免許状（写）の画像データ、電子メールアドレス
申し込み方法：専用フォームから申請する
https://forms.gle/LBf6UB9o52inKbUw8
オープンバッジの発行者：一般社団法人デジタル認証サービス機構
協賛：ＮＰＯ法人英語運用能力評価協会（ＥＬＰＡ）
https://english-assessment.org
●オープンバッジの概要
オープンバッジは、アメリカの業界団体「1 Edtech Consortium」により制定されている国際標準規格であり、視覚的な画像データと、構造化されたメタデータにより構成されています。電子的に共有可能であり、オープンバッジの受領者が獲得した大学での単位などのマイクロクレデンシャル、スキル、コンピテンシー、学位などのマクロクレデンシャルを、検証可能なトークン（証拠）となります。
国際継続教育訓練認定機構IACET(International Accreditors of Continuing Education and Training)は、オープンバッジの活用として、以下の６つの型を示しています。
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Participation Badge（参加バッジ）
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Contribution / Recognition Badge（貢献／表彰バッジ）
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Grade-Based Badge（グレードバッジ）
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Level / Program Badge（レベル／プログラムバッジ）
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Performance Badge（パフォーマンスバッジ）
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Certification/License Badge（認定／ライセンスバッジ）
オープンバッジの管理は、受領者自身が公開・非公開を決めるなど、自己主権型アイデンティティSSI(Self Sovereign Identity)に基づく運用がなされています。２０２４年７月現在のオープンバッジの最新バージョンは３．０であり、新たな機能として、他者からのエンドースメント（裏書）を付加することにより、より情報を検証する際の信頼性が増すことが期待されています。
●教職員の資質・能力
東京学芸大学「I Dig Edu」（
https://www.u-gakugei.ac.jp/training/ide/
）では、資質・能力として、以下のような分類がなされています。「I Dig Edu」では、学びのポイントが基準に達した場合に、オープンバッジの発行申請が可能となっています。
カテゴリA：教育者・教育支援者の基盤
A-1 教科教育を支える学問的専門性
A-2 学習に関する諸科学の知見
A-3 子どもや学校をめぐる現代の課題
A-4 教育支援協働の手法
カテゴリB：【学校教育】学校運営
B-1 危機管理，学校安全
B-2 家庭・地域・関係機関との連携・協働
B-3 学校組織への参画
B-4 人材育成への貢献
B-5 教育データとICTの活用
カテゴリC：【学校教育】学習指導
C-1 指導計画・授業づくり
C-2 学習指導・授業実践
C-3 学習評価・指導改善
C-4 指導力向上の取組
C-5 カリキュラムデザイン
カテゴリD：【学校教育】生徒指導・学級経営
D-1 児童生徒理解に基づく指導・支援
D-2 教職員・家庭・地域・関係機関との連携・協働
D-3 学級経営・集団づくり
D-4 問題行動等の予防・対応
D-5 キャリア教育・進路指導
カテゴリE：【学校教育】多様な背景を持つ児童生徒への対応
E-1 個の理解に基づく計画的な指導・支援
E-2 組織的対応，関係機関との連携
カテゴリF：【教育支援】学校運営支援
F-1 地域学校協働
F-2 多職種協働
カテゴリG：【教育支援】子ども・家庭支援
G-1 学び支援
G-2 発達・成長支援
G-3 地域づくり・居場所づくり
G-4 相談支援
●一般社団法人デジタル認証サービス機構
英語名称：DCSP(Digital Certificate Service Platform)
日本及び世界の生涯学習における個別最適化を推進し、国際的な人材流動性を促進することを目的とし、（１）教育・啓発事業：生涯学習に関連する講演会や研修会、セミナーの実施、（２）育成事業：生涯学習の個別最適化を促進するスクールの経営、（３）資格認定事業：国際的な人材流動性をサポートする資格認定に関する活動を行うことを目的として、２０２４年７月に設立されました。資格認定事業においては、アナログ情報をデジタル情報に変換する工程で世界標準規格であるオープンバッジを採用し、スキル・知識・コンピテンシー・資格等のデジタル化を通して、個人が自らの学びに対して誇りを持ち、「すべての人の努力が報われる社会」の構築を目指しています。
一般社団法人デジタル認証サービス機構
住所：東京都目黒区青葉台１丁目３０番１３号 サンライズ中目黒４０１号
公式サイトURL：
https://www.digital-certification-service-platform.org/
■お問い合わせ
一般社団法人デジタル認証サービス機構
電子メール：info@digital-certification-service-platform.org