調査結果サマリー

・97%の自治体が自治体職員に対するDX教育が必要であると回答。

・自治体業務におけるDX推進の第一の希望は決裁・申請業務に関わること。

・60%以上の自治体が市民むけのデジタル教育に関して未開催。

・80%以上の自治体が教育現場でのデジタル活用支援が必要であると回答。

・58%の自治体が現在課題を抱える施設を有すると回答。

・40%近い自治体がSNSの運用体制に課題があると回答。

アンケート実施背景

2040年にかけて約半数の自治体に消滅可能性があると言われている現状を懸念し、地方自治体における財源低下・人材確保の困難等の課題がみられる現状を打破するために、20221年から内閣府主導の元「デジタル田園都市国家構想」が始動する他、多くの施策が国によってとられております。

さらに国の制度が地方自治体にとって利用しやすいものかつ、更なる支援に繋がり、国の施策に寄与させることを目的に、単一自治体の意見だけでは、国の政策につながらないために、自治体へのアンケート及びヒアリングをもとに本政策提言書を作成いたしました。

自治体職員に対する DX 教育の必要性について 97%の自治体 (403）が必要であると回答。

公民連携推進機構、「地方における地方創生と運営課題」における政策提言書のための自治体アンケートを実施。 — 地方創生の推進および運営課題における全国統一アンケート　自治体職員に対するDX教育の必要性

回答者の３分の２がデジタル化を進めてほしい業務があると思われている状況

■DX研修が進んでいない理由

・「自治体職員に対するDX教育の予算がない」と全体の7割が回答している。

・「人員の確保面でも課題がある」と全体の5割が回答している。

地方自治体職員が不便や大変に感じる業務第一位は「紙でのやりとりやアナログでの管理が多い」こと。

60%以上の自治体が市民むけのデジタル教育に関して未開催。

80%以上の自治体が教育現場でのデジタル活用支援が必要であると回答。

58%の自治体が現在課題を抱える施設を有すると回答。

自治体におけるSNSの運用体制状況

本提言書全文は、当機構HPよりご確認ください。

https://cclg.or.jp/2024/07/24/local-goverment-questionnaire1/

【一般社団法人公民連携推進機構(C+G)について】

「民間企業の活力を、地方自治体に。地方の魅力を民間企業に」というミッションのもと設立されました。国の資金等を活用し、全国の法人会員企業のサービスやソリューションにより、地方自治体の活性化を実現する非営利組織です。少子高齢化を迎える日本の国際的なプレゼンスを確保してゆくためには、「地方の活性化」を実現するべく、調査研究・政策提言・公民連携勉強会に取り組んでいます。民間企業の知見・資金・活力で地方自治体の活性化を支援いたします。

名称：一般社団法人公民連携推進機構（略称C+G）

設立日：令和5年５月２日

住所：東京都港区北青山1丁目3番1号アールキューブ青山3階

URL：www.cclg.or.jp

問い合わせ先：info@cclg.or.jp

特別顧問：

大久保秀夫（日本商工会議所特別顧問、株式会社フォーバル会長）＊東証STD 8275

内田孝（山梨県ふるさと納税推進委員長、UGコンサルティング代表）

代表理事：

高瀬亜富（内田鮫島法律事務所パートナー弁護士）

・デジタルハリウッド大学大学院客員准教授

・一般社団法人国際コンピュータ利用監査教育協会監事

事務局長・理事　池田文夫（元富士銀行法人営業本部長）

理　事　　小谷野悦光（株式会社日本旅行代表取締役）

理　事　　日淺二郎（Next Group Holdings株式会社代表取締役）

理　事　　樋口隆広（キラメックス株式会社代表取締役）

理　事　　古澤孝　(CRGホールディングス株式会社　代表取締役社長) ＊東証G 7041

理　事　　八木下重義（株式会社GMTS代表取締役）

理　事　　安田宜秀（株式会社綜企画設計専務取締役）

理　事　　山里真元（日本コムシンク株式会社代表取締役会長兼社長）

理　事　　湯尾智顕（株式会社CI代表取締役）

理　事　　米澤勝也（株式会社橋本組　執行役員）

監査役　　濱田文雄（元警察庁警視監・元内閣情報調査室参事官）

DX推進 SNS活用デジタル教育デジタル田園都市国家構想ふるさと納税公民連携内閣府地方創生空き家対策

公民連携推進機構、「地方における地方創生と運営課題」における政策提言書のための自治体アンケートを実施。

調査結果サマリー

アンケート実施背景

Adblock Detected