株式会社スタメン（東京本社：東京都千代田区、代表取締役：大西 泰平、以下 当社）が開発・提供する「TUNAG for UNION（ツナグ フォー ユニオン、
https://biz.tunag.jp/lp/union
）」は、日本郵政グループ労働組合関東地方本部にご導入いただいたことをお知らせいたします。
担当者様コメント
日本郵政グループ労働組合関東地方本部 書記次長（組織担当）小澤 仁 様、執行委員（広報担当）藤井 さやか 様のコメント
組織活動の中において、基本となる対話活動、集会等への組合員参加が低下傾向にある中で、情報伝達手段が新聞や機関紙の郵送または配布を中心とした対応では、一方型の情報伝達となる傾向が強く、組合員との相互コミュニケーションが図りにくい課題を抱えていました。また、伝達スピードのロスや、役員不在の職場には情報がいきわたらない等の意見もあり、役員負担も考慮しながら、スピーディーかつ確実に情報伝達を行える環境づくりを検討していました。
そのような中で、連合総研レポートの記事を拝見し、ＴＵＮＡＧの存在を知りました。身近なツールとして浸透しているスマートフォンからのアクセスできる環境、広報情報を分散し頻度を増やし周知することで、より活動を身近に感じ、その反応がダイレクトで伝わることができるのは、組織活動の大きな課題の解消につながり、組織と組合員との信頼関係構築につながるものと感じています。活動の充実をはかるためには、リアルな活動で補強するもの、デジタル活動で補えるもの、双方の領域を切り分けて進めることで、組織の活性化につなげあらゆる世代の組合員が参加しやすい組織づくりを目指していきます。
TUNAG for UNIONについて
TUNAG for UNIONは、組合活動に必要な情報を集約できるアプリです。
2022年1月サービスリリースし、業種業態・規模問わず様々な組合に導入いただき、現在150以上の組合にご活用いただいております。労働組合に関する全ての情報について、「発信するだけでなく、一人ひとりに受け取ってもらう」ことまでを重視しています。
日々の活動情報の発信から、それに紐づく申請・承認、組合員の反応の見える化まで、TUNAG for UNIONひとつで実現できます。 組合活動に必要な情報共有を1つのアプリで完結できるため、組合員の皆様にとっても、情報の受け取りや、申請などのアクションが容易になります。
導入から定着まで、労働組合専門の担当者が支援し、各労働組合様の課題や目指したい姿に合わせた取り組みを実現可能です。
■ 公式サイト：
https://biz.tunag.jp/lp/union
■ 労働組合の未来を創るWebメディア「for UNION」：
https://union.tunag.jp/
日本郵政グループ労働組合関東地方本部（JP労組関東地方本部）について
JP労組は、日本郵政グループ各社の成長・発展をとおして、組合員の皆さんの雇用と労働条件を守りつつ、充実した人生のお手伝いをします。
組織名：日本郵政グループ労働組合関東地方本部
組織代表者：関口 聡（執行委員長）
所在地：埼玉県さいたま市中央区新都心３番１号日本郵政グループさいたまビル２６階
設立：２００７年１０月２２日
URL：
https://kanto.jprouso.or.jp/
株式会社スタメンについて
「一人でも多くの人に、感動を届け、幸せを広める。」を経営理念に、2016年に創業。その後順調な事業拡大により2020年12月に株式上場。HR Tech領域のサービスである「TUNAG」をはじめとした、複数のサービスを展開しています。
会社名：株式会社スタメン
代表者：代表取締役社長 大西 泰平
東京本社：東京都千代田区神田錦町2-2-1 KANDA SQUARE 11F
名古屋本社：愛知県名古屋市中村区下広井町1-14-8
創 業：2016年8月
従業員数：87名（2024年3月末時点の単体社員数）
証券コード：4019
URL：
https://stmn.co.jp/