日揮ホールディングス株式会社（代表取締役会長CEO 佐藤 雅之）は、日揮株式会社（代表取締役社長執行役員 山口 康春 以下、日揮）と共同で運営するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「JGC MIRAI Innovation Fund」を通じて、次世代の太陽電池と期待されている「ペロブスカイト太陽電池」を開発する京都大学発スタートアップ、株式会社エネコートテクノロジーズ（代表取締役 加藤 尚哉 以下、エネコートテクノロジーズ）への追加出資を行いましたので、お知らせします。
ペロブスカイト太陽電池は、「軽くて・薄くて・柔軟」な物理的特性を有し、かつ日本が有する資源や薄膜太陽電池の先端技術を活用できることから、日本国内における再生可能エネルギーの導入拡大とエネルギー・経済安全保障を両立させる次世代エネルギー源として期待されています。
エネコートテクノロジーズは、京都大学化学研究所の若宮 淳志教授を中心とするグループの研究成果をもとに、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、ペロブスカイト太陽電池の開発・製造などに取り組んでいます。また、2021年12月には国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO) が公募した「グリーンイノベーション基金事業／次世代型太陽電池の開発」にスタートアップとして唯一採択され、屋外向けの大型モジュールの試作ラインを立ち上げてサンプル供給を開始するなど着実に歩みを進めています。
日揮グループは、CVCファンドを通じて「カーボンニュートラルの実現」、「持続可能で強靭なインフラの構築」、「人生100年時代を見据えた生活の質向上」、「産業のスマート化」を対象テーマに、安全・安心で持続可能な社会システムの構築に寄与する革新的な技術やビジネスモデルを有する国内外のスタートアップに対し投資を行っています。
日揮グループは2022年5月に、CVCファンドを通じてエネコートテクノロジーズへ最初の出資を行いました。さらに2023年12月に、日揮は神奈川県およびエネコートテクノロジーズと「脱炭素化促進のためのペロブスカイト太陽電池の普及に関する連携協定」を締結し、2024年4月には、苫小牧埠頭株式会社、エネコートテクノロジーズとの3社共同で、日揮独自の軽量かつ着脱容易な施工方法を用いて、苫小牧港湾内の物流施設の屋根と外壁に設置する実証実験を開始するなど、エネコートテクノロジーズとの連携を強化しています。
今般エネコートテクノロジーズの追加資金調達案と事業計画案を受けて、当社グループとして、同社の持つペロブスカイト太陽電池技術への大きな将来性などを勘案し、CVCファンドを通じた追加出資を決定しました。追加出資を通じ、同社の技術に当社グループが有する太陽光発電分野で培ったエンジニアリング技術を融合させ、相互の連携を一層強化することで、安心安全な「どこでも発電所TM」の確立を目指し、ペロブスカイト太陽電池の早期社会実装に貢献していく所存です。
日揮グループは今後も、安全・安心で持続可能な社会システムの構築に向けて革新的な技術やビジネスモデルを有するスタートアップへの投資を行ってまいります。
（ご参考）
2022年5月：日揮HDプレスリリース
CVCファンドを通じて、次世代太陽電池を開発するエネコートテクノロジーズに出資
2023年12月：日揮HDプレスリリース
神奈川県、エネコートテクノロジーズと「脱炭素化促進のためのペロブスカイト太陽電池の普及に関する連携協定」を締結
2024年4月：日揮HDプレスリリース
北海道初となるペロブスカイト太陽電池の実証実験を本格的に開始～実験データを苫小牧の物流施設で取得～
どこでも発電所TMについて：YouTube動画リンク
【どこでも発電所】日揮が提案する次世代型「ペロブスカイト太陽電池」のシート工法【イメージ動画】
エネコートテクノロジーズについて：
会社名 | 株式会社エネコートテクノロジーズ |
設立 | 2018年1月 |
本社 | 京都府久御山町 |
代表 | 代表取締役 加藤 尚哉 |
事業内容 | ペロブスカイト太陽電池およびその関連材料の開発製造・販売など |
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JGC MIRAI Innovation Fundについて：
登記上の名称 | JGC MIRAI Innovation Fund L.P. （日揮みらい投資事業有限責任組合） |
設立 | 2021年4月 |
無限責任組合員 | グローバル・ブレイン株式会社 |
運用総額 | 50億円 |
運用期間 | 10年間 |
有限責任組合員 | 日揮ホールディングス株式会社、日揮株式会社 |
投資対象 | ・日揮が構想する安全・安心で持続可能な社会システムに関連したスタートアップ ・日揮との協業が見込めるスタートアップ |
URL |