株式会社ジーニー（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤 智昭、以下ジーニー）の子会社である、AIを活用したプロダクト開発・販売を行うJAPAN AI株式会社（以下、JAPAN AI）は、展開しているAIサービス「JAPAN AI CHAT(™)」、「JAPAN AI MARKETING(™)」において、ストレージサービスである「Box」とのAPI連携に対応したことをお知らせします。
■背景
AIの利活用が注目される中、PwCコンサルティング合同会社が2024年6月に公表した調査結果によると、91%の企業が「既に生成AIの社内活用やその検討を進めている」と回答しました（※1）。
JAPAN AIが提供する法人向け生成AI活用プラットフォーム「JAPAN AI CHAT(™)」、「JAPAN AI MARKETING(™)」は、東証プライム上場企業や広告代理店、製造業など幅広い業種や規模の企業へ導入が進んでいます。
その中で、「社内ストレージと連携してほしい」「1つ1つファイルを読み込ませるのは手間」という声が寄せられていました。
このような背景のもと、JAPAN AIは大企業から中小企業までより多くの企業が生成AIを活用できるように、社内データをセキュアに管理できるストレージサービスである「Box」との連携を実現しました。
■Box連携で可能になること
連携時の工数が最小限に
「JAPAN AI CHAT(™)」、「JAPAN AI MARKETING(™)」は、一度連携を行えばAI用に連携データを更新する必要はありません。
「Box」などのストレージサービスに格納しているデータを更新するだけで「JAPAN AI CHAT(™)」、「JAPAN AI MARKETING(™)」が最新データを取得できます。
データごとのアクセス権に対応
「Box」はフォルダやファイルごとにアクセス権を設定できます。
このアクセス権の設定に「JAPAN AI CHAT(™)」、「JAPAN AI MARKETING(™)」は対応しており、使用者が権限の対象であるファイル、もしくはファイルのみと連携できます。
■今後について
JAPAN AIは今回の「Box」とのAPI連携をはじめとする迅速な機能連携を、技術革新の一環と捉えています。AI技術の最新動向を常に監視し、可能な限り迅速にアップデートを実施することで、常に最先端のサービスを提供し続けることができるよう努めます。
■JAPAN AIのサービス概要
JAPAN AI CHAT(™)
最新の言語モデルを使用した法人向けのGPTです。通常のChatGPTとしての利用はもちろん、データ連携と自社開発による高精度のRAGにより、社内データの検索や、社内データを元にした回答生成も可能です。多数のプロンプトテンプレートや、カスタマーサクセスによるサポートも用意しています。
JAPAN AI SPEECH(™)
議事録を自動で生成するAIサービスです。業界用語への対応や話者分離など、議事録として必要な機能はもちろん、文字起こしした文章をAIにより様々な形に要約・編集できる機能を備えています。
JAPAN AI MARKETING(™)
マーケティングコンテンツの企画〜制作までをサポートするAIサービスです。ペルソナ作成、画像作成、記事LP作成、文章のリーガルチェックなど、コンテンツの企画〜制作の様々な場面で発生する業務に対応しています。
■お問合せ先
JAPAN AI株式会社
担当：福谷
TEL：03-5909-8187
Mail：pr@japan-ai.co.jp
■JAPAN AIについて
JAPAN AIは「企業が1社に一つオリジナルのAIを持つ時代を創る。AIは働く人をサポートし、圧倒的な生産性を実現する。」というビジョンを掲げ、最新のAI技術を活用したプロダクトやサービス提供により、多様な業界での事業拡大や産業の発展に貢献していきます。
■会社概要
社 名：JAPAN AI株式会社
代 表 者：代表取締役社長 工藤 智昭
本 社：東京都新宿区西新宿6-8-1
設 立：2023年4月14日
資 本 金：4,000万円
事業内容：人工知能の研究開発、人工知能に関するコンサルティングサービス
■ジーニーについて
ジーニーは、「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」という2つのPurpose（企業の存在意義）のもと、企業の収益拡大・生産性向上など様々な課題解決につながるソリューションを開発・提供するマーケティングテクノロジーカンパニーです。
■会社概要
社 名：株式会社ジーニー
代 表 者：代表取締役社長 工藤 智昭
本 社：東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー5/6階
設 立：2010年4月
資 本 金：1,553百万円（連結、2024年3月末現在）
従業員数：617名（連結、2024年3月末現在）
海外拠点：米国、インド、シンガポール、ベトナム、インドネシア
事業内容：広告プラットフォーム事業、マーケティングSaaS事業、海外事業
U R L：
https://geniee.co.jp/