マカイラ株式会社（東京都千代田区、代表取締役CEO：藤井宏一郎、代表取締役COO：高橋朗、以下マカイラ）のマカイラ公共政策研究所は、2024年9月5日(木)にマカイラ公共政策研究会を開催いたします。
今回は「スマホソフトウェア競争促進法で変わる業界の力関係」と題し、岸原孝昌氏（一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム専務理事）からのご講演、およびパネルディスカッションを通じて、スマートフォンやアプリケーション・コンテンツのこれからについて考えていきます。
スマホソフトウェア競争促進法で変わる業界の力関係
～アプリストア等の環境変化における新たな日本の規制・競争環境とは？～
今年６月、いわゆる「スマートフォンソフトウェア競争促進法」が国会で成立しました。これまで大手事業者による寡占状態だったモバイルOS、アプリストア等の市場に新たな事業者が参入しやすくするとともに、アプリ事業者が多様な課金・決済システムを選択できるようにするなど、競争環境を大きく変化させる内容です。
こうした分野に多くの事業者が参入することは、消費者にとっては選択肢が増える一方、セキュリティー、プライバシーや青少年保護の観点で懸念の声もあります。新たな法制度には一定の範囲で既存事業者の関与を認める仕組みも考えられています。国民一人一人の生活に密着しているスマホ上のビジネス環境は今後どう変わっていくのでしょうか。また、本当に日本で新たなアプリストアは生まれるのでしょうか。さらに、民間（消費者団体、業界団体、研究機関、コンサル等）と行政との連携した新たな共同規制スキーム等、望ましい規制環境はどのようにあるべきでしょうか。
今回は、モバイルOSやアプリ事業者を取り巻く環境にお詳しい一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム岸原孝昌専務理事と、デジタルプラットフォーマーの問題にいち早く着目し取材を続けてこられた読売新聞東京本社若江雅子編集委員をお迎えし、Makaira Public Affairs代表の城譲を交え、スマートフォンやアプリケーション・コンテンツのこれからについて議論を深めたいと思います。
＜イベント概要＞
日時：9/5（木）19:00～
会場：MIDORI.so NAGATACHO（東京メトロ 永田町駅 徒歩4分）
会費：無料
申し込み方法：下記よりお申し込みください
プログラム：
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基調講演『スマホソフトウェア競争促進法で変わる業界の力関係』
岸原 孝昌 氏（一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム専務理事） -
パネルディスカッション『アプリストア等の環境変化における新たな日本の規制・競争環境とは？』
岸原 孝昌 氏（一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム専務理事）
若江 雅子 氏（読売新聞東京本社 編集委員）
城 譲 氏（マカイラ執行役員・Makaira Public Affairs代表）
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懇親会（任意参加）（20:45～）
主催：マカイラ公共政策研究所
＜登壇者プロフィール＞
岸原 孝昌
一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム専務理事
前職 情報家電の普及を目的としたイージーインターネット協会（EIA）の事務局運営にたずさわる。
1999年4月EIAの分科会として設置されたモバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）のコンセプト策定及びフォーラム運営を担当する。
1999年10月モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）が独立した任意団体として活動を開始したのにともない事務局長に就任。
2009年4月一般社団法人化にともない常務理事に就任。
2013年11月専務理事に就任。
2021年4月 経産省からの受託事業「デジタルプラットフォーム取引相談窓口＜アプリストア利用事業者向け＞（DPCD）」の責任者に就任。
現在、MCFの他にも以下のようにモバイルコンテンツ関連団体の役員として運営を行っている。また、政府関係機関へモバイルインターネットに関する政策提案等を行っている。
●主な役職等
一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF) 専務理事
ネットワーク音楽著作権連絡協議会（NMRC） 代表世話人
一般社団法人情報支援レスキュー隊（ITDART） 理事兼運営委員
一般社団法人音楽特定利用促進機構（ISUM） 理事
デジタルプラットフォーム取引相談窓口＜アプリストア利用事業者向け＞（DPCD）責任者
デジタルコンテンツ白書 「モバイル・コンテンツサービス」の執筆
●一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）
若江 雅子
読売新聞 編集委員
2008年よりIT分野を取材。2014年より現職。2019年情報セキュリティ大学院大学で情報学修士修了。論文「オンライン広告におけるトラッキングの現状とその法的考察―ビッグデータ時代のプライバシー問題にどう対応すべきか」（情報通信政策研究、2019年）、単著「膨張GAFAとの闘い デジタル敗戦 霞が関は何をしたか」（中央公論新書、2021年）、分担執筆「越境するデータと法」（法律文化社、2023年）、同「個人データ保護のグローバル・マップ 憲法と立法過程・深層からみるプライバシーのゆくえ」（弘文堂、2024年）など。
マカイラ公共政策研究会について
「マカイラ公共政策研究会」は、公共政策に関わる国家公務員、民間事業者、弁護士、コンサルタント、有識者など、さまざまな立場の皆様と知見を共有することを目的としたマカイラ公共政策研究所主催のイベントです。 特定の産業領域や産業政策分野について、有識者から直近の業界動向、政策検討動向などの解説をいただくほか、参加者が相互に知的好奇心を刺激しあい、ネットワークを創発するエコシステムを構築することを目指します。
マカイラ株式会社について
マカイラは、世の中を変革する技術やサービスのための「公共戦略コミュニケーション」を強みとする、コンサルティングファームです。「ADOVOCACY for CHANGEMAKERS」をミッションに、コミュニケーション領域全般の戦略立案・実行を強みに、テクノロジー、カルチャー、ソーシャルの3領域のイノベーションの社会実装を目指す変革者たちの支援を通して、社会変革を推進します。非市場戦略のコンサルティングから、政策リサーチ・政策提言、ロビイング、セクター間連携のコーディネーション、シンポジウム・イベント企画、メディア・リレーション、ブランディング開発やキャンペーン企画、各種のクリエイティブ制作など、広範なパブリックアフェアーズ活動を、多彩なプロフェッショナルが支援します。