新十津川町（町長：谷口 秀樹）と、株式会社エアロネクスト (本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路 圭輔、以下エアロネクスト)、株式会社NEXT DELIVERY (本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路圭輔、以下NEXT DELIVERY)、株式会社電通北海道（本社：北海道札幌市、代表取締役社長執行役員：木村 平、以下 電通北海道）は、新十津川町において、新スマート物流*１SkyHub®*２のサービスを開始するにあたり、2024年7月25日（木）にSkyHub®サービスの拠点となるドローンデポ®*３の開所式を開催いたしました。
新十津川町と各社は2024年1月に「ドローンのまちづくりに関する連携協定」を締結しており、国の「デジタル田園都市国家構想推進交付金」を活用した「新十津川町ドローンプロジェクト」の一環として、ドローン配送と陸上輸送を組み合わせた新スマート物流SkyHub®を実装していきます。SkyHub®事業とドローン運航事業を行うエアロネクストの子会社、NEXT DELIVERYを主体に、町内の事業者と連携しながら、8月1日よりフードデリバリーサービス、買い物代行などのサービス等を展開していきます。SkyHub®は、ドローン配送と陸上輸送を融合した新たな物流インフラを構築することで、地域課題の解決に貢献するもので、新十津川町は、社会実装フェーズに入った自治体としては全国で第11番目となります。
本開所式では配送サービスの一つとして計画している、しんとつかわキャンプフィールドへの食材配送を、実際のドローン配送で使用する物流専用ドローンAirTruck*4を使用し、メディア公開デモフライトを実施しました。
【配送サービスについて】
1．フードデリバリーサービス（SkyHub®Eats）
新十津川町の提携飲食店のフードをドローン便あるいはおクルマ便にてお届けします。料金は配送料200円（税込）とサービス料（商品代金の10％程度）を想定しています。
2．地域の商店と連携した買物代行サービス（SkyHub® Delivery）
SkyHub® ECで買物した地域の商店やスーパーなどの商品が、希望日時に個宅に届く買物代行・配達代行サービスであり、地域の商店のDX化支援の取り組みでもある、ネットスーパーのサービスになります。
【ドローン配送について】
7月25日の報道関係者への公開では、計画している配送サービスのデモフライトとして、新十津川町 農村環境改善センター みらいえからしんとつかわキャンプフィールドまでの片道約5.16㎞を約11 分でで、地域の商店「ヴルストよしだ」のソーセージ、「大畠精肉店」のジンギスカンなどをセットにしたBBQセットを、エアロネクストが物流用途に特化してゼロから開発した可搬重量（ペイロード）最大５kg、最大飛行距離20kmの物流専用ドローンAirTruckを使用して配送しました。
ドローン配送されたBBQセットを受け取った町民ご家族の方からは、「地元の食材がドローンで受け取れることで、キャンプを楽しむ方にも喜んでもらえると思う。」「子連れだと買い物行くのも大変なので、こうやってドローンで届くと楽でありがたい。」という声が聞かれました。
ドローンによる配送は、今後8月1日より、しんとつかわキャンプフィールド利用客に向け、今回デモフライトしたルートで、食材等のドローン配送を実施する予定です。また、年度末までに順次ルートも増やし、フードデリバリー等でのドローン配送も開始していく予定です。
今後も、「ドローンのまちづくりに関する連携協定」に基づき、新十津川町、各社が相互に連携、協力し、新十津川町の課題や町民のニーズに沿って、ドローンを活用した持続可能な新たな物流網の構築と人材育成による新たな産業の創出など、幅広い分野で新十津川町における「ドローンのまちづくり」に取り組んでいきます。
資料
*1 新スマート物流
物流業界が共通に抱える人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応、等の課題を、デジタルやテクノロジーを活用しながら解を探究し、人々の生活に欠かせない生活基盤である物流を将来にわたって持続可能にするための官民での取り組み。ラストワンマイルの共同配送、陸送・空送のベストミックス、貨客混載、自動化技術、等々、業界内外の壁を越えたオープンパブリックプラットフォーム（ O.P.P.）による共創で実現を目指す。
*2 新スマート物流SkyHub®︎
ドローン配送が組み込まれた、オープンプラットフォームかつ標準化したしくみで、ドローンデポ®︎を拠点に、各地域のニーズに合わせ、SkyHub®システムをベースにした配達代行、オンデマンド配送、医薬品配送、異なる物流会社の荷物を一括して配送する共同配送などのサービスを提供する。
SkyHub®の導入は、無人化、無在庫化を促進し、ラストワンマイルの配送効率の改善という物流面でのメリットだけでなく、新たな物流インフラの導入であり、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえる。
*3 ドローンデポ®
既存の陸上物流とドローン物流との接続点に設置される荷物の集積・配送の拠点であり倉庫で、荷物をドローン配送できる仕組みを持つ。
*4 物流専用ドローン AirTruck
次世代ドローンのテクノロジースタートアップ、株式会社エアロネクストがACSLと共同開発した日本発の量産型物流専用ドローン。エアロネクスト独自の機体構造設計技術4D GRAVITY®＊5により安定飛行を実現。荷物を機体の理想重心付近に最適配置し、荷物水平と上入れ下置きの機構で、物流に最適なユーザビリティ、一方向前進特化・長距離飛行に必要な空力特性を備えた物流用途に特化し開発した「より速く より遠く より安定した」物流専用機です。日本では各地の実装地域や実証実験で飛行しトップクラスの飛行実績をもち、海外ではモンゴルで標高1300m、外気温－15℃という環境下の飛行実績をもつ（2023年11月）。
*5 機体構造設計技術4D GRAVITY®
飛行中の姿勢、状態、動作によらないモーターの回転数の均一化や機体の形状・構造に基づく揚力・抗力・機体重心のコントロールなどにより空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させるエアロネクストが開発した機体構造設計技術。エアロネクストは、この技術を特許化し4D GRAVITY®特許ポートフォリオとして管理している。4D GRAVITY®による基本性能の向上により産業用ドローンの新たな市場、用途での利活用の可能性も広がる。
【北海道新十津川町とは】
明治22年奈良県十津川村を未曾有の豪雨が襲い、土砂災害や洪水などで村が壊滅するほどの大水害が起こり多くの村民は生活基盤を失った。村民は北海道への団体移住を決意し、翌年明治23年に新天地新十津川に入り「不撓不屈」の精神で肥沃な大地を切り拓いた。基幹産業は水田農業でありスマート農業が盛んな地域である。農業用ドローンが農家の４割以上で普及し北海道一であることから、ドローンに着目し、町の課題を解決するための取り組み「新十津川ドローンプロジェクト」を令和５年にスタートさせた。
*詳細は新十津川町ホームページhttps://
www.town.shintotsukawa.lg.jp/をご覧下さい。
【株式会社エアロネクストとは】
IP経営を実践する次世代ドローンの研究開発型テクノロジースタートアップ、エアロネクストは、空が社会インフラとなり、経済化されて、ドローンで社会課題を解決する世界を生み出すために、テクノロジーで空を設計する会社です。コアテクノロジーは、重力、空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させる、独自の構造設計技術4D GRAVITY®︎。この4D GRAVITY®︎を産業用ドローンに標準搭載するため強固な特許ポートフォリオを構成し、4D GRAVITY®︎ライセンスに基づくパートナーシップ型のプラットフォームビジネスをグローバルに推進しています。また、ドローンを活用した新スマート物流SkyHub®︎の実現のために戦略子会社を設立し、ドローン配送サービスの社会実装にも主体的に取り組んでいます。
*会社概要は
https://aeronext.co.jp/about/company/
をご覧下さい。
【株式会社NEXT DELIVERYとは】
エアロネクストグループのミッション「人生100年時代の新しい社会インフラで、豊かさが隅々まで行き渡る世界へ」に基づき、2021年に山梨県小菅村に設立されたドローン配送を主事業とするエアロネクストの戦略子会社。エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存物流とドローン物流を繋ぎこんだ新しい社会インフラとなる新スマート物流の仕組みSkyHub®の企画運営、全国展開を推進しており、共同配送とドローン配送に関わるハード及びソフトウェアの開発、販売、運用及び保守事業等の周辺事業も展開しています。山梨県小菅村を皮切りに、北海道上士幌町、福井県敦賀市等、全国各地で地域物流の効率化と地域社会の課題解決に取り組んでいます。
*会社概要は
https://aeronext.co.jp/about/company/
をご覧ください。
【株式会社電通北海道とは】
電通北海道は、複雑化・高度化する企業課題から本質的課題を発見し、統合的なソリューションを提供するパートナー（IGP：Integrated Growth Partner）となることを目指しています。広告やマーケティングを超えたより広い領域から北海道の皆さまの成長をサポートし、社会全体の成長に貢献していくために、私たちはAX・BX・CX・DXという4つの領域において変革をもたらします。私たちが目指すのは、企業や自治体の成長と発展を支えるパートナーであり、その活動を通して生活者や社会の課題解決に貢献することです。私たちの事業領域は、マーケティング領域を超えて、あらゆるフィールドに広がりつつあります。
*会社概要は
https://www.dentsu-hokkaido.jp/about/
をご覧下さい。
エアロネクストおよびエアロネクストのロゴおよび、「4D GRAVITY（R）」「SkyHub（R）」「ドローンデポ（R）」「ドローンスタンド（R）」は、株式会社エアロネクストの商標です。
その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。