合同会社Keychain（本社：東京都港区、CEO：ホープ・ジョナサン、以下：当社）は、分散型アイデンティティ（Decentralized Identity、略：DID）デジタル証明書（Verifiable Credential、略：VC）の活用に関心のある経営者、新規事業担当者、SIer社などを対象とした新たなコンサルティングサービスを開始します。この新サービスは、現代のデジタル経済において重要なセキュリティとデータの信頼性を提供し、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援することで、競争力を向上させることを目指します。
サービス内容
１．ビジネス分析・新規事業コンサルティング
当社の専門家チームが、貴社の現状を詳細に分析し、DID、VCを活用した新規事業の展開をサポートします。ビジネスモデルの構築から実施計画の策定、実行支援まで一貫したサポートを提供いたします。
２．エンジニア向けDXコンサルティングサービス
当社の開発フレームワーク、Keychain Coreを活用し、エンジニアさまがDIDやVCを活用した新規事業アプリの構築する方法をアドバイスします。当社の専門家スタッフがKeychain Core開発フレームワークの導入から利用方法までをサポートします。これにより、DXを実現するための技術的なサポートと導入支援を行います。
サービスの背景と目的
企業のデジタル化が進む中で、セキュリティとデータの信頼性を確保し、生産性を向上することが急務となっています。日本の競争力あるDXを進めるために、最近ではTrusted WebやWeb3というコンセプトが注目されています。
Trusted Webの利点は、インターネット上のデータの信頼性を確保し、フェイクニュースやデータ改ざんのリスクを低減します。信頼性の高いデータを使用することで、データ検証コストを削減し、生産性の向上につながります。当社コンセプトを実現するための技術としてDIDとVCが注目されています。
また、Web3の利点は、ブロックチェーン技術を基盤とし、データの個人・法人による自己管理やデジタル証明書の導入を通じて、ビジネスプロセスの透明性と効率性を向上させます。企業自身がデータの管理権を持つことで、データ流出のリスクを低減し、顧客との信頼関係を強化します。
しかしながら、DIDやVCは新しいコンセプトであり、具体的なアプリケーションや実用化に進んでいる事例は世界でもまだ少ないです。
DIDの利点は、分散型IDであり、DIDを利用すると、従来の一握りのプラットフォームによるデータのブラックボックス管理や中央集権的なIDの管理ではなく、ブロックチェーンなどの技術を使って個人・法人が自分でIDを作成・更新し、データのセキュリティ強化やアクセスコントロールを実現できるようになります。
VCの利点は、従来のような紙ベースの資格・証明書の発行手続きや受け渡しの手間がなくなります。VCを利用することで、デジタル上で個人・法人の情報や証明書などを発行し、改ざんされることなく相手へ送信・受信し、検証することができます。
当社は、2016年からDIDやデータの信頼性を検証するためのVCなどの技術開発を行っており、既に多くの実績を積み重ねてきました。
以下には、いくつかの実績をご紹介いたします：
– 金融: JCB社と共同でマイクロペイメント決済システムを開発。NFCリーダー決済を0.2秒程度のスピードで実装。TOPPANエッジ社とJCB社と共同で横須賀市において災害時の通信障害環境を想定したマイナンバーカードを利用したオフライン決済の実施。
– 医療ヘルスケア: シミック社と共同でデジタル庁主催のTrusted Webユースケースプロジェクトにてデジタル臨床試験インフラおよびパーソナルヘルスケアレコード（PHR）データを臨床試験に活用するシステム構築。
– IoT: ヤンマーホールディングス社がKeychain Core基盤を活用し、Supply Chain Management, Traceabilityにおけるデータ共有・アクセス管理する基盤を構築。
– 電力: 関西電力社のP2P電力取引インフラを想定したシステムで通信するエネルギー数値に対するサイバー攻撃（中間者攻撃）実施して検知・防御について実証。中部電力社でP2P電力取引を想定したスマートフォンでの決済システムの実装
これらの実績を基に、当社は豊富な知識と経験を持つ専門家チームを揃え、企業のデジタルトランスフォーメーションを総合的に支援いたします。
会社概要
Keychain
Keychainは、最新のテクノロジーを駆使して企業のデジタル変革を支援するリーディングカンパニーです。多くの企業と連携し、セキュリティ、信頼性、効率性を高めるソリューションを提供しています。Keychain Coreは、ブロックチェーン技術や分散台帳技術を活用し、自己主権的デジタルアイデンティティやデータセキュリティを実現するアプリケーション開発フレームワークとして評価されています。
お問い合わせ先
PR: 三島、John
Email: engage@keychain.io