「LIQUID eKYC」は、本人確認書類の撮影もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証(JPKI)を活用した方式により本人確認をオンラインで完結するサービスです。生体認証技術や画像処理技術によって、手続き途中における離脱率や不鮮明な画像割合の低さ、顔認証の自動判定精度の高さなどを実現していることが特徴です。
導入業界は、金融、通信キャリア、古物買い取り、シェアリングエコノミー関連、マッチングアプリ、暗号資産取引サービス、ブロックチェーンゲームのギルドサービスといったWeb3関連サービスなど多岐にわたっています。特に暗号資産取引サービスの口座開設での利用拡大が一因となり、2024年3月には月間件数が過去最高の200万件を突破しました。また、政府が口座開設や携帯契約において義務化の方針を発表※1したICチップを活用した本人確認は、公的個人認証(JPKI)を含め1,000万件を超えるなど堅調に増えています。これらを背景に累計本人確認件数5,000万件の突破に至りました。
※1 犯罪対策閣僚会議「国民を詐欺から守るための総合対策」(令和6年6月18日)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/kettei/240618/honbun.pdf
導入企業様（一部）※五十音順
株式会社WinTicket、株式会社NTTドコモ、株式会社Omiai、株式会社クレディセゾン、KDDI株式会社、コインチェック株式会社、SAKURA UNITED PLATFORM PTE.LTD.、株式会社JMDC、株式会社ジェーシービー、JPYC株式会社、住信SBIネット銀行株式会社、株式会社セブン銀行、株式会社ZOZO、トヨタファイナンス株式会社、Binance Japan株式会社、東日本電信電話株式会社、株式会社bitFlyer、株式会社ファミマデジタルワン、株式会社pring、株式会社Paidy、株式会社ミラティブ、株式会社ゆうちょ銀行、楽天ウォレット株式会社、株式会社Luup
参考：「LIQUID eKYC」の動向について
・サービス稼働率3年連続100%の実現
システムのメンテナンス時を含めユーザーに対するサービスが停止せず、24時間365日システムが利用可能な運営を実現しています。2023年もサービス停止をせず、3年連続で稼働率100%を実現しました。 実現の背景には、導入事業者に対して共通クラウド基盤を持ち、セキュリティやパフォーマンス向上のために集中した安全対策投資ができていることがあります。またISMSやFISC安全対策基準をベースに、金融機関や大手通信キャリアといった厳しいセキュリティ基準が要求される業界に対応し、継続的に改善してきた開発・運用プロセスがあることも背景の一つです。
・年間約300件の機能改善・開発
毎月測定する数十以上のKPI(顔の同一判定率など)から、ユーザーと事業者双方にとって、よりスムーズな本人確認のための機能改善や開発を行っています。事業者が求める画像品質の高さとユーザーの撮影のしやすさを両立させる適切なバランス設定、またユーザーが離脱しないUXが特徴です。短いリリースサイクルの柔軟な開発体制で導入事業者からのニーズやビジネストレンドをもとにした機能を迅速に提供し、2023年は年間で約300件の機能改善・開発をしました。また機能改善に加えて、画像認識技術の抜本的な改善を研究開発から行い、顔の偽造判定力向上や、共通基盤に蓄積されたユーザーデータをもとにAIによる撮影画像の品質判定精度向上などにも日々取り組んでいます。
＜公的個人認証(JPKI)に関連した開発＞
1)公的個人認証(JPKI)による本人確認業務の工数を削減する機能
・受取口座の設定時などに目視確認が必要だったカナ氏名の確認を自動化する機能
登録氏名が漢字のみのマイナンバーカードと、カナのみの口座名義の照合を自動化
・金融機関向け、口座開設時に必要な本人確認と個人番号取得を同時に実施可能な「JPKI+(個人番号)」機能
・本人確認の際にユーザーが国外転出済みかどうかを分かるようにする機能
・マイナンバーカードの情報から外国籍かを確認する機能
2)公的個人認証(JPKI)を行うための多様な方式を提供
・Webブラウザ上で本人確認が必要な事業者向けの公的個人認証アプリ
■eKYC市場シェア5年連続No.1※2である「LIQUID eKYC」について
ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証(JPKI / スマホJPKI)を活用した方式を提供しています。学割などの年齢確認にも対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、累計本人確認件数は5,000万件を突破しています。
Webサイト：
)
※2 ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2024」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア(2019年度～2023年度予測)
■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者：長谷川 敬起
設立：2018年12月
Webサイト：
https://liquidinc.asia
サービスサイト：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」
■株式会社ELEMENTSについて
所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者：代表取締役会長 久田 康弘
代表取締役社長 長谷川 敬起
証券コード：東証グロース市場 5246
設立：2013年12月
Webサイト：
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。