SMN株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：原山 直樹、以下SMN）は、同社が提供するサービス「Connected TV Data Bridge Ads」（以下「TVBridge Ads」）において、広告ご出稿アカウント数が累計500アカウントを突破したことを、広告主様、代理店様へのご愛顧に感謝するとともに、ここにご報告させていただきます。
国内最大級のテレビ視聴データを活用する「TVBridge」
「TVBridge」は、国内大手テレビメーカー4社が取得しているテレビ視聴データと、SMNが保有するデジタルメディアの接触データをもとにした広告配信を実現するデータ活用サービスです。コネクテッドテレビ（*1）のテレビ視聴データを活用し、様々な配信手法を用いて効果的な広告施策を実現しています。テレビ視聴データとは、ユーザーから広告用途への利用が許諾されているテレビ放送（全国の地上波、BS、CS）の視聴データです。このデータには、個人を特定する情報は含まれません。
・「TVBridge」詳細：<
https://www.tv-bridge.com/
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「TVBridge Ads」 アカウント数増加の背景
テレビ視聴データを活用可能なコネクテッドテレビの台数増加
テレビ視聴データを活用できる、コネクテッドテレビの台数が「TV Bridge Ads」リリース時と比較して、3倍近くとなる約1,200万台に拡大され、データ拡張を行わずに多くのユーザーにリーチできる配信ボリュームを有しております。
OTTメディアにおけるご出稿ボリュームの増加
近年、著しく出稿ニーズが高まっているOTT（*2）メディアの配信においても、テレビ視聴データを活用することが可能です。市場ニーズと比例して「TVBridge Ads」でのOTTメディア配信売上が年々増加しており、特に今期においてはQ1（2024年4～6月）の売上実績より見込み売上で昨年度比170~180%のペースで伸長しております。
特にコネクテッドテレビ面への配信も需要が高く、テレビCMと同じディスプレイにデジタル広告を配信できる手法を用いることで、テレビCM視聴データを活用した配信プランニングが可能です。「TVBridge Ads」においてもOTTメディアへの配信シェアが高まるなかで、各種OTTメディアにおけるオンラインレポート機能など、広告主様のニーズにお応えできる機能を備えております。
CM視聴追っかけターゲティングを用いたテレビCM・デジタル広告の併用配信
2023年7月にリリースした「CM視聴追っかけターゲティング」のご利用も順調に増加しております。当初1割程度であったメニュー利用率も、リリース開始から1年を経て3割に近い割合に増加しました。
「CM視聴追っかけターゲティング」を用いることで、テレビCM放送からデジタル広告配信までのタイムラグを短縮する事が可能となり、テレビCM放送期間と並行したテレビ×デジタルの統合マーケティングのプランニングが可能となります。
・「CM視聴追っかけターゲティング」詳細：
SMN、「TVBridge Ads」の新機能の効果を検証～テレビCM放送からデジタル広告配信までのタイムラグ短縮により、サーチリフト率が2.5倍に向上～
昨今、デジタルマーケティングにおいてもテレビCMと連携させた統合マーケティング施策の課題が顕在化しているなか、テレビ×デジタル領域のマーケティング課題を解決できるサービスとして「TVBridge Ads」を提供してまいりました。広告主様・代理店様のニーズにお応えすることで、業種問わず多くの広告主様のご出稿に繋がったと考えております。
今後の「TVBridge Ads」について
上記でご紹介したもののほかに、3rd Party Cookieによるターゲティング配信に限定されていたため、配信対象外であったSafariブラウザ面への配信が可能となる共通IDソリューション（*3）を2024年5月に導入したことをはじめ、機能アップデートを継続しており、今後はレポート機能の強化も検討しております。
「TVBridge Ads」を更なる付加価値を持つ広告商品としてアップデートを行うことで、ご活用いただくケースもより増加するものと考えております。
SMNは、今後も「TVBridge Ads」を通じ、テレビとデジタルメディアを横断したマーケティング施策を提供することで、企業のプロモーションにおける問題解決や広告効果の向上に努めてまいります。
*1 コネクテッドテレビ
一般的に、スマートテレビ、コネクテッドデバイス・セットトップBOX、ゲーム機などを介してインターネットに接続されているテレビ端末を指す
*2 OTT
「オーバー・ザ・トップ（Over The Top）」の略称で、インターネット回線によってアクセスできるコンテンツ配信サービスの総称
*3 共通IDソリューション
媒体社や広告主が発行・管理するユーザー情報を元に、個人を特定しない形でIDを生成する技術。暗号化されたIDのみを媒介することで、連携するプラットフォームはプライバシーに配慮したユーザーターゲティングや広告の効果測定が可能となる。
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2000年3月に設立。ソニーグループで培った技術力をベースに、マーケティングテクノロジー事業を展開しています。「技術力による、顧客のマーケティング課題の解決」を実現するため、ビッグデータ処理と人工知能のテクノロジーを連携し進化を続けています。現在、DSP「Logicad」、マーケティングAIプラットフォーム「VALIS-Cockpit」のほか、テレビ視聴データ活用広告配信サービス「TVBridge」を提供するなど、マーケティングに関する様々な課題解決を実現しています。
※記載されている会社名、団体名、商品名、サービス名は各社、各団体の商標または登録商標です。