誰でも簡単にデータに基づいた説得力ある資料作成が可能に！消費財メーカー向け「Eagle Eye DashBoard」の提…

株式会社True Data（本社：東京都港区、代表取締役社長：米倉 裕之、証券コード：4416）は2024年8月1日（木）より、時間をかけずにデータに基づいた意思決定や資料作成を実現可能とする、消費財メーカー向けSaaS型データ分析ツール「Eagle Eye DashBoard（イーグルアイダッシュボード）」の提供を開始します。食品スーパーマーケット版とドラッグストア版の2種類を提供し、食品・飲料、日用品、化粧品、OTC医薬品の統計化した購買データが閲覧可能です。

当社はこれからも、あらゆる人がストレスなくデータ活用できるツールを提供し、企業のDX推進を支援してまいります。

■背景

デジタルやAIの普及などを背景に、規模に関わらずあらゆる企業がデータ活用へと乗り出す「DXの民主化」が本格化しつつあります。消費者の価値観の変化や値上げによる節約志向への対応に加え、新商品が数多く生まれ競争環境が激しい消費財メーカーにおいては、市場や自社、競合商品の売上状況をダッシュボードで把握しながら、営業やマーケティングの施策を検討することが有効です。しかし、一部の大手を除く多くの企業では人手が足りず、日々の多忙な業務のなかで必要なデータを集めて分析することが難しい、という課題があります。

これらの課題解決に向けて、当社は、統計の知識がなくても、クリックするだけで誰でも簡単に全国規模の売上情報をチェックでき、そのまま営業資料などに活用できるツールである「Eagle Eye DashBoard」を開発しました。

■Eagle Eye DashBoardについて

本ツールの特長は、売上の概要や推移、ランキング、地域や価格帯別の動向や成長率などの分析メニューを備え、クリックするだけで営業資料づくりや定点観測に欠かせないマーケティングデータが自動表示される点です。

「Eagle Eye DashBoard」は、当社の主力ツールであり多くの消費財メーカーでご利用いただいているID-POS分析ツール「Eagle Eye」と同様に、当社が扱う年間5兆円規模の購買ビッグデータから、食品スーパーマーケットやドラッグストアの調査対象パネルを設計し、統計化して提供します（店舗、個人を含む情報は一切含まれません）。グラフや表はExcelのほか、PowerPointや画像データの形式でダウンロードできるため、そのまま営業資料に貼り付けて、小売業のバイヤーへ商品提案することも可能です。

【画面イメージ】

■株式会社True Data 代表取締役社長 米倉 裕之のコメント

当社は10年以上前から「誰でもデータ活用できる社会」をめざし、無料データの公開やデータマーケティング教育の支援などを通してデータ活用の裾野拡大に努めてまいりました。DXの民主化が進む中、これからは、あらゆるビジネスパーソンがデータと無関係ではいられなくなります。「Eagle Eye DashBoard」が、これからデータ活用に乗り出す消費財メーカーの皆さまにとって心強い相棒となれるよう、支援してまいります。

■株式会社True Dataについて

ドラッグストアや食品スーパーマーケットにおける年間5兆円、延べ6,000万人規模のPOS、ID-POSデータを軸としたビッグデータプラットフォームを運営。小売業、消費財メーカー、その他幅広い業種の皆さまへ、顧客理解から商品戦略、販促施策、広告最適化、生産・在庫管理など、DX時代に有効なデータ活用ソリューションを提供しています。