株式会社エンジョイワークス（本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役：福田和則、以下「エンジョイワークス」）は、日本全国の地方自治体と連携し、空き家・遊休不動産の利活用や関係人口の創出・拡大、これに係る人材育成を通じて、地域活性化に取り組んでいます。その先進事例として、2024（令和6）年6 月、和歌山県紀の川市から地域再生推進法人の指定を受けました。また、群馬県館林市では2024年5月に館林駅東口エリアの「官民連携エリアプラットフォーム」構築支援の業務受託者として選定されています。いずれも、これまでエンジョイワークスが国内各地で手掛けてきた、遊休不動産の再生や利活用の取り組みと自治体課題を掛け合わせた共創事例のモデルケースとなるもので、今後も、全国地方自治体が抱えるさまざまな課題解決に向けて「官民連携スキーム」による取り組みを推進していきます。
事例（1）【和歌山県紀の川市】和歌山県内初「地域再生推進法人」に指定
エンジョイワークスでは2023（令和5） 年度から、和歌山県紀の川市と連携して、同市にある粉河とんまか通りの「エリアリノベーション事業」を展開しています。当社では同年、同市に「地域活性化起業人」1名を派遣し、空き家や空き店舗の再生に取り組んできました。さらに「地域おこし協力隊」に2名を採用。今年6月には、空き店舗となっていた旧旅館「三笠館」を宿泊やカフェを併設した複合施設「MIKASAKAN」に再生し、地域交流拠点として新たなスタートを切りました。
これを皮切りに、空き店舗再生の事例が複数スタートしています。同エリアを中心に遊休不動産の利活用や関係人口の創出と拡大、これらに関わる人材育成等、同市や地域の方々と連携して中長期的なエリアリノベーションに取り組みをさらに進めていきます。
＊当社は、紀の川市でのエリアリノベ―ション事業に関連し、地域再生の担い手として、今年6月3日付で同市から「地域再生推進法人」の指定を受けました。和歌山県内での「地域再生推進法人」の指定を受けた団体・事業者は当社が初めてです
【紀の川市による地域再生推進法人指定の報道発表（5月29日付）】
https://www.city.kinokawa.lg.jp/kouhou/press-release/pdf/20240529houdou2.pdf
事例（2）【群馬県館林市】官民連携組織「エリアプラットフォーム」の構築支援
エンジョイワークスは2019（令和元）年から毎年、国土交通省のPPP協定パートナー（個別相談パートナー）に選定されています。この制度を活用した官民連携に関する相談を機に、2024年5月に、群馬県館林市から館林駅東口エリアの官民連携組織「エリアプラットフォーム」構築支援の業務受託者として選定されました。同市では、館林駅東口のまちなか地域で、行政と民間事業者等が参画する「エリアプラットフォーム」の構築を進めており、エンジョイワークスは市と連携しながら、その取り組みを支援し、計画の土台となる「未来ビジョン」の策定をサポートしていきます。
＊エリアプラットフォームとは、エリアに関わる多様な⽴場の⼈が集まってエリアの将来像や課題解決について話し合う議論の「場」です
7月23日には、未来ビジョン作成のための「まちあるきワークショップワークショップ」を実施しました（主催：館林市役所区画整理課市街地推進係）。住民参加型の「みんなでまちづくり」の一歩となるもので、エンジョイワークスがこれまで各地で行ってきた「まちあるきイベント」の経験をもとに、企画運営を担当しました。当日は、10～70代まで約40名の参加者が、館林駅東口のまちを歩きながら、未来アイデアをマップに集めました。
【館林市官民連携まちなか再生推進事業について（同市ホームページ）】
https://www.city.tatebayashi.gunma.jp/s109/jigyousya/060/080/050/20240612183410.html
事例（3）【国土交通省】「令和6年度民間提案型官民連携モデリング事業」に選定
エンジョイワークスは、2024年７月12日付で、国土交通省「令和６年度 民間提案型官民連携モデリング事業」のスモールコンセッション分野でモデル的な取り組みを実施する団体として選定されました。これは、民間事業者と国土交通省が一体となって新たな官民連携手法を構築するための支援制度です。今回の取り組みでは、導入検討自治体と連携し、地方公共団体が所有する小規模な遊休不動産（公共施設等）の利活用について、保全の機運醸成や需要喚起から官と民とのマッチングまで一貫して検討・支援する「スモールコンセッション」のスキームを通して、地域課題の解決やエリア価値向上につなげていきます。
【報道発表資料：民間提案に基づく新たな官民連携手法の構築を図るモデル的な取組を決定！
令和６年度「民間提案型官民連携モデリング事業」を採択しました～ （国土交通省7月12日付リリース）】
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000250.html
「官民連携」実践例―さまざまな手法で地域課題解決にコミット
「自治体の課題解決」と言っても、状況や事情は多様です。「何が課題なのか」「どのような人を巻き込みたいのか」「目的（ゴール）は何か」―これらを洗い直して、私たちがコミットできる手法を考えていきます。
【1】地域の事業者を育成するプログラム―事業者育成型公募―｜全国自治体・福井県池田町ほか｜
・まちなかにある空き家・遊休不動産の「プレイヤー不在」「アイデア実現のための伴走者不在」といった課題に対して、まちづくり・地域活性化に取り組む人を公募して「事業者」として育てあげる「事業者育成型公募」や「空き家再生プロデューサー育成」を実施
・福井県池田町では、池田町と株式会社福井銀行と協働で町所有の古民家を対象に「事業者育成型公募（空き家再生プロデューサー育成プログラム）」を実施。選定事業者が、物件をリノベーションし、2023年3月に一棟貸しの宿を開業。これまで「事業者育成型公募」で関わった自治体は10カ所近くあります（福井県池田町、大分県別府市、千葉県いすみ市、神奈川県大磯町、富山県立山町、埼玉県川越市、山形県山形市、愛媛県内子町、愛知県蒲郡市、福岡県うきは市、和歌山県紀の川市、長野県小諸市など）
【2】不動産知識のあるまちづくり組織の構築｜三重県南伊勢町｜
・多くの自治体が取り組む「空き家バンク」に関する「空き家バンクがうまく機能しない」「そもそも地域に不動産事業者がいない」という根本的課題に対して、実行力があるまちづくり組織構築の支援を実施
・三重県南伊勢町では、地域で空き家を使った利活用事業の事業計画や運営計画が策定できる人材、そして地域の事業者をサポートし、参加型プロジェクトのプロデュースができる人材の育成に取り組んでいる。さらに、育て上げた人材を含めた「まちづくり中間組織づくり」をサポートし、「空き家バンク」の実行的運営から、メディアの立ち上げによる地域内外に情報を発信する取り組みをサポート
【エンジョイワークスによる「空き家再生プロデューサー」養成講座を経たメンバーらによる空き家活用の情報サイト「空き家から始まる南伊勢」】
https://minamiise.hello-renovation.jp/
【3】公的遊休不動産の利活用―スモールコンセッション―｜神奈川県鎌倉市・横須賀市｜
・「公的遊休不動産の維持管理」の課題に対して、神奈川県鎌倉市や横須賀市では、自治体が所有する遊休不動産や、公営住宅団地、公営駐車場の利活用事業で共創。事業企画や資金調達をエンジョイワークスが担うことで、地域の関係人口増加や交流拠点の創出などを官民連携スキームで取り組む
・神奈川県鎌倉市では、市所有「旧村上邸」の利活用事業を展開。企業研究所として2019年6月から運営中
・築60年が経過した横須賀市の旧田浦月見台住宅では、利活用事業者として、市営住宅の有効活用・リノベーションにより、新しいまちづくりを通じて地域コミュニティの活性化を図る取り組みを実施（2024年1月から事業着手）
・横須賀市の市営駐車場（北下浦海岸通り駐車場／北下浦海岸通り臨時駐車場）では、株式会社ブルースカイ（福岡市）とともに同駐車場の指定管理者となり、観光誘客・関係人口増加の仕掛けとして映えスポット「＃ジハングン ヨコスカ」の運営を開始（2024年4月開業）
【旧村上邸₋鎌倉みらいラボ‐ ホームページ】
https://kamakura-mirai-lab.com/
【横須賀市リリース（旧市営住宅田浦月見台住宅活用事業者候補を決定、2024年1月18日付）】
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4821/nagekomi/20240118tsukimidai.html
【＃ジハングンヨコスカ関連記事】
https://enjoyworks.jp/times/040/（開業レポート）
エンジョイワークスは、自治体と地域のみなさんと連携し、遊休不動産をはじめとした地域資源を利活用するための、ソリューションとして、地域で活躍できる人材育成、地域資源を活用できる組織構築、まちづくりファンドによる資金調達に取り組んでいます。ぜひ、自治体の方が抱える課題に、これらソリューションの活用をご検討ください。
エンジョイワークスウェブサイト（自治体用ページ）
エンジョイワークスメールマガジン