熊本県宇土市とのSDGs普及啓発及びBPR推進に係る連携に関する協定を締結

リコージャパン株式会社 熊本支社（支社長：前田 慎）は、熊本県宇土市（市長：元松 茂樹）と「SDGs普及啓発及びBPR推進に係る連携に関する協定」を7月29日に締結しました。

宇土市は、継承してきた基本理念「安心」「元気」「協働」のもと、目指すまちの姿「復興から発展へ 未来へ “輝くふるさと” 宇土」を掲げ、新しいまちづくりの価値創造に取り組んでいます。

第6次宇土市総合計画において、誰一人取り残さない社会の実現を目指すSDGsの理念を踏まえ、各施策に関連するSDGsの考え方を示し、市の実情に応じたSDGsの目標を取り入れた持続可能な社会づくりを目指しています。

リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全都道府県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップでご提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。

今後両者は、本協定に基づき、お互いの資源やノウハウなどを連携し、SDGsの普及啓発、SDGsの達成に向けた取り組みを図るとともに、庁内BPRの取り組みを推進してまいります。

＜SDGs普及啓発及びBPR推進に係る連携に関する協定について＞

■協定の目的

相互の人的・知的資源を活用し、協働して事業を展開することにより、「第6次宇土市総合計画」等市の各計画に掲げる取組を推進することを目的とする。

■連携事項

目的を達成するため、主に最新のＩＣＴ技術、人材を活用し、次に掲げるSDGsの普及啓発、及び庁内BPR推進に関する事項について連携し、協力する。

（１）　宇土市職員へのSDGs教育の実施

（２）　宇土市民（企業）へのセミナーの実施及び熊本県SDGs登録申請の補助

（３）　庁内のBPR推進のための事例提供と助言の実施

（４）　前各号のほか、本協定の目的の達成のために必要とされること

■関連情報

熊本県宇土市について

https://www.city.uto.lg.jp/

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企業情報

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■リコージャパン株式会社

創立	1959年5月2日
代表者	代表取締役 社長執行役員 CEO 笠井 徹
従業員数	18,161名（2024年4月1日現在）
拠点数	349拠点（2024年4月1日現在）
本社所在地	東京都港区芝3-8-2 芝公園ファーストビル

■事業内容

さまざまな業種におけるお客様の経営課題や業務課題の解決を支援する各種ソリューションの提供。

１．複合機（MFP）やプリンターなどの画像機器や消耗品およびICT関連商品の販売と関連ソリューションの提供

２．サポート＆サービス（画像機器やICT関連商品の保守、ネットワーク構築・保守、ICT運用業務代行）

３．システムインテグレーションおよびソフトウェア設計・開発

リコージャパンは、「人にやさしいデジタルを全国の仕事場に」をコンセプトに、お客様の働く環境における業務ワークフローの自動化・省力化に貢献する最適な商品やサービスを提供し、経営課題の解決や企業価値の向上を支援するとともに、それらの活動を通じて社会課題解決に貢献してまいります。

▽リコージャパン企業情報（リコー ソリューション・商品サイト）

https://www.ricoh.co.jp/sales/about/

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リコーグループについて

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リコーグループは、お客様のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています（2024年3月期グループ連結売上高2兆3,489億円）。

“はたらく”に歓びを　創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人ならではの創造力の発揮を支え、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

▽リコーグループ企業・IRサイト

https://jp.ricoh.com/